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©TEIKOKUDATABANK, LTD.2018 1 TDB 景気動向調査／2018 年 3 月 国内景気は足踏み状態 ～ 世界的な保護貿易主義の高まりがおよぼす影響に懸念 ～ （調査対象 2 万 3,137 社、有効回答 1 万 94 社、回答率 43.6％、調査開始 2002 年 5 月） 調査結果のポイント 1.2018 年3 月の景気DI は前月比 0.1 ポイント増の50.4 となり、2 カ月ぶりに改善 した。国内景気は、輸出の好調や年度末需要がプラスとなった一方で、住宅建設 の減少に加え、原材料価格が高水準で推移したことなども響き、足踏み状態とな った。世界的な保護貿易主義の高まりによる影響が懸念されるものの、今後の国 内景気は企業部門の好調が続き、緩やかに拡大していくと見込まれる。 2.10 業界中『運輸・倉庫』など 7 業界が改善、 『建設』など 3 業界が悪化した。年

2016/12/21（水） 株式会社ＳＥＰ カレー店「シディーク」経営 神田カレーグランプリで３年連続準グランプリ受賞 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:987962616 負債3億3000万円 「東京」　（株）ＳＥＰ（旧商号：（株）シディークエンタープライゼズ、資本金1000万円、登記面＝千代田区平河町2-12-2、代表味庵ラムザンシディーク氏）は、12月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は梶谷篤弁護士（千代田区大手町1-7-2、梶谷綜合法律事務所、電話03-5542-1453）。債権届け出期間は2017年1月20日まで。 　当社は、1997年（平成9年）7月に設立されたインド・パキスタン料理店経営業者。カレー店「シディーク」を都内中心に展開、パキスタン出身の代表の下、現地シェフによる本格料理を提供していた。神田カレーグランプリで3年連続準グランプリ

代表がＡＳＫＡ容疑者の主治医、芸能人・スポーツ選手など富裕層 医療法人社団貴生会など４社 破産手続き開始決定受ける 負債10億1780万円 TDB企業コード：984923356 「東京」　医療法人社団貴生会（港区六本木7-15-7、代表平石貴久氏）は、東京地裁へ自己破産を申請し、6月6日に破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は山内宏光弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。債権届け出期間は7月4日までで、財産状況報告集会期日は9月11日午後2時30分。 　当法人は、1993年（平成5年）7月に設立され、「平石クリニック」を運営していた。診療科目は、内科、循環器科、消化器科、整形外科、皮膚科で、専門は内科で特にスポーツ医学に精通し、プロ野球選手やプロゴルファーの診察及び健康管理を行っていた。なかでもスポーツ選手に打つ「ニンニク注射」が話題を集め、代表の平石氏は

今年4月に行われた診療報酬改定で、重症患者向けの「7対1病床」（患者7人に対し看護師1人が置かれる病床）を2年間で9万床分を減らす目標が打ち出された。病院にとって最も高い診療報酬を得られていた重症患者向け「７対１病床」を削減するとともに資格条件を厳格化し、「地域包括ケア病棟」の新設や在宅医療への体制を強化する方針を推し進める狙いがある。 こうした業界環境のなか、近年は、都市部の「診療所」「歯科医院」は競争が激化しており、医療機関の休廃業・解散件数が増加傾向にある。これに加え、開業医の後継者難や代表の高齢によって廃業や撤退を余儀なくされる病院が少なくない。 帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で休廃業・解散した医療機関について集計・分析した。なお、医療機関の休廃業・解散動向に関する調査は今回が初めてとなる。 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝

雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 TDB企業コード：987215181 「東京」　インフォレスト（株）（資本金3500万57円、千代田区麹町3-5、代表泉智氏、従業員50名）は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を佐藤隆昭弁護士（中央区銀座2-3-19、電話03-3564-6210）に一任した。 　当社は、2002年（平成14年）6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ａｇｅｈａ」「ｎｕｔｓ」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Ｓａｍｕｒａｉマガジン」「ＳａｍｕｒａｉＥＬＯ」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ａｇｅｈａ」がテレビなど

国内景気は上昇基調を示しており、企業が前向きな投資を行う環境が整いつつある。また、金融円滑化法が終了したのちも、金融機関には中小企業への貸出に一定の配慮を行うことが求められている。そのため、現状の金融機関の融資姿勢や企業側の資金調達手段の変化への関心が高まっている。 帝国データバンクは、資金需要に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年3月調査とともに行った。 調査期間は2014年3月18日～31日、調査対象は全国2万3,130社で、有効回答企業数は1万258社（回答率44.3％）。 本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/）に掲載している。 企業の40.5％が新たな資金需要が「ある」と回答。その理由として、「設備投資の増加」や「新規事業への進出」など前向きな用途が上位に挙げられた。他方、新たな資金

