米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補となるのが確実となり、米財務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時１ドル＝１０５円台まで円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。 日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となったトランプ氏は「円安によって、（米国企業の）キャタピラーは日本のコマツとの競争が難しくなっている」と強調するなど、日本の為替政策を敵視しているためだ。 ただ、トランプ氏が「日本が為替操作している」というのは事実誤認だ。米財務省の為替に関する議会向け報告書でも、日本を監視対象とした一方、この４年間、日本が為替介入を行っていないと明記している。 報告書では、今後の介入を牽制（け

「安倍晋三首相は４月２９日にパリにおいでいただけると承知している」 １２日午前、首相官邸でのことだ。広島市で開催されたＧ７（主要７カ国）外相会合のため来日したフランスのエロー外相が安倍首相との会談前の写真撮影時にポロリと漏らしたのだ。 安倍首相の大型連休中の欧州歴訪日程は、まだ発表されていない。 従って、同席した岸田文雄外相、杉山晋輔外務審議官（政務）、林肇欧州局長らが戸惑った表情を見せたのもうなずける。 安倍首相は４月２９日に政府専用機で羽田空港を発ち、フランス・パリ、イタリア・フィレンツェ、ベルギー・ブリュッセル、ドイツ・ベルリン、英国・ロンドン、ロシア・ソチの順番で訪れて、５月７日に帰国する。 ４月３０日にオランド仏大統領、５月１日にレンツィ伊首相、３日にトゥスクＥＵ大統領とユンケルＥＵ委員長、４日にメルケル独首相、５日にキャメロン英首相、そして６日にプーチン露大統領と会談する。 こ

民主党と維新の党が合併して、党名を「民進党」として再出発した。各種世論調査をみると、民進党への支持率が、母体であった両党を合わせたものよりも低くなってしまっている。もちろん新しい政党への評価が定まるには時間を要するのが一般的だ。だが、私見では民進党には経済政策の面で、まったく期待できそうもない。　（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ） では、どんな政策を「民進党」は採用するのだろうか？　民進党のホームページには、「基本的政策合意」が掲載されている（https://www.minshin.jp/about-dp/policy-agreement）。この文章からわかるのは、規制改革や政府部門の縮小（小さな政府）を志向する構造改革路線が鮮明だということだ。構造改革（効率性）を追求することで経済成長を実現していく。そしてこの構造改革と同時に社会保障の充実という再分配政策を追求するものになっている。

女優で書評家などマルチな顔を持つ中江有里（４２）が２６日、思わずひとり暮らしの楽しみ方を暴露してしまった。果たして、それは寂しいのか、楽しいのか。 同日放送のフジテレビ「とくダネ！」で、スマートフォンの使い方をめぐり、日本人と外国人のギャップを取り上げたときのこと。外国人からみれば、日本人はなぜスマホの音声検索システムを使わないのかという話題に。 スタジオの大半が「使うのは恥ずかしい」との意見で一致していたが、コメンテーターとして出演していた中江は、ひとり「使いますよ。ひとりで話しかけてます」と発言。共演者からつっこまれると、恥ずかしげに「ひとり暮らし」だからと釈明。 しかし、何を検索しているのかというと、「俳句詠んでっていうんです。詠んでくれるんですよ」と意外な使い方が判明したのだ。これには、小倉智昭キャスターも驚きの表情を浮かべ、「有里ちゃん、寂しいね」とポツリ。 「中江は２００２年に

