いよいよ明日から12月。12月といえば大掃除。お風呂掃除やトイレ掃除をいつもより入念にしたり、網戸を外したり、障子を張り替えたりと大変です。 もちろん、自転車も大掃除。といいたいところですが、年末だからといって普段掃除作業に不慣れな方が、いきなり自転車を隅々まで洗うというのは全くオススメしません。 掃除してきれいにしようという思いは大変尊いのですが、一歩間違うと自転車を壊してしまい、重大な事故に繋がるからです。 オイルやクリーナーの種類と適切な使用箇所、素人が手を出してよい部分と駄目な部分、きちんと見極められる知識と経験が無ければ、信頼できる近所の自転車店に技術料をお支払い頂き、お任せください。 とはいえ、自転車の掃除が全て、専門技術や専用工具が必要で、難しいものでもありません。泥汚れや油汚れを拭きとり、新鮮なオイルを塗布するくらいまではユーザーの責任といえるでしょう。 自転車の掃除という

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

いまの日本は紛れもない「景気後退期」 11月16日に7－9月期のGDP統計が発表されたが、その数字を元にした政府の景気分析が議論を呼んでいる。 7－9月期のGDPは2四半期連続のマイナス成長。前期比で0.2％減、年率換算で0.8％減だった。だが、政府の見解は「景気は緩やかな回復基調にある」というものである。 伝統的なマクロ経済学では、2四半期連続のマイナス成長を「リセッション（景気後退）」と定義する。これに従えば、いまの日本は紛れもない景気後退期に入っていることになる。欧米のメディアを見ても、はっきりと「日本は景気後退」と言い切っている。 にもかかわらず、政府が頑なに「景気は良くなっている」と言い続けているのはなぜか。「本当の景気」はどのように分析すればいいのか。 政府が根拠としているのは、前期比ではなく前年同期比だ。3ヵ月前ではなく、1年前と比較すれば、4－6月期1.0％増、7－9月期1

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アベノミクスとかさんざん煽っておいてフランスより成長率低いとは

「人手不足」っていうのはいまや９９％が賃金上げる気がまるでない連中が使うことばだなあ。

当記念イベントは、より多くのガメラファンに本イベントを楽しんでいただきたいとの主催者サイドの意向により、第一部と第二部の二部構成で、それぞれ異なる上映作品と異なるトークゲストが用意され、入場者は映画秘宝編集部の募集に応募された熱心なガメラファンの中から、厳正な抽選を経て決定されました。ちなみに会場となった神楽座の定員は約120席で、２部合わせて約240名の入場者のところ、何と総応募数は2,700通にもおよび、倍率は12倍近くの実に狭き門となりました。 気になる上映作品とトークゲストの内容は、13時00分からスタートした第一部は、シネマスコープ＆モノクロ画面の記念すべきガメラ映画の第一作『大怪獣ガメラ』の上映のほか、平成ガメラの造形で知られる原口智生氏と高浜幹氏によるトークが合わせて開催され、原口氏からは金子修介監督による平成ガメラ３部作、高浜氏からは最新作『ＧＡＭＥＲＡ』の、それぞれ造形の

12月6日に秋葉原ラジオ会館10Fイベントスペースで開催されたタカラトミーの“赤外線銃撃バトルロボット”ガガンガンのバトル大会＆体験会。ここでは会場の模様をイベントレポートとしてお届けします！ （関連記事はこちら⇒新ガガンガンも発表！12月6日（日）、ラジオ会館でガガンガンバトル大会＆体験会実施！） まずは、イベント開始直後に発表された、「ガガンガン」と『装甲騎兵ボトムズ』の夢のコラボレーションアイテム、「ガガンガン　装甲騎兵ボトムズ スコープドッグモデル」の発表会から。 「ガガンガン」を遊んだ方のうち、一定の年齢層以上のファンなら誰もが夢想したであろうアイテムがついに登場です。「ガガンガン」のために大河原邦男氏による新規の描き下ろしが行われるなど、「ガガンガン」ユーザーのみならず、『ボトムズ』ファンにとっても見逃せないアイテムとなっています。

