ミシュラン三つ星の観光地として有名な高尾が、住宅地としても注目されている。都心に比べて安価なことに加え、豊かな自然を満喫できることなどが背景にある。 ＪＲ高尾駅から東に歩いて６分。大和ハウス工業が工場跡地に全４１６戸の大規模分譲マンションと、８３区画の戸建て分譲住宅の開発を手がける。マンションは２０１５年６月の初回販売で１００戸の予定を１３０戸に上積みしたが、即日完売。同年の販売戸数２５１戸で、市場調査会社によると、ＪＲ中央線沿線の新築分譲マンションで最大の販売数という。大和ハウス工業の販売担当者は「１００戸超の即日完売はめったにない。郊外でこれほどの大規模開発は前例がないので不安もあったが、想像以上の反響だ」と話す。今月２１日の４期目の販売でも５０戸が即日完売した。 戸建ての場合、郊外では土地の造成後に販売を始めるのが一般的だが、問い合わせが相次ぎ、造成前から販売を始めた。 このほか、高

[Tyler Cowen, “My conversation with Jonathan Haidt,” Marginal Revolution, March 28, 2016] 書き起こしとポッドキャストだけで，動画はなし．このフォーマットでさらにシリーズを続けていく予定だ．ジョナサンは絶好調だった．ちょっとだけ抜粋しよう： コーエン：すごく根本的な問いに話を移すと――左翼の人らと右翼の人らのことなんだけどね．ここではとりあえずアメリカに話をしぼっておこうか．人間として，彼らって右左以外でどこがどうちがうと思う？ あるいは，なにかほぼ偶発的なトリガーがあって，それで特定の要素をもった人らが左翼にいって，それと別の要素をもった人らが右翼にいってるけど，それがなければ同じ服を着て配偶者を同じように扱うのかな？ 彼らって根本からちがうの？ ハイト：根本からちがってるわけではないけれど，素質はち

日本はもう経済成長しないとかいう無根拠な諦観は受け入れられてるのに、日本は8%の消費税には耐えられないという事実はどうして受け入れられないのか。

むしろ金融緩和を必死に否定していた連中が、消費増税は仕方ないって迎合していたんじゃないの？そういう、ダメなロジックを押していたから、８％増税を止められなかったと思うよ。財政出動賛同派も、金融緩和推進派も、消費増税だけは止めるべきだった。

金融政策だけが重要なのではないし、財政策もやっていくべきという議論だったと思うけどね。なんでりフレ派批判を必死にしなければならないのか？わからない。むしろ金融緩和なしに、デフレ脱却はあり得なかったのは事実でしょ。消費増税がまったくダメだというのも当時から訴えていたのに。

政府の「国際金融経済分析会合」で、世界的経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が消費税率１０％への引き上げ見送りを安倍晋三首相に進言し、増税延期は確定的になってきた。さらに「税率５％への減税を」と踏み込むのが２２日の同会合に出席するポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授だ。財務省の激しい抵抗も予想されるが、消費減税は実現するのか。 スティグリッツ氏と同様にノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマン氏は日本経済にも詳しく、デフレ脱却のために大胆な金融政策や財政政策の実行を訴えてきた。２０１４年１１月には首相官邸を訪ね、増税延期を進言した。 内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授との共著『２０２０年世界経済の勝者と敗者』（講談社）でも「増税以降、日本経済は勢いを失い始めた」としたうえで、効果的な政策は「増税した消費税を一時的に減税することです。安倍首相が増税したことは気の

消費税減税の流れが大きなうねりになりますように！ https://t.co/4yD8aVkapV

(1997年からの不況の原因について)その家計消費の低下傾向は、1996年初頭からはじまる政府消費の低下、そしてそれにつづく公的資本形成とほぼパラレルに動いていることも読み取ることができる。これら公的需要項目の低下傾向に少し遅れて、民間投資は低下していく。

とんでもない話。　消費増税を先送りして、巨額の財政出動では財政が破綻する。　世界経済がなぜ減速するのか原因を突き止め、取り除かないと、一時しのぎにしかならない：　首相、サミット前に経済対策　財政出動で国際協調　　：日本経済新聞 https://t.co/a7I0jz4oLs

もし、本当に需要不足で資本や労働の遊休化が起きていたとすれば（私は、そうした判断に慎重でありたいが）、貨幣や国債と言わずとも、増税で資金を調達して財政出動をしても、1の乗数効果で景気刺激効果があるはずだが…

