安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られる本田悦朗内閣官房参与が米経済メディア、ブルームバーグのインタビューで、中国経済について「ハードランディングの可能性が高い」と語った。本田氏は２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への増税について２年延期を提言しており、首相の判断にも一定の影響を与えそうだ。 インタビューで本田氏は、中国経済は供給過剰の状態で、需給の調整は衝撃をもたらすと指摘。人民元の変動相場制採用を提言したうえで、「中国の経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良好だとは本当に思えない。不動産と株式市場はパニック状態のようだ」とし、「大規模な構造改革を実施する必要があるが、そのインパクトが他国に与える影響は非常に大きい」と語っている。 安倍首相は消費増税について国会答弁などで「リーマン・ショックのようなことがない限り予定通りに行う」と繰り返しているが、世界第２位の規模の中国経済

内閣府は１５日、２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値を発表、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・４％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。中国経済の失速や市場の混乱が続くなか、低迷する個人消費を喚起する政策総動員が不可欠だと専門家は警鐘を鳴らす。 海外経済の減速で輸出が０・９％減とマイナスに転じた。今年１～３月期は急速な円高ドル安に振れており、さらに減速する懸念もある。 そしてＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・８％減と落ち込んだ。民間住宅も１・２％減と低調だ。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「家計調査や小売業のデータなどを見ても、消費の弱さが目立っている。１５年度補正予算は焼け石に水で、所得税の一時的な減税や社会保険料の保険料率の期間限定引き下げ、給付金の実施など家計の懐を温める政

★（３） 春節期間（１８～２４日）を中心に日本に押し寄せている中国人観光客。昼間は家電製品などを大人買いし、夜になると風俗街へ。殿方たちのお楽しみは万国共通のようだが、中国人男性がいつになく興奮するのは、母国での厳しい風俗規制が影響しているという。ジャーナリスト、奥窪優木氏の爆買いルポ最終回－。 「泡沫王国」という言葉がある。中国で最近登場した新語で、バブル崩壊の足音が響く中国のことではない。日本のソープランドの中国語名である。 最近、訪日する中国人男性に、ひそかな人気スポットとなっているのが、この泡沫王国を始めとする各種性風俗店だ。急激に進んだ円安により、日本の風俗に割安感が広がっていることも要因だが、中国国内のある政策とも関係があるという。 広東省広州市に住む自営業の男性（３７）が話す。 「昨年からの習近平（国家主席）の風俗摘発により、売春はおろかキャバクラも消滅した。生き残っていると

市場では、日銀の追加緩和に期待が集まっている。ただ、消費増税の悪影響で国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長に陥った際にも追加緩和観測が高まったが、日銀は動かなかった。 日銀の金融政策に詳しい上武大の田中秀臣教授は「日銀は株価が下がりきってから追加緩和しようと様子見しているようだが、中国発の危機は政治的要因が大きく、どこが底になるか分からないという懸念がある。日銀は今回も追加緩和をしないとみているが、黒田総裁は、周りがやるというとやらず、やらないというとやる人なので読みが難しい。リーダーシップに半分期待している面もある」と分析する。 期待せずに待っているしかないのか。

チャイナリスクや原油安を受けた世界株安は止まるのか。為替も円高基調で、日本企業の業績悪化懸念も出始めた。２１日午前にはいったん反転したが、引き続き波乱含みのなか、２８、２９日の日銀金融政策決定会合で、黒田東彦（はるひこ）総裁就任後３回目となる金融緩和「黒田バズーカ第３弾」が発射されるのか、注目が高まっている。 ２１日午前の東京株式市場は、連日の下落で主力株が買い戻され、日経平均株価は２６５円９２銭高の１万６６８２円１１銭と反発して午前の取引を終えた。しかし、終値は前日比３９８円９３銭安の１万６０１７円２６銭。１万６０００円割れは辛くも免れたが、大きく値を下げた。 中国市場では上海総合指数が続落。前日終値比３・２３％安の２８８０・４８と 終値では約１年１カ月ぶりの低い水準で取引を終えた。 前日の米市場でダウ工業株３０種平均は２４９・２８ドル安の１万５７６６・７４ドルと大幅反落。原油先物安で下