#なぜ日本だけでデフレが続くのか 公共投資を増額して名目成長を続ける英国と、#公共事業 を削減し続けて名目成長できない日本。同じ島国で独自通貨を持つ両国なのに。英国首相に言わせれば、日本は二流ってこと。#緊縮財政 https://t.co/4Yb8PgQ3Pz

公務員をリストラしまくって手が回らなくなっても「公務員の怠慢」で済ませられるという地獄の展開。本格的にやばいな日本の世論状況。

しっかし水害対策に頑張った分の残業代をきちんと払ったから叩くって お ま え ら ど ん だ け 金 の 亡 者 な ん で す か

多くの人は払う税金より受ける行政サービスの方が多いんだけどねぇ。 無料で基礎教育受けられたり、低価格で高度な医療を受けられたり、電話1本で警察消防呼べたり、雨降っても泥道を歩かなくて済んだり…。無邪気に批判できる事さえ幸せな事なのよ https://t.co/cs4jrgYuVF

子ども貧困基金、寄付低調 2015年12月5日 ４月、「子供の未来応援国民運動」の発起人集会であいさつする安倍首相＝首相官邸 拡大写真はこちら 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。   主要ニュース 子ども貧困基金、寄付低調(１２月５日) 市販薬、１万２千円超買うと減税(１２月５日) 東北・北陸で荒れた天気(１２

本日をもって、ドロシー・ウェストの草むしり1年間の罰が解除されました。お疲れさまでした。 #pripara

♡コスプレ衣装♡アニメコスプレ衣装♡コミックランド♡ コミックランドをご利用頂きまして誠にありがとうございます。 ”おそ松さん製作委員会”より販売中止要請がありました。 これにより弊社では該当商品ご注文のお客様へ返金処理をさせて頂きます。 現在、返金処理を進行中です。 迅速に返金処理が行われるよう努力して参ります。 返金対象の商品と一緒に、一般のその他の衣装をご注文頂いたお客様には 返金該当商品のみ部分キャンセルをする予定です。その他の衣装は通常通り配送出来る予定です。 商品を楽しみにお待ち頂いた皆さまには心よりお詫び申し上げます。 この度は多大なご迷惑をお掛けしまして大変申し訳ございませんでした。 コミックランドの松パーカーまだ予約受付してるかな〜〜と思い見に行ったらページ消えててびっくら〜 しばらくお休みらしい……いつ復活するかな… — からあげ (@ukiuki1115) Dec 3

１２月５日、菅義偉官房長官は都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。今後は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標と、政府・日銀が共有する２％の物価目標を「何としても達成したい」と強調した。

「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を9割から7割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつあ

著者は後６世紀ビザンツ帝国の属州に生まれ、時の皇帝ユスティニアノス１世の名将ベリサリオスに仕えた、当代随一の教養人。正史とも言える主著『戦史』の裏面をなす本書は、自ら実見した皇帝と妃テオドラ、将軍と妻アントニナらの悪行を暴露したもの。虚実ない交ぜで史料としての扱いには慎重を要するが、読み物としては無類に面白い。生前は私的な配布に留まり、公刊されることがなかった。

All decent people feel sorrow and righteous fury about the latest slaughter of innocents, in California. Law enforcement and intelligence agencies are searching for motivations, including the vital question of how the murderers might have been connected to international terrorism. That is right and proper. But motives do not matter to the dead in California, nor did they in Colorado, Oregon, South

