今月から消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まった。消費税では、課税事業者は仕入れ時に払った消費税額を自身の売り上げにかかる消費税額から控除する「仕入れ税額控除」を受けることができる。例えば、税抜き（本体）価格1万円の原材料を仕入れ、商品を1万5000円で売却したとしよう。税率を10%とすれば売り上げへの消費税額は1500円だが、事業者は仕入れ税額1000円を控除した500円を納税すればいい。 従来は、帳簿や請求書を保存していれば仕入れ税額控除ができた。10月以降は仕入れ先からのインボイスが控除の要件となる。 しかし、インボイスは課税事業者でなければ発行できない。仕入れ先が（課税売り上げ1000万円未満の）免税事業者の場合、先の例でいえば1000円の控除は受けられない。免税事業者からの仕入れが見直されるのではとの懸念が出ている。 このため免税事業者が多い個人・零細事業主などを中心に反対

未曾有の被害をもたらした関東大震災から9月1日で100年たった。発生当時の国際経済情勢やその後の展開は、現在の情勢と似た構図もあり示唆に富む。国際経済学者の竹森俊平氏が解説する。 関東大震災 駐日フランス大使として関東大震災を経験した文豪ポール・クローデルは、灰燼（かいじん）と化した100年前の首都東京で、人命救助や物資供給を迅速にこなしていく陽気な米海軍兵の姿に目を見張った。 震災への米国の人道的支援をきっかけに中国問題で対立していた日米の関係は好転する。1905年以来ほぼ途絶えていた米国から日本への融資も日本の震災復興公債の引き受けにより再開され、24年に日本政府は米国資本でも一番格が高いモルガンから3億円（日本政府一般会計の4分の1）の融資を受ける。 それまで米国からの融資が途絶えていたのには事情がある。米国資本による対日融資は日露戦争（1904〜05年）の勝因だったが、ポーツマス講

「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなく生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない」（門間一夫著『日本経済の見えない真実 低成長・低金利の「出口」はあるか』日経BP、2022年）。日本の生産性は低いという通説は正しいのか。ミクロの成長戦略とマクロ経済の成果はなぜかみ合わないのか。元日本銀行理事である門間一夫氏（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社エグゼクティブエコノミスト）に、国内外の経済政策を洞察いただき、成長戦略の本質的な難しさについて解説いただいた。 日本経済の中長期的な問題と突破口を考えるとき、参考になるのが景気回復局面の特徴点を見ることです。アベノミクス景気と言われる2012年末から2018年は、過去の景気回復と比べて長さは2番目に長いですが

上席研究員　池田 信夫 「無効論」と「弊害論」以外に、「無意味論」というのがあります。私の知る限り、多くの経済学者はこの立場です。私もインフレ目標が実現できる可能性はあると思いますが、so what?　インフレになったら何が解決するのでしょうか。 日本経済の本質的な問題は、高橋さんもご存じのように、腐敗した政治家と無能な官僚と経営者の作り出した非効率な政治経済システムであり、これを変える「制度変化」は、マクロ経済とは別の問題です。まるでインフレ目標が「魔法の杖」であるかのような議論は、問題の所在をミスリードする点で有害だと思います。 コンサルティングフェロー　高橋洋一 コメントありがとうございます。 「魔法の杖」というのが、一つの政策で多数の目的を達成でしようとするものならば、割当問題からわかるように、すべての政策は「魔法の杖」でない。 1-3%のインフレ目標政策は、名目金利のゼロ下限や名

スピーカー： 門間 一夫（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 エグゼクティブエコノミスト） ゲスト： 三善 由幸（RIETIコンサルティングフェロー / 国土交通省国土政策局 広域地方政策課長） モデレータ： 森川 正之（RIETI所長・CRO / 一橋大学経済研究所特任教授）

低い日本の潜在成長率 前回の連載記事で指摘したように、ドイツは日本よりも特殊出生率が低いにもかかわらず、現時点での潜在成長率は約1.7%である。一方、日本の直近の潜在成長率は、計測方法にもよるが、ほぼ0%に近い。この差は、設備投資とイノベーションの差である。特に、日本では2009年以降、設備投資による寄与度がほとんどない。今後とも人口減少・少子高齢化が進む中、労働投入量はマイナスが続くと予想される（図1）。 図1：日銀の推計による直近の日本の潜在成長率 新アベノミクスが目標とするGDP600兆円を実現するためには、実質GDP成長率2%が必要であり、そのためには、もっと設備投資とイノベーションを増やし、ドイツを超える水準にまでもっていかないといけない。特に設備投資を増やす必要がある。 経済学的には当たり前のことであるが、財政金融政策（旧アベノミクスの第1、第2の矢）のみでは、景気浮場効果は短

日銀以外の多くの中央銀行がインフレ抑制のために金融引き締めに動く中で、金融・為替市場が不安定になっている。本稿ではやや長期的な観点から、金融政策のあり方を考えたい。 日銀が初めて消費者物価指数（CPI）の上昇率に目標値を導入したのは、2001年3月に量的緩和策を導入したときだ。当初は0%以上となるまで政策を継続するとしたが、その後1%程度をめどとするよう変更し、量的・質的緩和策を導入する直前の13年1月に2%の目標を設定した。 物価上昇率の目標値を決めて金融政策を運営する目的の一つは、目標達成までその政策を継続することをあらかじめ決める（コミットする）ことで、将来の金融政策や物価に関する人々の予想に働きかけることにある。人々が金融緩和のコミットメントを信じれば、長期金利が低下し、実体経済の回復が早まることが期待される。特にデフレ下で、短期金利が0%に近い流動性のわなに陥っているときに有効だ

