日銀ｖｓメガバンク舌戦展開 マイナス金利導入後も銀行に毎年２１００億円の利息

日銀の「マイナス金利政策」の効果をめぐり、日銀とメガバンクが舌戦を展開した。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は米ニューヨークでの講演で「最強の金融緩和スキーム」と強調。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は講演で「銀行業界にはネガティブ」と業界の利益を優先する発言を行った。 米コロンビア大で１３日（日本時間１４日）に講演した黒田総裁は、マイナス金利導入から約２カ月間で企業向け貸出金利や住宅ローン金利が低下したと言及。政策効果が「今後、実体経済や物価面にも着実に及んでいく」と期待感を示した。 また、「適用は当座預金残高の１割に満たず、直接的な影響は最小限に抑えた」と釈明した。 これに対し、三菱ＵＦＪの平野社長は１４日の講演で「残念ながら懸念を増大させる方向に働いてしまっており、企業や個人の投資を促すかどうかは分からない」と疑問を呈し、銀行業界への影響についても「マイナス金利（に

[dollout]

マイナス金利は悪化させたようにしか見えない。

[maturi]

お、国賊だな！「残念ながら懸念を増大させる方向に働いてしまっており、企業や個人の投資を促すかどうかは分からない」と疑問を呈し、銀行業界への影響についても「マイナス金利（による負担）を顧客に転嫁できない