タンスを開けても、何を着て外に出るのが正解か分からない…、そんな日が続いております。 ライトなダウンは暑すぎて、薄手のジャケットだと寒すぎて…。私は寒がりの冷え性で汗っかきという、ちょっと面倒な体質のため、この時期は特に「不正解」だった場合の代償が大きく体にのし掛かります。 何事にもトロくアクティブな言動が少ない私には「壇蜜として期待を裏切らない体質」なのかもしれませんが。 寒がりのくせに少しの気温上昇ですぐに汗が出て、汗が出れば冷えて震えて、その結果、むくみ出す…。「昔からだし、女性だから仕方ない」と向き合うつもりでしたが「それって、単に怠け心や運動不足から来てるんじゃない？」と言われてしまうと、何とも言えない気持ちになります。 ともあれ、怠けていると思われないように、また迷惑をかけて「これだからアイツは…」と言われないように、「面倒な体質」と付き合っていかなくてはな…と日々思います。

マイナス金利をめぐって、日銀がウェブサイトに掲載した「５分で読めるマイナス金利」への風当たりを含めて、批判の声があるという。 批判は、本コラムで指摘してきたように金融業界からのものが多いようだ。マイナス金利といっても、日銀と銀行との取引金利である。市場の国債金利などへの波及はあるが、国民と銀行との間の預金金利ではありえない。もし預金金利がマイナスになるのであれば、預金者が銀行預金を銀行から引き上げてタンス預金するだけだからだ。預金金利は現在ほぼゼロなので、そのまま据え置きだ。 一方、貸出金利はプラスであるものの下がっている。したがって、銀行の利ざや（貸出金利から預金金利を引いたもの）は縮小する。通常であれば、金融政策の変更で金利水準が変わっても、銀行は貸出金利と預金金利を同時に動かして利ざやを確保してきたが、今回はその手が通用せずに、金融機関の怒りが爆発しているのだ。 怒りの矛先は「５分で

欧州などで「ヘリコプターマネー」をめぐる議論が浮上している。 元々の意味は、中央銀行がカネを刷ってヘリコプターから人々にばらまくというものだ。ただし、実際にこれを行うのは難しい。「いつどこにヘリコプターが来るか教えてほしい」というジョークすらある。 このため、現在のように中央銀行と政府が役割を分担している世界では、中央銀行が新発国債を直接引き受けることで、財政赤字を賄うことを意味することが多い。 このアイデアはかつてノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏によって論じられ、２００３年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事で、その後議長になったベン・バーナンキ氏によって再び取り上げられた。 バーナンキ氏の主張は、名目金利ゼロに直面していた日本経済への再生アドバイスとしてのもの。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を

消費増税を予定通りに実施すべきだという論者はしばしば、「若者世代にツケを回さないように増税や歳出削減をすべきだ」と主張する。本当に若者や将来世代の負担が大きくなるのはどのような政策だろうか。 消費増税論者の意見の家元を探ると、財務省や財政学者に行き着くことが多い。 財務省の場合、増税をしてその結果、予算配分枠（歳出権）を増やし、予算配分権を行使することを仕事と心得ているので、マクロ経済にはそれほど関心をもたずに増税を主張しがちだ。 そうした財務省の意向を財政学者が代弁する際、ロジック（論理）として、経済学の「横断性条件」を用いることが多い。その条件とは、将来の国債残高がそれほど目立たなくなるというもので、厳密な数式表現では、無限先の国債残高は取るに足らない存在というわけだ。財政学者はこれを「将来の国債残高をその後の基礎的財政収支の黒字で完済すること」と経済的に解釈し、増税や歳出削減によって

新年度の景気はどうなるのか。筆者が重視するのはまず１に財政政策、２にチャイナリスク、３が金融政策である。中国情勢は日本自身の手ではどうにもならないし、金融緩和政策は効果に限界が見える。２年前の消費税増税後、経済のゼロ成長に直面する安倍晋三政権が来年度予定の消費税再増税の先送りに加えて、大型補正予算編成に取り掛かるのは当然としても、補正の規模と中身が問題だ。 財政資金規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約５割相当だから、そのさじ加減が経済を左右するのに、歴代政権は過去２０年間も、民間から税などで吸い上げた資金の一部しか民間に戻さない緊縮財政路線でほぼ一貫し、デフレを呼び込んできた。その緊縮の度合いが最も激しいのは、皮肉なことに脱デフレを掲げる安倍政権だ。 ２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権はアベノミクスを打ち出し、異次元金融緩和政策と機動的財政出動を第１、第２の矢とした。金融緩和と財政支出の２

