コラム・寄稿「新しい資本主義と自社株買い規制」

このコラムの縮約版は、宮島・小川（2022）「『新しい資本主義』の課題（下）自社株買い 安易な規制回避（経済教室）」『日本経済新聞』2022年4月29日朝刊に掲載された。 岸田文雄首相が「新しい資本主義」を提唱して以来、成長と分配、あるいは、株主権の保護の是非を巡る議論が継続している。株主主権の強化を図ったアベノミクスでは、成長と分配の関係は、成長の成果が雇用者に徐々に均霑（きんてん）するというトリクルダウンを想定していた（注1）。しかし、これまでの実証研究も明らかとしているように、企業統治改革は、今までのところ配当・自社株買いなどの株主への分配が顕著に増大した反面、実物投資、R&D投資に対しては明示的な促進効果をもたらしていないし、賃金、労働分配率の上昇にもつながっていない。この事実を重視して「新しい資本主義」では、株主主権を重視した改革では成長が実現されないから、マルチステークホルダー