日本の大学に通っていた時、交換留学生としてエジプトの大学に留学が決まった。 就学ビザを取ったり、生活用品を用意したり・・・あれやこれやと準備で忙しかったが、その合間を縫って、エジプトで使用するダメージジーンズを作ることを忘れなかった。 エドウィン、リーバイス、Leeなどのジーパンを購入し、アラブの街を闊歩する姿を想像しながら、丹精込めて数本のジーンズを作り上げた。 現地に着いてみて分かったのだが、エジプトにはダメージジーンズを履く習慣は皆無だった。むしろ梅宮辰夫バリに青々としたジーンズにアイロンをかけ、綺麗に磨きこまれたローファーを履くのが若者の流行りだった。 草彅剛が聞いたら即倒しそうなファッションスタイルだが、貧富の差が激しいエジプトでは、家柄の良い家の人間ほど、より綺麗なジーンズ、より磨きこまれたローファーの傾向が強くなる。

少し前になりますが、週刊エコノミスト9月15日号に京大名誉教授の伊東光晴氏が「現実から遊離する経済学」と題する記事を寄稿しています。 その主旨は、現代の経済学は第三の危機に瀕しているというものです。 この主張自身はリーマン・ショック以降、現実の経済に対して何ら有効な処方箋を出せない現在の主流派経済学に対する批判として何人もの人々から指摘されていることではありますが、伊東氏は現代経済学の瀕する危機のメカニズムまで踏み込んでいます。　かいつまんで引用します。 話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問い

消費税が上がって8ヶ月余り。　経済アナリストの多くは2015年は消費増税後の駆け込み需要の反動より、ゆるやかな回復に向かうとみているようです。 ただ、5%に消費税が上った1997年前後の各指標から推測すると、そうした見通しは楽観的過ぎるように思われます。 東レ経営研究所がまとめたレポートによると、GDPの実質成長率は1.7%のプラスに転じると予測しており、消費増税による個人消費の冷え込みもこなした2015年は再増税延期、大規模な経済対策、原油安、円安が各方面への追い風となり、日本経済を下支えするという見通しを示しています。*1　このレポートに限らず、最近の民間アナリストの今年の経済見通しはゆるやかな回復を予想する声が少なくありません。 2015年度は増税2年目となりますが、97年増税の翌年度はどのような年だったのでしょうか。 図表１は、ちょっと煩雑ですが、97年消費税増税前後の各指標をまと

、フィリップス曲線の傾きはブランシャールらが米国について推計した値とほぼ同じ0.25であるため、2%に戻るためには失業率を4%ポイントも下げる必要があることになるからである。

理屈は示されていないのだが、ネット界隈には消費増税をしたら税収が減ると言い続けている人々がいた*1。増税をしたら税収が減るのであれば、税率ゼロの無税国家が税収最大になるので意味不明と思わなくも無いのだが、実際に2014年4月に増税がされたわけなので、その結果と主張が合致するのかが気になる所だ。果たして、2014年度も2015年度も税収は増加する模様だ。増税による税収減少を主張していた人々は、今、何を思っているのであろうか？ 『平成26年度　27年3月末租税及び印紙収入、収入額調』を見ると、2014年度は前年度よりも約1割、税収が増加したようだ。『平成27年度　9月末租税及び印紙収入、収入額調』を見ると、2015年度は前年度よりも約1%、税収が増加すると見られているようだ。2015年度は中間での試算になるが、進捗割合からすると下振れの可能性は低く、むしろ大きく上振れするようだ。消費税だけでは

一昨日のエントリで紹介したように、クルーグマンのブログエントリにデロングが反応したが、それにさらにクルーグマンが反応した。 What I want to focus on in this post is the suggestion by Brad DeLong that I missed a failed implication of Hicksian analysis — that demand shocks should be short-term in their effect. Actually, and very unusually, I think Brad has this wrong. The proposition of a long-run tendency toward full employment isn’t a primitive axiom in IS-LM

全国のプレイヤーが『三国志ツクール』ゲーム内から発信したツイートをはじめ、みんながつぶやいた「#三国志ツクール」の話題が満載！ もちろん、コーエーテクモからみなさんへ、ゲームに関する情報もハッシュタグ「#三国志ツクール」でどんどん発信していきます！