政府の「国際金融経済分析会合」で、世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費税率１０％への引き上げ見送りを安倍晋三首相に進言し、増税延期は確定的になってきた。さらに「税率５％への減税を」と踏み込むのが２２日の同会合に出席するポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授だ。財務省の激しい抵抗も予想されるが、消費減税は実現するのか。 スティグリッツ氏と同様にノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン氏は日本経済にも詳しく、デフレ脱却のために大胆な金融政策や財政政策の実行を訴えてきた。２０１４年１１月には首相官邸を訪ね、増税延期を進言した。 内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授との共著『２０２０年世界経済の勝者と敗者』（講談社）でも「増税以降、日本経済は勢いを失い始めた」としたうえで、効果的な政策は「増税した消費税を一時的に減税することです。安倍首相が増税したことは気の

政府が２２日開いた国際金融経済分析会合の第３回会合で、ポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は、２０１７年４月に予定する消費税増税に反対した。初回会合のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に続き、共にノーベル経済学賞を受賞した米経済学界の重鎮２氏が足並みをそろえた形だ。 クルーグマン氏は、今回の会合では、消費税率を５％に減税するという持論については言及しなかったというが、会合後には記者団に「まだ日本はデフレから脱却するロケットのスピードがない。消費税率のアップは今やるべきではない」と明言した。 さらに、金融政策だけでなく、積極的な財政出動が必要だと提言。財政悪化への懸念に対しては「（今後）２～３年は財政収支を気にしないでいい」との見方を示した。 安倍晋三首相が今後打ち出すとみられる経済対策に影響を与えそうだ。

来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げの中止は既成事実化しつつあるが、小欄や産経新聞などで消費税増税中止を主張してきた拙論はそれでよしとするつもりはない。デフレ下の増税・緊縮財政という国際的に見れば非常識きわまりない判断を繰り返す日本の経済知性の貧困さは解消しそうにないのだ。 たとえば、消費税増税を首相に勧めてきた日本の経済学者・エコノミストの財務省寄りの主流派多数が、自らの「誤診」についてダンマリを決め込んでいる。かれらは、増税による景気への打撃の深刻さやデフレ圧力の大きさを軽視し、２０１４年４月からの消費税率５％から８％への引き上げばかりか、民主党・野田佳彦政権時代の３党合意通り税率１０％への再引き上げを１５年１０月から実施せよと安倍晋三首相に進言したのだった。 首相はそれを押し返し、１７年４月に先送りしたのだが、景気条項を外してしまった。景気が悪かろうと、再延期はしないと

政府の「国際金融経済分析会合」でジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税の延期や積極的な財政政策を主張した。２０１４年１１月に消費増税延期を安倍晋三首相に提言したポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も２２日の第３回会合に招かれた。 一方で、以前の消費増税の際に開かれた点検会合では、国内の大半の経済学者やエコノミストは消費増税を進言してきた。同じ経済学者なのに主張が正反対というわけだ。 率直にいえば、海外の学者にも増税派というべき人はいる。ただし、日本経済を比較的よくわかっている学者の中で、今の日本経済には消費増税が必要という人は少ない。スティグリッツ氏やクルーグマン氏も日本経済をよく知っているので、消費増税が必要と言うはずがない。もし、彼らが消費増税が必要という場合、それは景気が過熱して冷や水が必要な状況だろう。 これに対し、過去の点検会合で消費増税を主張していた日本の