今年に入って株安が進む一方、日本国債が買われて長期金利が一時過去最低を更新する場面もあった。「安全資産として買われた」という相場解説もあるが、国債が買われる理由は何だろうか。 ２０１６年度の国債発行計画をみると、新規国債３４・４兆円、復興債２・２兆円、財投債１６・５兆円、借換債１０９・１兆円で総発行額１６２・２兆円となっている。これをどのように消化するかといえば、市中消化分が１５２・２兆円、個人向け販売分が２兆円、日銀乗換が８兆円である。 カレンダーベースの市中発行額は１４７兆円であるが、短期国債２５兆円を除くと、１２２兆円しかない。 ここで、日銀の買いオペは新規８０兆円、償還分４０兆円なので、合計で１２０兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。ずばり言えば、１６年度、新規に市中に出回る国債は事実上ほぼない。 一方、日銀が発表している資金循環勘定（１５年９月

中国経済の減速や原油価格の下落、中東などの地政学リスクや世界的な株安など、年初から波乱要因が多くなっている。本コラムの今年の経済見通しでも、年前半はさえない展開だと書いた。 そして、７月の参院選（衆議院とのダブル選挙もありえる）の前に、消費再増税中止と最大２７兆円の経済対策（埋蔵金バズーカ）があれば、年後半の景気は持ち直すとした。 このメーンシナリオに変化はない。海外の波乱要因すべてを予見していたわけではないが、中国経済だけでマイナス要因としては十分である。このままいけば、景気が反転する可能性は残念ながら少ない。 安倍晋三首相は、国会で「リーマン・ショックのような危機」がなければ消費再増税をすると明言しているが、これを額面通りに受け取る必要はない。昨年の講演では「国民の納得がなければいけない」と述べている。国会答弁とは異なり、アドリブで安倍首相が話した言葉なので、この方が真意であろう。 も

いずれにしても、国会延長があってもなくても、国会終了後、参院選前に景気対策のチャンスがある。５月末にサミットがあるので、その後に景気対策を行うのは、政治的にも合点がいくスケジュールである。 経済政策の観点だけから見れば、もっと早く対策をすべきだという意見もあるだろうが、国会という枠組みの中ではやむを得ないだろう。政治家の感覚からいっても、景気対策でサプライズ感を出したくなるところでもある。 景気対策の手法としては、財政政策と金融政策がある。財政政策の場合、財政支出と減税・給付金のタイプに分けられる。特定業界における人手不足やアベノミクス効果の還元という観点を考えると、従来型の景気対策よりも減税・給付金のタイプが多くなることが予想される。もちろん災害対策を着実に行うための財政支出などもしっかり手当てされるだろう。これらは選挙対策ではなく、当たり前の政策だ。 金融政策では、追加金融緩和と日銀当

通常国会が始まったが、補正予算の規模は３兆円台にとどまっている。今後、参院選などをにらんで安倍晋三政権はどのような追加的な手を打ってくるのか、政治的なスケジュールと景気対策の手法について考えよう。 すでに国会が始まっているので、新たな景気対策などは事実上もう打てない。補正予算案や本予算案を国会審議中に、新たな政策を持ち出せば、審議中の予算案を提出し直せといわれるからだ。このため、国会開催中、政府に関わる政策で大きな変更はほとんどない。 大きな政策変更が打ち出されるのは、基本的には国会終了後とならざるを得ない。１月４日に召集された今国会の会期は１５０日なので、６月１日に終了する。 その翌月の７月には参院選が予定されている。２０１０年に選出された参議院議員は１６年７月２５日が任期満了だが、その前３０日以内に選挙が行われる。常識的にいえば、７月上旬から中旬だろう。 ここで問題になってくるのが、衆