消費を増やすには消費を増やすしかないですよ。当たり前ですけど。金を渡したら消費が増えるって、渡す側がその渡す金で消費したら済む話でしょ。

20年間失敗を重ねてきている緊縮、増税による財政再建からの脱却こそ必要なんじゃないか。

アベノミクスが失敗、ってのは認めるとして、アベノミクス失敗の最大要因たる財政再建路線と決別出来ないなら、アベノミクスのか細いトリクルダウンにすがった方がマシだと思われるんじゃないかね、民進党さん。

３月２９日、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗・内閣官房参与（兼スイス大使）＝写真＝が訪米し、来年４月に予定されている消費税引き上げをめぐり、米投資家から意見を聞く予定であることがわかった。都内で９日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗・内閣官房参与（兼スイス大使）が訪米し、来年４月に予定されている消費税引き上げをめぐり、米投資家から意見を聞く予定であることがわかった。関係筋によると、ワシントンで３１日から開催される核安全保障サミットに出席する安倍首相に同行。増税延期を決めた場合の市場反応などを聞く予定。

中国、ＷＴＯに専門家パネルの設置要請　米の「ＥＶ補助金」巡り米国category · 2024年7月15日 · 午前 10:09 UTC中国商務省は１５日、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく新エネルギー車補助金を巡る紛争について、解決に向けて専門家パネルを設置するよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に要請書を提出したと明らかにした。

総務省が２９日発表した２月の家計調査（速報）は、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が２６万９７７４円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・２％増と、６か月ぶりのプラスになった。 ただ、総務省はうるう年による１日分の支出の押し上げ効果が２・７ポイントと試算している。これを除くと１・５％減で、事実上マイナスだった。総務省は個人消費の基調判断について、「弱い動きが見られる」のまま前月から据え置いた。うるう年の効果は、公共料金や月謝など月決めの支出が多い品目を除いて試算した。 １・２％増を項目別にみると、マイナスだったのは洋服など「被服及び履物」が６・３％減と、７か月連続で減った。エアコンなど「家庭用耐久財」は１０・２％減だった。

ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。（ｉＲＯＮＮＡ） 韓国は日本と同じ「失われた２０年」に陥るのか。経済の減速が著しい韓国では、地獄のような国を意味する「ヘル朝鮮」という流行語まで生まれ、「日本化」への警戒感が高まっている。積極的な金融緩和でデフレ脱却を提唱するリフレ派論客が韓国経済の弱点を分析する。 先日、韓国の公営放送ＫＢＳから取材を受けた。題材は「韓国経済は日本と同じように失われた２０年に陥るのだろうか」というものだった。私の答えは明瞭で、このままの政策を続ければ「確実にイエス」であった。 ２０１５年の経済成長率は、政府の目標成長率である３・１％を下回る２・６％であり、

今が不景気だから増税反対と言われるとかなり違和感があるのだが、インフレ目標達成まで増税反対と言われたらそうでもない。さらにインフレで生活が苦しいと思われているときに、増税で追い討ちをかける根性があると宣言してくれれば、筋道は立っていると評価できると思う。

公益財団法人塩事業センター（東京）は4月1日出荷分から100グラム入りの「食卓塩」と800グラム入りの「クッキングソルト」の価格を約35％値上げする。原材料価格が上昇しているため。同センターによると、値上げは約24年ぶりとなる。 2商品は「赤いキャップの食卓塩」「四角い箱のクッキングソルト」として知られるロングセラー商品。「食卓塩」を税抜きで現在の68円から91円に、「クッキングソルト」を136円から184円にそれぞれ値上げする。 同センターは「製造コストの上昇を自助努力のみで吸収することが困難になった」と値上げの理由を説明している。

予定通り10％に上げるなら、毎年10兆円超の「消費奨励国債」でも発行して消費税の割引に当て「定価10％の消費税が今なら何と5％！」とでもやればいいと思います。何十年かかるかわからないけど、そのうち定価まで引き上げ可能になるかもよ。

３月２９日、総務省が発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．２％増となった。２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万９７７４円となり、実質前年比で１．２％増加した。増加は６カ月ぶり。同月は日数が昨年よりも１日多い「うるう年」の影響が押し上げ要因となっており、総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。 ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、実質前年比１．５％減が見込まれていたが、結果はこれを上回った。 ただ、総務省の試算によると、うるう年が前年比実質増減率を２．７％ポイント押し上げており、この影響を除いた前年比は１．５％減になる。実質的に家計調査における消費

【上海=小高航】中国国家統計局によると、製造業を中心とする一定規模以上の企業が1～2月に稼ぎ出した経常利益は前年同期に比べて4.8%増の7800億元（約13兆5千億円）と1年ぶりに増加した。鉄鋼や石炭産業は大幅な減益が続く半面、化学や食品などが好調だった。年間売上高が2千万元以上の製造業の合計売上高は、1%増の15兆