米カリフォルニア州で１４人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は５日付の１面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延（まんえん）を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。 「銃の蔓延」と題した社説では、「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、市民が合法的に購入できるというのは、国家の恥であり非道徳的だ」と主張。銃の所持は国民の権利だという考えが根強い米国だが、「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」としている。 銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、「兵器産業のカネと政治力を、国民を守ることより優先させている政治指導者」にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。 同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は「銃が惨事をもたらしているという事実を受け入れられない国への

5日付の米紙ニューヨーク・タイムズの1面に掲載された銃規制を訴える社説（左）（共同）　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは5日付の1面に、米国での銃規制強化を訴える社説を掲載した。同紙によると、1面に社説を掲載するのは1920年以来。銃乱射による惨劇が後を絶たないことへの「いら立ちと苦悶」を表明する狙いがある。　「銃のまん延」と題した社説は、1面トップとしたカリフォルニア州での銃乱射事件続報の隣に掲載。国内で相次ぐ銃撃事件を受け「銃を減らすべき時だ」と主張し「大統領選の期間以上に、わが国の良識を示すのに良い時があるだろうか」と指摘。来年の米大統領選に向け、国民的な議論を呼び掛けた。

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筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）や筋ジストロフィーなどの難病対策として、名古屋市は重・中度の患者の一部に医療費の自己負担分を助成し、全額無料とする検討を始めた。自治体独自の医療費助成は全国２０政令市で初の試みといい、来年度中の開始を目指す。市内の難病患者約１万３千人のうち数百人が対象となり、年８５００万円の予算を見込む。　難病患者の医療費助成をめぐっては、今年１月に施行された難病医療法で、指定難病が５６疾病から３０６疾病に拡大された。現在、同法に基づく国の助成と医療保険給付を除き、患者は原則、指定難病の治療で２割、それ以外の通常医療で３割を自己負担している。　自己負担分への助成は難病患者でも障害者手帳が交付されれば等級に応じて受けることができる。ただ、難病の場合、症状に波があるため認定が難しく、手帳の交付は患者の２割程度にとどまっているという。　難病患者は高額な医療が長期間必要となるケースが多

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

１２月３日、日銀の木内登英審議委員は都内で講演し、日本経済の実力を考慮すると金融政策のみで２％の物価目標を実現するのは難しいとの持論を強調した。日銀本店前で６月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） 日銀の木内登英審議委員は３日都内で講演し、年間８０兆円（残高ベース）の国債買い入れを「永遠には続けられない」ため、市場で買い入れの限界が意識されれば金利が上昇するリスクがあると警鐘を鳴らした。自身が提案する買い入れ減額の必要性を主張するともに、急激な円高・株安には一時的な大量の資金供給が望ましいとの案を示した。 来年は国債の４割を日銀保有、「未曾有の領域」 木内委員は昨年１０月の追加緩和に反対。その後も一貫して国債買い入れの減額を１人で提案し続けてきた。この日の講演では現行の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」を継続する副作用の大きさを示すとともに、急激な市場変動への対案を示した格好だ。

と題したSlate記事（原題は「Donald Trump Is a Fascist」）をJamelle Bouieが書き、ウンベルト・エーコの挙げた14のファシズムの特徴*1のうち、以下の7つが特に良く当てはまる、としている（マンキュー経由のロス・ドウザット［Ross Douthat］NYT論説経由）。 「行動のための行動」への信仰 考えることは去勢の一形態と見做される 「分析的批判」への不寛容 意見の不一致は非難の対象となる 徹底した「差異への恐れ」 指導者は「侵入者」を告発する 個人および社会のフラストレーションに訴えかけること 特に、政治的に見下されたと感じ、社会的に下位の層からの圧力に怯える「鬱屈した中間層」に訴えかける 内外の敵に対し国粋主義的な同一性で対抗すること 陰謀という妄執 「敵のこれ見よがしの富と力」に対する屈辱感 大衆的なエリート主義 すべての市民は世界の選良の一員で

