ジョン・アトキンソン・ホブソン ジョン・アトキンソン・ホブソン（John Atkinson Hobson、1858年7月6日 - 1940年4月1日）は、イギリスの経済学者であり、帝国主義の批判者、そして講師・著述家として広く知られていた人物である。日本語では「ホブスン」とも表記される。 イギリスのダービー市に生まれ、1880年から1887年までオックスフォード大学で学ぶ。彼の経済学研究は主として卒業後に始まり、もっとも大きな影響を与えたのは、同国のジョン・ラスキンとアメリカ合衆国のソースティン・ヴェブレンであった。また、ハーバート・スペンサーの社会学に負うところが多いことも、『異端の経済学者の告白 ホブスン自伝』の中で述べている。 ボーア戦争の始まる前に、『マンチェスター・ガーディアン』紙の通信員として南アフリカへ渡り、セシル・ローズの財界支配や原住民の問題をつぶさに観察し、このときの見

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------ ブログランキングに参加しています。 昨日のテレ朝番組「朝なま」、テーマがアベノミクスなので、見る気満々だったのですが、メンバーを見て萎えました。（笑）池田信夫氏が出ていたからです。彼は議論の仕方を知らないようです。一方的に相手を論破する事が議論だと思っている節があります。 （体調が悪いらしい、珍しく録画放送だった） さらに冒頭、司会の田原総一郎氏がいきなり「ギリシャでさえ借金のGDP 比が１６０％だというのに日本は２２０％の世界一の借金大国だ。これは大変な事だ。」とやったので、増々見る気がしなくなったという訳です。 この中学生程度の経済知識しかない司会者で面白い経済討論番組が出来る筈はありません。案の定程度の低い話が始まります。誰かは知りませんが「アベノミクスはもう成功したから、基本的に間違いでしかない三本の矢は、もう手

いや驚いたね。2月の家計調査の結果である。季節調整済の実質指数が+2.2も伸びて102.5に達した。これはリーマン・ショック前の2008年前半のレベルを軽く上回る高さだ。1月の高い伸びから、反動減を予想していた筆者は、またも大外れである。これで宗旨替えをしたりすると、しっかり反動減が来て、二重に裏切られたりする。さて、どうしたものか。 ……… 経済というのは、設備投資増、雇用増、所得増、消費増と進む。まだ、設備投資が底を打つか打たないかという状況で、消費が先行して増えるのは不自然だ。したがって、2月連続の急伸という家計調査の結果は、偶然なのかもしれない。ただ、2月の商業統計の結果も好調だったことからすると、家計調査だけの単なるブレではなさそうである。 これが偶然だとしても、1-3月期の成長率に与える影響は大きい。3月の家計調査の結果が12月並みの低い水準に逆戻りすると仮定しても、GDPの6

US consumers spend more as wages rise （米国消費者、賃金↑で支出↑） By Denise Roland, and agencies Telegraph: 2:08PM GMT 29 Mar 2013US consumers shrugged off rising taxes in February as they earned and spent more, in another sign the world's largest economy is on the road to recovery. 2月、世界最大の経済大国が景気回復途上にあるというもう一つのサインの中、米国の消費者は稼ぎと支出を増やして増税を一蹴にしました。 The US Commerce Department said Friday that consumer spending r

2週間前、財政緊縮策批判派はマンデル＝フレミングモデルを論破する必要がある、と指摘したクリス・ディローのブログエントリを紹介したが、恰もそれに応じるかのように、財政緊縮策批判派のサイモン・レン−ルイスがマンデル＝フレミングモデル批判を展開している*1。 ただ、その批判はディローが展開したものとはある意味において逆になっている。というのは、ディローは為替がマクロ経済モデルの予言通りに動くことは滅多に無い、というのをマンデル＝フレミングモデル批判の一つの根拠にしていたのだが、レン−ルイスは為替がマクロ経済の理論通りに動くことを前提にマンデル＝フレミングモデルを批判しているからである。 ここでレン−ルイスが依拠している為替理論は、もちろんマンデル＝フレミングモデルではなく、カバーなしの金利平価である。レン−ルイスによれば、カバーなしの金利平価は裁定理論に基づいているため、マンデル＝フレミングモデ

