@emesh わたしは消費税増が低迷の原因ではないという話はしていませんよ。ただじゃあ消費税増がなければほんとうにアベノミクスが成功していたのかどうかの検証とかみんなやってくれるのかというとやってくれなさそうだなあというところには失望しています。
2010年6月の自民党・赤沢議員の発言。 第174国会衆議院本会議 - 37号 平成22年06月16日 ○赤澤亮正君 私は、自由民主党・無所属の会の赤澤亮正です。 一方、自民党は、政権交代前から愚直に消費税率の引き上げの必要性を主張し続けて選挙に大敗しましたが、今から思えば、選挙にとって不利になるとわかっていながら、自民党は勇気と真心で国民に真実を語っていたのだなと理解してくださる国民も多いはずです。結果は自民党の正しさが証明されたからです。 言葉の軽い菅総理は、所信表明演説において、超党派で消費税率引き上げを含む税制抜本改革の話し合いをすることを野党に呼びかけました。さも自分の提案であるかのように話す菅総理の姿を目の当たりにして、私は怒りを通り越して半ば笑ってしまいました。与野党で消費税率引き上げなどの話し合いを行うことは、既に二月の党首討論で谷垣総裁から鳩山前総理に申し入れて断られたも
3月1日、日本取引所グループは1日、2月のJ─REITの売買代金が1兆4294億円となったと発表した。写真は都内で2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 1日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は1日、2月のJ─REIT(不動産投資信託)の売買代金が1兆4294億円となったと発表した。前月比で約2倍に急増し、単月として過去最高を更新した。1月末に日銀がマイナス金利の導入を発表したことを受け、比較的利回りの高いREITに資金が流入したとみられている。 前年同月比では48.8%増。これまでのREITの月間売買代金の最高は2013年4月の1兆1886億円だった。東証REIT指数<.TREIT>は、日銀のマイナス金利決定前日の1月28日終値から3月1日までに11.3%の上昇となっている。
設備投資、8.5%増=11期連続拡大−10〜12月期 財務省が1日発表した2015年10〜12月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年同期比8.5%増の10兆5302億円となった。増加は11四半期連続。新型ハイブリッド車などの自動車やスマートフォンの分野で生産能力を増強するための投資が伸びたことが寄与した。 前期比(季節調整済み)で見ると、0.003%減とほぼ横ばいだった。調査結果は、内閣府が8日発表する15年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。 設備投資の内訳は、製造業が前年同期比10.2%増。スマホなどのほか、自動車・航空機向け工作機械の増産投資が貢献した。非製造業は7.6%増となった。小売業で新規出店や既存店舗の改装が増えたことに加え、宿泊業でホテルの建設・改修が相次いだことが押し上げた。 (2016/03/01-11:48)
RT>日銀が買った国債は事実上消えるという基本的認識がコンセンサスになったら、Zとしては野菜を生かしておく理由もないもんね。そりゃ必死だろうさ。
2008〜2009年に日本の広島東洋カープに在籍して、MLBに移籍した黒田博樹投手の穴を埋める活躍を見せたコルビー・ルイス投手。2010年のシーズンからテキサス・レンジャーズに復帰し再びエース級の活躍を見せていますが、故障がちで十分なトレーニングができずに増えてしまった体重を落とすのに、ロードバイクが役に立っているそうです。 この写真、後ろにケビン・ユーキリス選手が写ってますね。 それはさておき。 レンジャースでプレーする元広島コルビー・ルイスの大幅な減量が話題となっている。週に320kmのロードバイクで12kgの減量に成功したというルイス。万全の状態で36歳のシーズンに備える。 情報源: 【アメリカの眼】ダルとチームメイト、元広島の助っ人投手の大減量成功が… | マイナビニュース 元記事として紹介されているのは、こちら。 SURPRISE, Ariz. — Colby Lewis sai
ほりのぶゆき 時代劇四コマの人 @nobhori ウルトラマンのスタンプラリーもう終わりみたいで今更回れないし、ならばスタンプを自分で作ればいいのよ、とすっかり貧乏性の私は早速それ風の画像作ってみました。 pic.twitter.com/uCMrMq6Del
総務省が発表した「家計調査」によりますと、ことし1月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で28万973円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を3.1%下回って5か月連続の減少となりました。
仕事を求めている人一人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし1月の有効求人倍率は1.28倍で、平成3年12月以来、およそ24年ぶりの高い水準となっています。 都道府県別で見ますと、東京都が1.88倍と最も高く、次いで岐阜県が1.70倍、福井県が1.64倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で、0.90倍、続いて、鹿児島県が0.93倍、埼玉県が0.94倍などとなっています。 また、新規の求人数は、前の年の同じ時期と比べて2.7%増えました。これを産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業が13.4%、卸売業、小売業が5.6%、医療、福祉が4.5%、それぞれ増えています。 これについて、厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も全国的に着実に改善が進んでいる。今後も、日本の雇用に影響を与える可能性がある、中国を中心とした経済情勢などを注視していく」として
