医療機関の休廃業・解散動向調査 | 帝国データバンク[TDB]

今年4月に行われた診療報酬改定で、重症患者向けの「7対1病床」（患者7人に対し看護師1人が置かれる病床）を2年間で9万床分を減らす目標が打ち出された。病院にとって最も高い診療報酬を得られていた重症患者向け「７対１病床」を削減するとともに資格条件を厳格化し、「地域包括ケア病棟」の新設や在宅医療への体制を強化する方針を推し進める狙いがある。 こうした業界環境のなか、近年は、都市部の「診療所」「歯科医院」は競争が激化しており、医療機関の休廃業・解散件数が増加傾向にある。これに加え、開業医の後継者難や代表の高齢によって廃業や撤退を余儀なくされる病院が少なくない。 帝国データバンクは、2006年度から2013年度の間で休廃業・解散した医療機関について集計・分析した。なお、医療機関の休廃業・解散動向に関する調査は今回が初めてとなる。 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝

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2013年度に休廃業・解散した医療機関は303件。集計を開始した2006年度以降で最多となった 代表年代別では「70代」が最多。「80代以上」と合わせると約半数を占めており、代表の高齢化・事業承継問題が深刻化している 地域