アベノミクスの弱点は三本の矢の財政と成長の部分にある。財政を工夫して減税政策に転換すれば分配政策としても貢献できるはず。だが、いまの民主やそのほかの政党はなぜか一番うまく機能している金融政策の足をひっぱるだけ。それじゃあ、勝てないし世論の理解もない。ただ誤誘導をかさねてアジるだけ

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知っている人からすれば当たり前のことなんですが、「大学院」において「学校名」というのはその院生のレベルを知るためには全く意味をなしません。阪大の大学院？学士の資格等必要だろうけど、入試なんてザルです。実際に問題を見たことありますか？普通に勉強した人なら通ります。だから阪大の院にはロンダ組が多いんですけど、彼らはなぜか「阪大生」と言いたがらない。「出身は？」と聞かれると「立命館です」「関西学院です」「神戸大です」と学部時代の大学名を答える。つまり、「今在籍している「阪大」は格好よくないからあまり言いたくない」わけです。 この「大学院の学校名がかっこよくないから隠したい」という事実、企業の人事の方もほとんど知らないんですよね。「同志社大学出身の○○です。今は大学院に通ってます」ってだけで、「おー、同志社かー」って思っちゃう。「阪大生」のダサいイメージを背負いたくないんでしょうけど、阪大大学院の

アベノミクス効果による円安で、2013年4月以降、さまざまなものが値上がりする。 電気・ガス、小麦や食用油、「シーチキン」にトイレットペーパーやティッシュペーパー、宝飾ブランドの「ティファニー」なども値上げに踏み切る。輸出企業には追い風でも、輸入品には「副作用」となる。 電気料金は「まだ上がる」 電気・ガスの値上げは深刻だ。電力10社と都市ガス大手4社は2013年3月28日、5月の料金を値上げすると発表した。円安の進行で液化天然ガス（LNG）や原油の輸入価格が軒並み高騰を続け、4月に続いて2か月連続の一斉値上げだ。 5月の料金は12年12月～13年2月の平均燃料価格から算出。12年11月～13年1月と比べてLNGは7.5％、原油は4.4％、石炭も4.3％とそれぞれ高騰。原燃料価格の変動を料金に反映させる原燃料費調整（燃調）制度に基づいて値上げする。 電気料金は、再生可能エネルギー全量買い取

救急専門医いるのは県内にたった15～20病院 なぜ首都圏でこんな医療過疎地みたいな事態が起きるのか。全国でも珍しい埼玉県川越市の夜間救急専門病院の上原淳院長はこう指摘する。 ｢救急病院のうち、入院、手術が可能とされている二次医療機関が県内に130くらいありますが、救急全般にわたって対応できる専門医がつめてやっている病院は15～20くらいで、救急専門医がいない場合が多いんです。自分の専門領域以外は自信がないので、受けてしまって何か起きると、後で訴訟とか困ったことになることがあるので現場が萎縮しているのです｣ 伊藤｢簡単に言うと、指揮者のいないオーケストラ状態になっているんです。誰もコントロールしないからこういう問題が起きる。埼玉の救急医療は今後崩壊しますよ｣ キャスターの小倉智昭｢患者さんや家族の立場からしたら、救急車を呼び、10分か15分でもなかなか来ないとイライラ、ハラハラする。やっと救

