旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」　（株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good

日銀総裁交代へ　10年におよぶ金融緩和政策への評価、65.8点 ～ 政策スタート時の効果が評価される一方、長期化による副作用を指摘する声が多数 ～ はじめに 日本銀行の総裁が10年ぶりに交代する。 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日銀の政策連携－共同声明（アコード）が公表されてから、2023年1月には10年目を迎えた。アベノミクス「三本の矢」のもと、2％の物価目標を掲げ、異次元の金融緩和政策を約10年にわたって推し進めた、黒田総裁が4月8日に任期を終える。 次期総裁の人事が本格化している。両議院の同意を得て、内閣によって任命される新総裁が、これまで堅持してきた金融緩和の路線を維持していくのか、修正に舵を切るのか、注目される。 そこで帝国データバンクは、約10年にわたり行われた金融政策への評価と、今後の望ましい金融政策の方向性に関するアンケートを行った。 ■アンケート期間は2

「物価高倒産」5カ月連続で最多更新 ～ 「建設」「製造」で累計50件突破　苦境鮮明 ～ はじめに 帝国データバンクが12月1日に発表した「食品主要105社」価格改定動向調査（12月）では、2022年の食品値上げは2万品目を超えた。同時に、2023年3月までにすでに4000品目の値上げの可能性を示している。食品のみならず物価高が続く状況下で、11月の物価高倒産は5カ月連続で月間最多を更新するなど、前例のない水準で推移している。中小事業者を中心に価格転嫁が進まない状況下で「物価高倒産」は、今後もさらなる増加傾向で続きそうだ。 ■物価高倒産[定義]＝法的整理（倒産）企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計 調査結果 1 「物価高」が最後の追い打ちとなる倒産、年間300件超えほ

2017年の「休廃業・解散」は2万4400件 ～ 倒産件数の2倍超えは8年連続（2017年は2.9倍） ～ はじめに 2017年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は8376件と、2009年以来8年ぶりに前年を上回った。国内景気は雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景に飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。こうした景気回復期に特徴的に表れる“好況型”倒産のほか、返済猶予後倒産の増加も見られた。 また、中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。 帝国データバンクは、2007年～2017年の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数と

自動車（新車）小売 大阪と兵庫でポルシェ販売店4店舗を展開していた元・自動車販売業者 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:580460095 負債40億円 「大阪」　昌和自動車（株）（資本金5000万円、大阪市西淀川区花川2-21-8、代表小椋基久氏）は、8月27日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は相沢祐太弁護士（大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル8階、ふじ総合法律会計事務所、電話06-6456-0100）。 当社は、1959年（昭和34年）7月に設立した自動車販売業者。ドイツの高級スポーツカーであるポルシェの正規販売店の運営を手掛け、新車・中古車販売および修理整備を行っていた。日本で最も長い歴史を持つポルシェディーラーの1社に数えられ、300万円台の中古車から主力となる911モデルなど幅広い価格帯の車両を販売、911においては2000万円以上のスペシャル

2024年10月の景気動向調査国内景気は個人消費の停滞で4カ月ぶりに悪化～ 季節需要の低迷や節約志向の高まりが下押し、『小売』は1年8カ月ぶりに30台へ低下 ～ 定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年10月10月の食品値上げ2911品目　年内最大の値上げラッシュ　「酒類・飲料」が1年ぶり1千品目超　ハム・ソーセージで一斉値上げ

2016/12/21（水） 株式会社ＳＥＰ カレー店「シディーク」経営 神田カレーグランプリで３年連続準グランプリ受賞 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:987962616 負債3億3000万円 「東京」　（株）ＳＥＰ（旧商号：（株）シディークエンタープライゼズ、資本金1000万円、登記面＝千代田区平河町2-12-2、代表味庵ラムザンシディーク氏）は、12月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は梶谷篤弁護士（千代田区大手町1-7-2、梶谷綜合法律事務所、電話03-5542-1453）。債権届け出期間は2017年1月20日まで。 　当社は、1997年（平成9年）7月に設立されたインド・パキスタン料理店経営業者。カレー店「シディーク」を都内中心に展開、パキスタン出身の代表の下、現地シェフによる本格料理を提供していた。神田カレーグランプリで3年連続準グランプリ