このコラムの縮約版は、宮島・小川（2022）「『新しい資本主義』の課題（下）自社株買い 安易な規制回避（経済教室）」『日本経済新聞』2022年4月29日朝刊に掲載された。 岸田文雄首相が「新しい資本主義」を提唱して以来、成長と分配、あるいは、株主権の保護の是非を巡る議論が継続している。株主主権の強化を図ったアベノミクスでは、成長と分配の関係は、成長の成果が雇用者に徐々に均霑（きんてん）するというトリクルダウンを想定していた（注1）。しかし、これまでの実証研究も明らかとしているように、企業統治改革は、今までのところ配当・自社株買いなどの株主への分配が顕著に増大した反面、実物投資、R&D投資に対しては明示的な促進効果をもたらしていないし、賃金、労働分配率の上昇にもつながっていない。この事実を重視して「新しい資本主義」では、株主主権を重視した改革では成長が実現されないから、マルチステークホルダー

民主主義が重症である。21世紀の政治は、インターネットを通じた草の根グローバル民主主義の甘い夢を見ながら始まった。だが現実は残酷だった。中東民主化運動「アラブの春」は一瞬だけ火花を散らして挫折した。むしろネットが拡散するフェイクニュースや陰謀論、二極化が選挙を侵食し、強烈なポピュリスト政治家が増殖した。 民主主義の敗北に次ぐ敗北。21世紀の21年間が与える第一印象だ。今や民主主義は世界のお荷物なのだろうか。それとも何かの偶然や民主主義とは別の要因の責任を、民主主義に負わせているだけなのだろうか。 ◆◆◆ この問いに答えるデータ分析を筆者と米エール大学生の須藤亜佑美氏で実施した。世論に耳を傾ける民主的な国ほど、21世紀に入ってから経済成長が低迷している（図1参照）。低迷のリーダー日本のほか、欧米や南米の民主国もくすぶっている。逆に非民主陣営は急成長が目覚ましい。中国に限らずアフリカ・中東もだ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプログラム (第三期：2011～2015年度) 「為替レートのパススルーに関する研究」プロジェクト 2012年末のアベノミクス登場により円ドル相場は急激に変化した。2012年11月半ばまでは1ドル70円台の歴史的な円高水準が続いたが、アベノミクスへの期待から急速に円安が進み、2013年1月後半に1ドル90円台に、そして2013年4月上旬には1ドル100円近くまで円安が進んだ。その後は2014年3月現在まで1ドル100円前後の水準で安定的に為替相場は推移している

銀行の国債保有残高が過去最高のレベルに達している。1990年代以降、大量に発行され続ける国債問題は、今の日本で最も重要な政策課題といえよう。RIETI編集部では、高橋洋一コンサルティングフェロー・財務省関東財務局理財部長に国債問題の現状、問題点、打開策などについてお話を伺った。 RIETI編集部： 日本の財政の現状をどうごらんになっていますか？ 高橋： フロー面では、財政の約半分を借金で賄うというのは正常じゃない。さらにストック面でも、日本の国債残高の対GDP比は諸外国に例を見ないほど高いという状況です。日本の歴史においても、第二次世界大戦直後を除き、平時ではもっとも高いレベルになっています。これは、どう考えても普通ではありません。 破産させないためにどうすればいいか。問題は国債残高の対GDP比ですが、ドーマー条件というのがあって、これを満たさなければいけない。つまり、名目成長率が名目金利

中国改革のこれまでの歴史を振り返ってみると、改革におけるあらゆる進歩が、われわれの現代経済科学に対する認識の深化と深く関わっている。 中国経済改革の戦略はよく「石を探りながら川を渡る」に例えられるが、中国改革の展開を見ると、私はこの論説を非常に疑わしく思う。現代市場制度は何百年の時間をかけて、変遷が繰り返しされた末に形成された巨大かつ複雑なメカニズムである。改革の実践を通じて、非常に短い歴史期間の中でこうしたメカニズムをゼロから作り上げていくには、このメカニズムの基本原則を反映する現代経済科学に対する深い認識、そして改革行動の自覚性を持たない限り、この非常に難しい歴史使命をスムーズに完成することはできない。こうした観点からみると、「石を探りながら川を渡る」という戦略はせいぜい、改革の初期段階において、改革のリーダー達と一般の参加者達が現代経済学の知識が殆ど分からない情況の下での一種のやむを

「パウエル議長は現代貨幣理論（MMT）にすべてをささげているかのようだ」 このような声が米国の政界・金融界の間で広がっている。昨年「MMTは間違った理論だと思う」と語っていたパウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長の行動が、新型コロナウイルスのパンデミックで一変しているからである。 パウエル氏は16日の米上院委員会で「財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と追加の新型コロナウイルス対策を求める発言を行った。トランプ政権は1兆ドル規模のインフラ投資などを検討しているが、パウエル氏は「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々もやれるべきことはやる」として、国債利回りに一定の上限を設ける「イールドカーブ・コントロール」の導入を示唆している。 日本でもMMTが話題になっているが、簡単に説明すれば「自国通貨建ての国債を発行している政府は財政赤字を心配する必要はない。高イ