埼玉県久喜市で今年初め（2013年）、息が苦しいと119番通報した75歳の男性が、36回も病院で受け入れ拒否されたあげく死亡したが、病院が不足しているわけでもない首都圏でなぜこんな事態が起きたのか。「直撃御免」コーナーがで埼玉県の救急医療現場を直撃した。 25の病院に拒否されて死亡した75歳男性や30代妊婦 男性が救急車を要請したのは午後11時過ぎで、救急車が到着し救急隊員が最初の病院に受け入れ要請して拒否されたのが午後11時38分だった。それから重複を含め25の病院に受け入れを拒否され、最後に受け入れが決まったのは茨城県内の病院で、到着したのは日付が変わって7日午前2時15分だった。 この2時間半の間に男性の容態は悪化していった。久喜消防署鷲宮分署の菱沼久男分署長によると、｢呼吸状態が悪化したのは30分ほど過ぎた翌日零時10分ごろでした。0時50分には心肺停止状態でCPR(人口蘇生)を開

アベノミクス効果による円安で、2013年4月以降、さまざまなものが値上がりする。 電気・ガス、小麦や食用油、「シーチキン」にトイレットペーパーやティッシュペーパー、宝飾ブランドの「ティファニー」なども値上げに踏み切る。輸出企業には追い風でも、輸入品には「副作用」となる。 電気料金は「まだ上がる」 電気・ガスの値上げは深刻だ。電力10社と都市ガス大手4社は2013年3月28日、5月の料金を値上げすると発表した。円安の進行で液化天然ガス（LNG）や原油の輸入価格が軒並み高騰を続け、4月に続いて2か月連続の一斉値上げだ。 5月の料金は12年12月～13年2月の平均燃料価格から算出。12年11月～13年1月と比べてLNGは7.5％、原油は4.4％、石炭も4.3％とそれぞれ高騰。原燃料価格の変動を料金に反映させる原燃料費調整（燃調）制度に基づいて値上げする。 電気料金は、再生可能エネルギー全量買い取

本日の大機小機の一礫氏の外需頼みでゴーしかないだろう、という論調は、そうだな、と激しく納得。この外からの矢がないと、白→黒のオセロも…

バブル期は大体1987年から始まってインフレ率が2％になったのは2年後の1989年でその頃には地価と株価は高騰して既に手遅れの状態だったことを鑑みると、とにかく金融緩和して2％のインフレ率が達成されたら引き締めようというのはバブル期と全く同じ失敗を繰り返すことにならないだろうか。

「５年雇い止め」見直し案（中間案）をうけ、５年条項の問題点を整理します。（パンフより） 5年条項の問題点（PDF) 5年条項とは 大学、官公庁、一般企業の間で、更新の年限を定めた有期雇用が広がっています。 京大の場合、 2004年に小泉改革によって国立大学は法人化され、教職員は公務員ではなくなりました。そのとき今後雇う非常勤職員は、5年で自動的に雇い止めにする、という規定ができました。非常勤は一年契約の人が多いですが、更新するとしても4回まで、それ以上は絶対にしないということです。 そして、来年の3月にその最初の5年目にあたる職員がでる、それを予定通り、首にすると発表しました。 つまり毎年毎年、自動的に大量解雇をしていくということです。 今や京大では非常勤職員は全職員の半数超の2600名、そのうち1300名が法人化以後雇った人です。 来年度は、約100名雇い止めにするとの発表でした、それを

1999年以降に国内で承認された6種類の抗うつ薬について、厚生労働省は29日、海外の試験で子供のうつ病患者への有効性が確認できなかったとして、日本製薬団体連合会に対し、子供への投与は「慎重に検討すること」との内容を添付文書に記載するよう指示した。厚労省は「重大な副作用が報告されたわけではない。薬の服用を中止したり量を減らしたりすると、不安や興奮といった精神障害などが現れることがあり、自己判断で

政治家は財政規律なんて考えちゃいないよ。たくさんばら撒くためにはたくさん取りたいだけだろ。じゃなきゃ、デフレ下に税収が下がるような消費税増税なんかするわけない。レントした奴が勝つ世界で、成長できるわけない。

つか、芦部知ってれば改憲の資格があるなら、片山さつきが改憲すれば認めるってことになるじゃん。恐ろしいこと言うなよ。