【ブリュッセル=森本学】欧州の物価下落圧力が強まってきた。欧州連合(EU)統計局が29日発表した2月のユーロ圏の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で0.2%低下。物価上昇率がマイナスに沈むのは2015年9月以来、5カ月ぶりだ。成長鈍化と原油の一段安でデフレ懸念が広がっており、10日の理事会で追加緩和を探る欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の背中を押す内容といえる。市場予測の大半は前年同月比で
今年の第88回アカデミー賞脚色賞を受賞した作品。サブプライム危機からリーマンショックに続く金融危機において、サブプライム・ローンのリスクを察知した4人のマイナー金融トレーダーが、ウォール街を出し抜こうとする奮闘と勝利を描く社会派ドラマ。実際に起こった金融危機だけにドキュメンタリーの様な雰囲気を持つ。さらに、結論を知っているテーマだけに、過程が克明に描かれ金融の勉強にはうってつけである。なんと、映画の中で経済用語の解説もしてくれる。 4人の金融トレーダーが豪華で、ブラッド・ピット、クリスチャン・ベイル、ライアン・ゴズリング、スティーヴ・カレルとなっている。ブラッド・ピットであるが、最近はプロヂューサー業にも注力している。今回の『マネー・ショート 華麗なる大逆転』、『それでも夜は明ける』、『マネー・ボール』の3本がノミネートされた。そのうち『それでも夜は明ける』で見事オスカーを受賞している。
スマートフォンを使用する上で「ディスプレイが小さくて見づらい」「キーボードがないと入力しづらい」という難点が挙げられますが、わずか1万円ほどの価格でスマートフォンやタブレットをフルキーボード付きの14インチノートPCとして使用できるバッテリー独立型キーボード付きディスプレイが「NexDock」です。 NexDock - The World’s Most Affordable Laptop http://nexdock.com/ 以下の写真に写っているのがNexDockで、見た目は完全にノートPCです。ただしOSは入っておらず、スマートフォンやタブレットを接続することで、ノートPCとして使用可能。 NexDockはWindows 10の新機能である「Continuum」に対応しており、Windows 10スマートフォンを接続することで、PCライクなUIでスマートフォンを操作できるようになりま
スヌーピーが活躍することで有名な漫画PEANUTSの作者シュルツ氏が、読者の手紙に対して返信を行った手紙がある。読者は、新しく登場した厚かましくて嫌なキャラクターについて不満がある、と送付したのだった。作者の返事はこうだ。 https://t.co/q6OCqhr1M4
第502統合戦闘航空団「ブレイブウィッチーズ」遂に始動! 2016年2月7日のイベントで公開されたPVに、放送情報をプラスしてお届けします。 こちらに登場しているウィッチの情報など、詳細は公式サイト(http://w-witch.jp/)をご確認ください!
地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。 その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。 地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む 元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。 要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミ
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/268983170/comment/REV" data-user-id="REV" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/tocana.jp/2015/10/post_7633_entry.html" data-original-href="https://tocana.jp/2015/10/post_7633_entry.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Ftocana.jp%2F2015%2F10
民主党の「高速道路無料化」の社会実験はバカすぎる。 (OHHO日記 in ライブドア) 地球温暖化の原因と環境問題 (地球温暖化の原因と環境問題) 民主党のマニフェストを検証 (政治に一言~日本の未来を考える~) 高速無料にすべきでないのか (サイクルロード 〜自転車という道) 長妻大臣 (??????) 鳩山内閣発足 (本質) 水汲み & 高速道路無料化 即実施 (備忘録 ランダムウオーク) 新政権 「高速道路の無料化」と「国家戦略局」 (わんばらんす) 民主党のマニフェストについて(高速道路の無料化関連) (千葉市は変われる。) その時なにが起こったか!日航123便 御巣鷹山墜落事故 (日航123便 御巣鷹山墜落事故の真実)
[東京 1日 ロイター] - 総務省が1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.2%となり、前月の3.3%から小幅改善した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)も1.28倍と前月の1.27倍から小幅上昇。雇用情勢は改善が続いている。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.3%が予想されていた。 季節調整値で見た1月の就業者は前月比61万人増の6458万人となり、2カ月連続で増加した。一方、完全失業者は9万人減の212万人で、3カ月ぶりに減少。非労働力人口は同43万人減の4408万人となり、2カ月連続で減少した。 この結果、完全失業率は前月から0.1%ポイント低下の3.2%となった。総務省では、人手不足感の高まりを背景に求職が就業に結びついており、「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」とみている。 有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.27倍が見込