政府・与党内で、来年４月に予定されている消費税１０％への引き上げに慎重な発言が目立ってきた。金融・株式市場の混乱や、中国経済の低迷を受けてか、世論調査でも増税反対論が高まっている。安倍晋三首相は、どう判断するのか。 自民党の小野寺五典政調会長代理は２８日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、消費増税について「消費税を上げて、結局経済が下がって税収が落ちたのでは何の意味もない。税収が上がるという経済環境があって、初めて消費税を上げるのが基本」と強調した。 菅義偉官房長官も２６日の記者会見で「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と言い切った。 日本経済新聞社とテレビ東京が２６～２８日にかけて実施した世論調査でも、来年４月の消費増税について「賛成」は３３％にとどまり、「反対」が５８％と半数を超えた。

日銀のマイナス金利政策が先週から動き始めた。長短の金利は急低下し、多くの銀行が預金金利と住宅ローン金利などを引き下げた。当面は、日銀当座預金のごく一部に対するマイナス金利だといっても、銀行間の限界的な資金の行き先に作用するので影響は小さくない。 マイナス金利政策を受けて庶民は銀行とどう付き合うといいか。 幾つかの注意点がある。 最も重要なのは、銀行窓口で投資信託や保険を「絶対に」買わないことだ。マイナス金利政策による金利低下で、銀行の貸し出しや有価証券運用の利回りが低下して、いわゆる「利ザヤ」が悪化する。これを補うために、銀行は、手数料収入稼ぎに注力する可能性がある。 その有力な手段が投資信託と個人年金保険などの生命保険だ。銀行は預金者のお金が見える。預金残高に余裕のありそうな預金者に対して、電話等でセールス攻勢を掛ける可能性が大きい。 しかし、銀行員が売ろうとする投資信託は「金融論的に１

金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の利息をマイナスにする「マイナス金利」が始まり、「銀行の業績が悪化する」「地銀の再編が加速する」といった論評が出ている。 日銀が当座預金の超過準備（法定準備額を超える部分）に０・１％の利息を付けたのは、２００８年１０月からの補完当座預金制度によるものだ。導入時は、補完貸付制度（金融機関が日銀から担保の範囲内で低利で資金を借りる制度）の金利がコールレート（金融機関同士で短期資金を貸し借りする際の利率）の上限、当座預金の金利がコールレートの下限という意味があった。 また、当座預金への付利は「市場機能への配慮」と表現されており、銀行の収益確保という側面もあった。 その直後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利制度を導入したことを受けて、コールレートの誘導金利が０・１％まで下がった。その時点で日銀当座預金への付利について、金融政策上の意味はなくなり、

安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られる本田悦朗内閣官房参与が米経済メディア、ブルームバーグのインタビューで、中国経済について「ハードランディングの可能性が高い」と語った。本田氏は２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への増税について２年延期を提言しており、首相の判断にも一定の影響を与えそうだ。 インタビューで本田氏は、中国経済は供給過剰の状態で、需給の調整は衝撃をもたらすと指摘。人民元の変動相場制採用を提言したうえで、「中国の経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良好だとは本当に思えない。不動産と株式市場はパニック状態のようだ」とし、「大規模な構造改革を実施する必要があるが、そのインパクトが他国に与える影響は非常に大きい」と語っている。 安倍首相は消費増税について国会答弁などで「リーマン・ショックのようなことがない限り予定通りに行う」と繰り返しているが、世界第２位の規模の中国経済

内閣府は１５日、２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値を発表、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・４％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。中国経済の失速や市場の混乱が続くなか、低迷する個人消費を喚起する政策総動員が不可欠だと専門家は警鐘を鳴らす。 海外経済の減速で輸出が０・９％減とマイナスに転じた。今年１～３月期は急速な円高ドル安に振れており、さらに減速する懸念もある。 そしてＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・８％減と落ち込んだ。民間住宅も１・２％減と低調だ。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「家計調査や小売業のデータなどを見ても、消費の弱さが目立っている。１５年度補正予算は焼け石に水で、所得税の一時的な減税や社会保険料の保険料率の期間限定引き下げ、給付金の実施など家計の懐を温める政