年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に１６年ぶりだ。 人民銀行は２００８年９月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）の２ケタ成長を実現した。その結果、１０年にはＧＤＰ規模で日本を抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出

内閣府は２０１４年の国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が３万６２００ドルになったと発表した。 これは、前年比６％の減少で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３４カ国中２０位となり、さかのぼることができる１９７０年までの４５年間で過去最低の順位だった。 まず、ドル建ての１人当たり名目ＧＤＰについて、日本の１９７０年以降の順位を確認しておこう。高度成長期に順位を上げ、バブル期あたりには世界最高ランクだった。 ９０年代は過去の遺産でかろうじて高順位を維持していたが、２０００年代に入ると、順位を下げるようになった。その理由は、バブル期以降、円建ての名目ＧＤＰがほぼ横ばいとなってきたからだ。これは世界の先進国の中でも極めて珍しいことだが、日本だけ経済成長しないため、順位を下げたのだ。 その中で、少し円安になると名目成長してもドル建てでは伸びない。一方、円高になると成長しないため、ドル建ての伸びも抑え

２０１６年の世界経済は、中国の減速や原油価格などのリスク要因を抱える。これらが欧州や新興国、日本経済などにどう影響するのだろうか。 まず中国経済である。この問題が不気味なのは、何しろ信頼すべき統計がないからだ。輸入が１５％を超えるマイナスにもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）が７％成長とはまったく信じられない。１人当たりＧＤＰが１万ドル近辺で停滞することが「中進国の罠」といわれるが、その水準は別としても、中国の成長が鈍化し、壁にぶち当たっているのはほぼ確実だが、その解決策がない。 一般論として、中進国の罠などの成長の壁を超えるためには、大きな構造改革が必要であるが、そこでも中国の体制問題がネックになる。 そうした不透明感もあって、中国から資本が流出する中、米国の利上げで加速される可能性がある。中国に貸し付けている外国銀行にとって、米国の利上げは資金調達コスト増になって、資金源が縮小するためだ

２０１６年の経済はどうなるのか。筆者は、景気の基調とマクロ経済政策に応じて経済が決まるとみているので、それぞれ分けて考えてみたい。 基調としては、さすがに１４年４月からの消費増税の影響はほぼなくなるが、１５年１２月時点で国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ（潜在ＧＤＰと現実との差）が１０兆円ほどあり、その重みを引きずって、さえない展開が続く。ただ、金融緩和が継続しているので、底抜けはしないだろう。徐々に物価が上がりながら、雇用状態はさほど改善せず、足踏みもしくは一時後退もありえるのではないか。 海外要因としては、中国経済のメッキが剥がれて日本経済にマイナス効果になる可能性がある。 次に政策がどうなるか。まず１６年初頭の補正予算が３兆円規模では、ＧＤＰギャップ１０兆円を考えると力不足だ。そこで、夏の参院選（衆院とダブル選もありうる）前に、１７年４月からの１０％への消費再増税を行うかどうかを決めること

自民、公明両党は２０１７年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、加工食品を含む食料品への軽減税率の導入を決めた。さらに月ぎめ購読の新聞にも適用するという。と聞くと、税負担が軽くなるような気がするが、だまされてはいけない。消費税率２％分の年５・４兆円の消費者負担が１兆円程度少なくなるだけの話で、れっきとした増税であり、「緊縮財政」路線に変わりない。 政府が民間から税を徴収する一方で、公共事業、社会保障などに支出するが、支出増加額よりも税収の増加額が多ければ緊縮財政、少なければ積極財政となる。財務省の財政資金の対民間収支統計によると、安倍晋三政権が積極財政に踏み込んだのは１４年４月からの消費税増税前の約１年間だけだ。ことし後半では年間で６兆円以上も増えている税収は、社会保障、公共企業、防衛の３大支出合計の増加額１兆円前後を大きく上回っている。 グラフは税収、財政支出と実質ＧＤＰの伸び率