29日エントリで紹介した議論のフォローアップエントリをクルーグマンが書いている*1。そこで彼は、前のエントリで言及した“インフレ期待の「固定化」（“anchored” inflation expectations）”を取り上げ、その理論の欠点について論じている。 Now, the usual response from model-oriented public officials and research staff at policy institutions is to say that what they work with now is a Phillips curve with “anchored” expectations. The idea is that price- and wage-setters now act as if they expect policymak

自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は4日、2016年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善要求を月額3000円以上にすると正式決定した。大手と中小企業の賃金格差の是正、非正規従業員の待遇改善も要求に加える。要求の水準は6000円以上を掲げた15年春の半分。政府や経団連が15年を上回る賃上げを議論するなか、組合要求が15年を下回る異例の展開だ。記者会見し

アニメ『日常』で東雲なの役などを演じた声優・古谷静佳さんが事故にあい、頭を強く打つなどで重傷であることをツイッターで明かしました。現在記憶障害などの症状もでているとのことで、治療中とのことです。 古谷 静佳@shizukafuruyaわけあって入院しています。 しばらく更新できないと思います。 心配かけて、ごめんなさい。 2015/12/03 20:31:12 古谷 静佳@shizukafuruyaみんな、あったかい言葉の数々、ありがとう。すごく励みになってるよ。 詳しくはまだ言えないけど、事故にあい重症で、頭を強く打ちました。スマホ打ってるけど結構死ぬ気で打ってます(笑) 一人では何もできない今、小さな事に哀しみ、つらさ、喜び、感情を覚えています。 2015/12/04 10:47:15 古谷 静佳@shizukafuruya記憶障害で記憶が所々ないけど、みんなと過ごした時間、ちゃんと覚

藤井聡・内閣官房参与（京都大教授）と、おおさか維新の会の藤巻健史参院議員が４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、政府が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の目標を巡って議論した。 政府は２０２０年ごろの目標達成を目指しており、約５年間でＧＤＰを現状の約５００兆円から１００兆円ほど増やす必要がある。 藤井氏は「十分な景気刺激策を短期間に行えばデフレを脱却でき、その後の経済成長も可能だ」と述べ、実現可能との考えを示した。一方、藤巻氏は「（ＧＤＰを中長期的にどれだけ引き上げられるかを示す）日本の潜在成長率は１％と言われ、成長の天井がある」と指摘し、実現は困難との見方を示した。

１２月４日、政府は、１億総活躍社会の実現やＴＰＰに備えた１５年度補正予算案で、新規国債の発行を４、５０００億円程度減額する方針だ。写真は安倍首相。１１月撮影（２０１５年　ロイター/TORU HANAI） ［東京　４日　ロイター］ - 政府は、１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた２０１５年度補正予算案で、新規国債の発行を４、５０００億円程度減額する方針だ。経済成長と財政再建の双方で、安倍晋三内閣が掲げる目標達成への道筋を鮮明にする。１５年度補正予算での歳出総額は３兆３０００億円程度とする方向で、与党との調整に入った。 年度途中で国債発行を減額するのは２年連続となる。今年１月に編成した１５年度当初予算で３６兆８６３０億円の発行を予定していたが、アベノミクス効果で企業業績が回復し、国の税収が想定を上回る伸びとなった現状に配慮する。 首相は、１０年度にマイナス６．６％だった国と

インフレ率が上がってないのに、利上げするとか、バカなんだろうな。 https://t.co/gIhfS0305e

財政再建派にしろ、一部左派にしろ、他人の財布を自分の財布と勘違いした感覚。 一部右派は他人の財布をみんなの財布と勘違いという感覚。 そういう風に思われることは、わかった上で、再分配は納得される形の提案が必要。

安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

日本の上層階級にノーブレス・オブリージュなんて期待できないんだから、国が緊縮財政やめてカネを出すしかない事が分かりますね。