20日に1~3月期国内総生産(GDP)速報値が公表される。景気回復を反映させるものとなるのか、そして注目の消費はどうなっているだろうか。 消費税が増税された昨年4月以降、景気の落ち込みはひどかった。前期比(年率換算)でみると、昨年4~6月期実質GDP成長率は6・6%減、7~9月期は2・6%減、10~12月期はやっと持ち直して1・5%増だった。今年1~3月期で、2014年度の数字が出そろうわけだが、どう考えてもマイナス成長だ。 13年度と比較してゼロ成長になるためには、1~3月期が17・6%増でなければいけないのでまず不可能だ。仮に昨年10~12月期と同じような伸びであれば、14年度の実質GDP成長率は1%減である。マイナス成長は、リーマン・ショック後の09年度以来である。 問題は消費の低迷である。総務省による消費支出(季節調整済実質指数)の推移をみると、13年平均を100として、昨年2月の
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