2月29日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の出来事がなければ、予定通り引き上げる」とし、「現在のところ、凍結あるいは延期する考えはない」と語った。写真は都内で1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の出来事がなければ、予定通り引き上げる」とし、「現在のところ、凍結あるいは延期する考えはない」と語った。また、衆院解散・総選挙についても「全く考えていない」と述べた。江田憲司委員(維新)への答弁。
現時点でアベノミクスに評価を下すなら 週刊誌は見出しが勝負だ。派手な「見出し」をつけて、読者を引き込めば勝ちだ。 著者が執筆した原稿でも、見出しだけは、週刊誌の編集者が勝手につける。このお約束は常識だ。 「週刊現代」2016年2月27日号に、筆者が応じたインタビューが掲載されている。内容は、2014年4月からの消費増税が日本経済に与えた影響について論じたモノだ。本コラムの読者であれば、何回も読んだことのある話である。 ところが、その見出しは「アベノミクスついに沈没 『消費税8%』がすべての間違いだった」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47957)となった。これに多くの人が反応したようで、記事の反響も大きかったようだが、これは週刊誌の編集者の勝ちだ。みんな、編集書の思うツボになったわけだ。 その中身は、2014年4月からの消費増税は日本経済に悪影響を
@satofumi3 金融政策に限界がなく、やればやるだけ効果があるとする最も粗雑なリフレ理論が緊縮財政と整合的なのは論理的に極めて正しいことだ。 伊藤隆敏や黒田総裁、山本幸三らがこのスタンスを取ったのは全くおかしなことではない。 浜田宏一も、追加緩和で対処できるとしていた。
ののわ @nonowa_keizai 日銀のマイナス金利導入でまた「貸し出しをせずに当座預金で運用している銀行はけしからん」論が登場したから一応まとめておくね。 ののわ @nonowa_keizai まず抑えるべき点は「貸し出しをしても当座預金は減らない」ということ。前にもツイートしたけど当座預金はあくまでも中央銀行と銀行の間でしか増減しません。 ののわ @nonowa_keizai 例えば、七六五銀行が株式会社346プロダクションへとお金を貸し出すとします。そのとき、七六五銀行は余資として運用している日銀の当座預金からお金を引き出して346プロへとお金を渡すのではなく、七六五銀行は346プロの銀行口座残高を直接増やします。これを信用創造と言います。
費用対効果がプラスなのに収益率が低い=外部性が高い事業をやるのが政府の役割であるはず。 収益率の高い投資は、わざわざ政府がやらなくても民間がやるし、やらせるべきだから。 https://t.co/j1ySGvqLod
それもあるだろうが基本的に国債出して使えばいいだけ。今あるカネで何とかしろというのは財務省の論理。
ジョエーウ @joejoeu どえええ、これチタンなの?表面加工すげえな。 チタンパネルの表面に酸化アルミニウムの粒を吹き付けてみますた、って 見た目は瓦、軽さは8割引きってか。なんてことだ…。 pic.twitter.com/VVbhS47mMk
政府・与党内で、来年4月に予定されている消費税10%への引き上げに慎重な発言が目立ってきた。金融・株式市場の混乱や、中国経済の低迷を受けてか、世論調査でも増税反対論が高まっている。安倍晋三首相は、どう判断するのか。 自民党の小野寺五典政調会長代理は28日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、消費増税について「消費税を上げて、結局経済が下がって税収が落ちたのでは何の意味もない。税収が上がるという経済環境があって、初めて消費税を上げるのが基本」と強調した。 菅義偉官房長官も26日の記者会見で「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と言い切った。 日本経済新聞社とテレビ東京が26~28日にかけて実施した世論調査でも、来年4月の消費増税について「賛成」は33%にとどまり、「反対」が58%と半数を超えた。
自営業や無職の人などが加入する国民健康保険と75歳以上が入る後期高齢者医療制度で、保険料を払えない人たちの問題が深刻です。厚生労働省の最新調査(2015年6月)では、国保で約336万世帯、「後期」で約24万人が滞納していました。「滞納」を理由に保険証を取り上げられたのは国保で約125万世帯、「後期」で約2万6000人にのぼります。保険証がなくて受診をためらい、手遅れで命を落とす悲劇も後を絶ちません。事態の打開は待ったなしです。 「皆保険」が機能不全に 「滞納」の背景にあるのは、負担能力をはるかに超える高い国保料(税)です。年間所得250万円の自営業4人家族が支払う国保料が年40万~50万円にもなる例が続出しています。これだけの負担額はあまりに過酷です。まして病気で仕事ができず収入が減ったり失業したりすれば、とても払いきれる額ではありません。 保険料納付が滞ると、通常の保険証にかわり、有効期
日銀がマイナス金利政策を導入した影響で資金の運用が難しくなっているとして、「かんぽ生命」はことし4月から保険の契約者に支払う配当の金利を過去最低に引き下げるほか、一部の保険料を引き上げることを決めました。 かんぽ生命は、毎年こうした金利や保険料について見直しを行っていますが、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りの低下が続き運用が難しくなっているため、今回の対応に踏み切ったとしています。こうした影響はほかの保険会社にも出ていて、「第一生命」は1日の契約分から貯蓄性のある「一時払い終身保険」について、契約者に約束する利回り「予定利率」を現在の年0.65%から0.45%に引き下げることを決めています。
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