教育機関に対する日本の公的支出の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最下位になったという。「日本は３・５％で、比較可能な３２カ国中、スロバキアと並び最下位だった。ＯＥＣＤ平均は４・７％」と報道されていた。 こうした国際機関に関する報道では、オリジナルの資料を直接読んだほうがいい。国際機関の場合、ウェブサイトに記載されているので、誰でも容易にアクセスすることができる。 元の資料は「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｔ　ａ　Ｇｌａｎｃｅ（図表で見る教育）」の２０１５年版である。この中で、前出の数字が記載されているのは、公的支出と民間支出を合計した教育機関への支出が、国内総生産（ＧＤＰ）に対しどのぐらいあるかを示す表だ。これを受けて「日本は５・０％で比較可能な３２カ国中２０位、ＯＥＣＤ平均は５・３％」とした上で、公的支出分を報じるのが自然だ。 それなのに、公的支出分だけを取り上げて報道したということは、マス

安倍晋三首相が掲げた「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」目標は、米国の有力エコノミストの間で、世界初の「名目ＧＤＰ水準目標政策（ＮＧＤＰＬＴＰ）」の試みになるのでは、と期待されている。背景には、従来の手法では経済の停滞局面から脱出できないとの懸念がある。 ２００８年９月のリーマン・ショック後、米国は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による３度の量的緩和とゼロ金利政策に伴う株価上昇によって、デフレ不況を回避し、個人消費や民間設備投資を徐々に回復させてきた。 その結果、ＦＲＢは昨年１０月に量的緩和政策を打ち切った。今年１２月には利上げしてゼロ金利も解除する方向で検討を進めているのだが、利上げに反対する意見もＦＲＢ内外に根強い。景気が多少持ち直しても賃金も上がらず、デフレ圧力が解消しない。 要するに、中央銀行が垂れ流すカネにどっぷり漬かってきた実体経済は脆（もろ）く、金融緩和環境がなくなる途端に失速

日銀は１０月３１日、２０１５年１０月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。４月の前回リポートでは「（雇用のミスマッチなどで生じる）構造失業率はこのところ３％台前半から半ば程度である」と注記があるが、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップが拡大していることや、インフレ率が高まっていないことと矛盾があると以前の本コラムで書いた。 筆者は、インフレ率や賃金の動きから考えて、現状はまだ、完全雇用（働く意思と能力がある人が全員雇用されている状態）ではないと思うが、日銀は構造失業率を過大評価しているのだろう。 今回の展望リポートでは、「構造失業率はこのところ３％台前半である」とやや改善したものの、日銀審議委員の原田泰氏がかつて「２％台」と主張したことからいえば、不十分だ。 それにしても、日銀の経済見通しはまったく外れている。「２年で２％」のインフレ目標もどんどん先延ばしされている。基本的な経済状

自衛隊の現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」の応募者数が昨年度から２割減少したという。雇用情勢の変化に加え、安全保障法制の影響について指摘する報道もあるのだが、これは本当だろうか。 自衛隊の採用枠は１４もあり、通年募集もある。この中で「一般曹候補生」は高卒が対象だ。報道によれば、今年８～９月に募集したが、２万５０９２人にとどまり、昨年より２割減だったという。 ただし、２０００年以降の数字をみると「一般曹候補生」の応募者数は大きく上下しており、前年と比較して５割増、５割減の時もある。この変動は、景気の良し悪しと連動しており、不景気であれば応募者が増え、景気が良くなると応募者が減少する。 この景気との連動性は、公務員への応募でも見られる。大卒対象の一般職の応募は、不景気で増え、好景気で減少する傾向がある。 ただ、景気・不景気を失業率の変化で考え、００年以降で分析すると、自衛隊の一般曹候補生の応