ステーキレストラン「銀座４丁目スエヒロ新宿店」など経営 スエヒロ商事株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債9億800万円 TDB企業コード：982130278 「東京」　スエヒロ商事（株）（資本金6250万円、東京都中央区日本橋本石町3-3-15、代表上嶋棟一郎氏）は、2月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は五十嵐啓二弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070）。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午後3時。 　当社は、1935年（昭和10年）12月創業、75年（昭和50年）6月に法人改組。1910年に大阪で誕生した「ビフテキのスエヒロ」をルーツとして、東京・日比谷のレストラン「スエヒロ」の事業を77年に継承し、ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ」として高い知名度を獲得していた。

正社員、約4割の企業が不足感 ～ 「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は6割に迫る ～ 景気の上昇傾向が続き、需要増への確実な対応や企画力・営業力の強化など、人員・人材確保の必要性が高まっている。また、中小企業における人手不足は重要な経営課題といえるなかで、景気動向調査の雇用過不足DIでは正社員・非正社員ともに多くの業種や地域で50を上回り、人手不足が全国的に拡大している。 このようななか、帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2013年12月調査とともに行った。 調査期間は2013年12月16日～2014年1月6日、調査対象は全国2万2,884社で、有効回答企業数は1万375社（回答率45.3％）。 本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/visitor

TDB企業コード：894010153 「東京」　神立高原スキー場(株)（資本金5700万円、港区六本木5-16-50、代表清算人加藤昇氏）は、9月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は渋村晴子弁護士（港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270）。 　当社は1991年（平成3年）12月の設立。新潟県南魚沼郡湯沢町（湯沢Ｉ.Ｃより車で約5分）に所在する「神立高原スキー場」を運営していた。同スキー場は、86年4月に湯沢町が所有する土地を利用して（株）連合開発が開業。90年代にはシーズン中に100万人規模の集客を誇り、オフシーズンは、パラグライダーやゴルフ練習場、キャンプ場などの営業も行っていた。しかし、景気の後退とともに集客力が低下し、同社は2003年3月に経営破たん。神立高原スキー場の運営は他社に譲渡され、2009年以降は当社が運営会社となっていた。 　その

TDB企業コード：982613711 「東京」　（株）河合商会（資本金1000万円、足立区保木間3-36-7、代表河合明氏、従業員10名）は、東京地裁へ自己破産を申請していたが、12月5日に破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は三原崇功弁護士（千代田区日比谷公園1-3、電話03-5251-4141）。債権届け出期間は2013年1月4日までで、財産状況報告集会期日は3月7日午前11時。 　当社は、1972年（昭和47年）6月創業、73年（昭和48年）9月に法人改組された玩具卸業者。ホビー関連の卸・輸出入を手がけ、扱い品はプラモデル、Ｎゲージ等の鉄道模型、ジオラマ、ミニカーなど多岐にわたっていた。プラスチック模型では、情景モデルパーツに民家や駅舎を配した風景模型の「箱庭シリーズ」や芝居小屋、屋台などの「風物詩シリーズ」が有名。鉄道模型（Nゲージ）は鉄道ファンの間で「カワイの鉄道模型シリ

TDB企業コード：988148609 「東京」　（医社）誠和会（資産の総額6億5832万6000円、墨田区東向島4-2-10、石原哲理事長、従業員360名）は12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。 　申請代理人は遠藤直哉弁護士（港区西新橋1-6-13、電話03-3500-5330）。監督委員には岡伸浩弁護士（港区新橋3-8-8、電話03-5776-7887）が選任されている。 　当法人は1946年（昭和21年）5月に開業、56年（昭和31年）7月に法人改組した医療法人社団。一般病院「白髭橋病院」のほか、診療所「白髭橋クリニック」、介護老人保健施設「ベレール向島」などを運営するほか、付帯業務も手がけていた。「白髭橋病院」では東京都指定二次救急医療機関として特定ＩＣＵ・救急専用病床（ＥＲ）を有し、年間6000件内外の救急患者を受け入れるなど都内でも有数の

「パッチギ！」「フラガール」など映画制作・配給 株式会社シネカノンなど2社 民事再生法の適用を申請 負債47億300万円 TDB企業コード：986537232 「東京」　（株）シネカノン（資本金1億4500万円、東京都渋谷区松濤1-9-3、代表李鳳宇氏、従業員17名）と（株）ＣＱＮシネマズ（資本金2000万円、同所、同代表）は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか5名。 （株）シネカノンは、1989年（平成元年）12月創業、91年（平成3年）3月に法人改組された映画の企画・制作・配給業者。当初より国内外の作品を主力に質の高い作品の配給を手がけ、2000年には韓流ブームの火付け役となった韓国映画「シュリ」を配給するなど高い評価を得ていた。また、様々な映画賞を受賞した「パッチ