代表がＡＳＫＡ容疑者の主治医、芸能人・スポーツ選手など富裕層 医療法人社団貴生会など４社 破産手続き開始決定受ける 負債10億1780万円 TDB企業コード：984923356 「東京」　医療法人社団貴生会（港区六本木7-15-7、代表平石貴久氏）は、東京地裁へ自己破産を申請し、6月6日に破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は山内宏光弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。債権届け出期間は7月4日までで、財産状況報告集会期日は9月11日午後2時30分。 　当法人は、1993年（平成5年）7月に設立され、「平石クリニック」を運営していた。診療科目は、内科、循環器科、消化器科、整形外科、皮膚科で、専門は内科で特にスポーツ医学に精通し、プロ野球選手やプロゴルファーの診察及び健康管理を行っていた。なかでもスポーツ選手に打つ「ニンニク注射」が話題を集め、代表の平石氏は

今年4月に行われた診療報酬改定で、重症患者向けの「7対1病床」（患者7人に対し看護師1人が置かれる病床）を2年間で9万床分を減らす目標が打ち出された。病院にとって最も高い診療報酬を得られていた重症患者向け「７対１病床」を削減するとともに資格条件を厳格化し、「地域包括ケア病棟」の新設や在宅医療への体制を強化する方針を推し進める狙いがある。 こうした業界環境のなか、近年は、都市部の「診療所」「歯科医院」は競争が激化しており、医療機関の休廃業・解散件数が増加傾向にある。これに加え、開業医の後継者難や代表の高齢によって廃業や撤退を余儀なくされる病院が少なくない。 帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で休廃業・解散した医療機関について集計・分析した。なお、医療機関の休廃業・解散動向に関する調査は今回が初めてとなる。 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝

雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」など出版 インフォレスト株式会社 事業停止、債権債務の調査を弁護士に一任 負債30億円 TDB企業コード：987215181 「東京」　インフォレスト（株）（資本金3500万57円、千代田区麹町3-5、代表泉智氏、従業員50名）は、4月15日付けで事業を停止し、債権債務の調査を佐藤隆昭弁護士（中央区銀座2-3-19、電話03-3564-6210）に一任した。 　当社は、2002年（平成14年）6月に他の出版社の一部雑誌出版部門を分社化し設立。出版および衣料・服飾雑貨などの通信販売業者で、出版部門は、女性向けの「小悪魔ａｇｅｈａ」「ｎｕｔｓ」「アイラブママ」「女子カメラ」、男性向けの「Ｓａｍｕｒａｉマガジン」「ＳａｍｕｒａｉＥＬＯ」などの若者向けのファッション誌のほか、パズル関連、コンピュータ関連の雑誌、書籍、ムックを発行、とりわけ「小悪魔ａｇｅｈａ」がテレビなど

国内景気は上昇基調を示しており、企業が前向きな投資を行う環境が整いつつある。また、金融円滑化法が終了したのちも、金融機関には中小企業への貸出に一定の配慮を行うことが求められている。そのため、現状の金融機関の融資姿勢や企業側の資金調達手段の変化への関心が高まっている。 帝国データバンクは、資金需要に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年3月調査とともに行った。 調査期間は2014年3月18日～31日、調査対象は全国2万3,130社で、有効回答企業数は1万258社（回答率44.3％）。 本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/）に掲載している。 企業の40.5％が新たな資金需要が「ある」と回答。その理由として、「設備投資の増加」や「新規事業への進出」など前向きな用途が上位に挙げられた。他方、新たな資金

ステーキレストラン「銀座４丁目スエヒロ新宿店」など経営 スエヒロ商事株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債9億800万円 TDB企業コード：982130278 「東京」　スエヒロ商事（株）（資本金6250万円、東京都中央区日本橋本石町3-3-15、代表上嶋棟一郎氏）は、2月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は五十嵐啓二弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070）。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午後3時。 　当社は、1935年（昭和10年）12月創業、75年（昭和50年）6月に法人改組。1910年に大阪で誕生した「ビフテキのスエヒロ」をルーツとして、東京・日比谷のレストラン「スエヒロ」の事業を77年に継承し、ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ」として高い知名度を獲得していた。

正社員、約4割の企業が不足感 ～ 「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は6割に迫る ～ 景気の上昇傾向が続き、需要増への確実な対応や企画力・営業力の強化など、人員・人材確保の必要性が高まっている。また、中小企業における人手不足は重要な経営課題といえるなかで、景気動向調査の雇用過不足DIでは正社員・非正社員ともに多くの業種や地域で50を上回り、人手不足が全国的に拡大している。 このようななか、帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2013年12月調査とともに行った。 調査期間は2013年12月16日～2014年1月6日、調査対象は全国2万2,884社で、有効回答企業数は1万375社（回答率45.3％）。 本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/visitor