「例えば食品に軽減税率を適用した場合を考えると、同じ食品でも低所得者よりも高所得者は値段の高い品物を購入するため、軽減税率は逆に高所得者の優遇につながってしまう」 ？

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員　片岡剛士 安倍総理大臣首相 は2014年7月から9月まで7-9月期 のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かの判断を行うとしております。 消費税を増税するのは、社会保障制度を維持・充実させ、さらに財政健全化に結びつけることが目的と言われますが、本当にそうでしょうか。いくつかポイントを挙げながら考えてみましょう。 研究者の試算によりますと、将来拡大を続ける社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30％から40％程度と言われます。社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば、毎年のように消費税率を引き上げる必要がありますが、5％から8％へと消費税率を引き上げるのに17年もの歳月がかかった事からみても非現実的です。以上から、消費税は、拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないとい

剥き出しのグローバル化に対抗するには、強烈なナショナリズムやファシズムしかないのじゃ……

日本の反消費増税派は将来の財政支出の拡大に対する懸念が基本的関心にある点で、増税緊縮派と全く同じ。増税を受け入れつつ再分配と社会保障強化を要求するという、ごくごく普通の社会政策をなぜか物凄く嫌がる。

反消費増税論は、増税回避の政治的帰結である社会保障費大幅削減にはなぜか容認している（少なくとも無関心）。社会保障費削減を懸命に食い止めようとしている左派が「反増税」の政治に同調できないのは当然だろう。

それはさておき、この論理でも2014年と2015年は税収が増えたので、もうデフレではないのでさらに増税可能になりそうです。

いい加減、所得減税、法人減税、相続減税があった事実を認識できないものかと思わなくもないですが、それはさておき、この論理でも2014年と2015年は税収が増えたので、もうデフレではないのでさらに増税可能になりそうです。https://t.co/m3c4exHn1x

機動的出動だとしたら、増税に合わせて機動してなくちゃいけないはずなのに、消費税の増収にすら出動が追いついてないぞ？

"日本については、全体としての租税負担率が低いなかで、地方税のシェアが 大きいということは、国税の負担が他国より軽いことを示している。事実、国税だけ の租税負担率をみれば、日本は、今回比較対象とした６カ国の全てを下回っている。" https://t.co/V3rrPIWhOR

高橋洋一先生の新著に人口減少と一人当たりGDP成長率には何の相関もないグラフが出てました。成長できるし、しないといけない。将来世代のことを考えるなら増税ではなくて、どうしたら一人当たりのGDPが伸びるかを考えるべきですね。

地震雷火事親父と怖いものの慣用句的に言われるが、どれも実感したことがなかった 先の東日本大震災で地震の恐怖は体で憶えた 火事はアパートでやらかしたら補償的な意味ですごく怖い 親父は優しい、たまに怖いけど優しい子煩悩な父親だ、怖くない 雷は怖いもんなんだろうけど、何が怖いのかわからないまま今に至る 落ちて火事になったら大変だし、大きな音もたしかに驚く けど怖いとはちょっと違う 本能が欠けていっていることに危機感を若干感じる

日銀が２％コミットメント宣言するとアニマルスピリッツが湧いてきて民間市場で設備投資が増える。しかし、企業はまず内部留保を取り崩すのでマネーサプライが実際に増えるまでにはラグがある（という理論）

日本は戦争に並ぶほどの財政とは何か探す必要がある。それは経済成長を促さないといけない。社会保障だけでは経済成長を促す力に乏しい。企業が蓄積した内部留保を投資に回すほどのインパクトが今後の財政政策に必要

いい翻訳。麻生が企業の内部留保を批判して設備投資しろと言ってるのに対して「生産能力を拡大すべき理由を見出さないかぎり、高収益の企業は投資をすべきだと期待する理由は今までもなかった」と返してるのが印象的

『賃金の振る舞いを見れば明らかなことですが、彼ら〔企業〕は、日本が非常に低い、マイナスのインフレ〔デフレ〕へと逆戻りするであろうと予測している――あるいは少なくともそういう恐怖を持っている』 経済 政治

消費税の軽減税率の財源をこともあろうに福祉削減でまかなおうとするのはばかげたこと。他の支出の削減ができなければ減税をしないというのはペイアズユーゴー原則といって霞が関の勝手な理屈。財源は法人税収などの自然増収で十分まかなえる。そもそも軽減税率自体、高所得者に有利なので反対だ。

３月２８日、ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。写真は１万円札を数える男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。

消費減税及びこの2年間で徴収した増税分約12兆位かな、まず国民に返してもらおうか。あ、法改正施行までのもう一年分だから18兆から20兆か。 #消費減税はいいぞ