２０日に１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表される。景気回復を反映させるものとなるのか、そして注目の消費はどうなっているだろうか。 消費税が増税された昨年４月以降、景気の落ち込みはひどかった。前期比（年率換算）でみると、昨年４～６月期実質ＧＤＰ成長率は６・６％減、７～９月期は２・６％減、１０～１２月期はやっと持ち直して１・５％増だった。今年１～３月期で、２０１４年度の数字が出そろうわけだが、どう考えてもマイナス成長だ。 １３年度と比較してゼロ成長になるためには、１～３月期が１７・６％増でなければいけないのでまず不可能だ。仮に昨年１０～１２月期と同じような伸びであれば、１４年度の実質ＧＤＰ成長率は１％減である。マイナス成長は、リーマン・ショック後の０９年度以来である。 問題は消費の低迷である。総務省による消費支出（季節調整済実質指数）の推移をみると、１３年平均を１００として、昨年２月の

昨年４月からの消費増税について、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、やっと公式にその悪影響が予想以上であったことを認めた。１３日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、「予想を超えた大きさだった」と答弁したのだ。「消費増税の影響は軽微」と安易に予想したことが間違いであったわけだ。 なぜ２０１４年度の景気がこれだけ悪くなったかを政策関係者が認識すれば、１７年４月からの１０％への再増税について、おのずと解決策が出てくるはずだ。いわゆる「景気条項」は削除されたが、景気を悪化させるインパクトの大きい再引き上げを止める方法はないのだろうか。 １７年４月は今から２年先である。そのときの経済状況を的確に予測するのはかなり難しいが、景気調整政策として税を考えた場合、再引き上げが望ましい場合もあれば、再引き上げが不要になる場合もある。 再引き上げが望ましい場合とは、２年後の景気が過熱したときである。もちろん、金融引

日本銀行は４月３０日、２０１５年４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。その中に「構造失業率はこのところ３％台前半から半ば程度である」という注記がある。３月の完全失業率は３・４％であるが、日本経済は働く意思のある人が全員雇用されている状態を意味する「完全雇用」に近づいているのか、これ以上失業率が改善されることはないのだろうか。 今の雇用状態が構造失業率に近いかどうか、つまり完全雇用かどうかは、潜在ＧＤＰ（国内総生産）と今のＧＤＰとの差を示す「需給ギャップ」と密接に関係している。 実は、展望リポートの参考資料を見ると、需給ギャップはほぼゼロ近くになっている。ところが、同じ資料の中に、個人消費の推移があるが、その数字は１４年度から大きく低下している。であれば、需給ギャップは拡大しているはずなのだが、双方のデータの間で矛盾がある。 「需給ギャップがなくなれば、インフレ率が高くな

日銀が２％のインフレ率目標達成時期について「２０１６年度前半ごろ」と、事実上後ろ倒しにした。その理由について、黒田東彦（はるひこ）総裁は、昨年４月の消費増税の直接的な影響について語らず、ほとんどのマスメディアも言及しない。一体なぜなのだろうか。 金融政策決定会合の正式文書における物価の見通しでは、日銀の見方がぶれてきている。１３年４月４日の異次元緩和以降、「プラスに転じていく」だったが、１３年８月８日から「プラス幅を次第に拡大していく」、１４年１月２２日から「暫くの間、１％台前半で推移する」と強気だった。 ところが、消費増税の影響が明らかになると、１４年１０月３１日に追加緩和を行い、１１月１９日には「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正した。 １５年１月２１日には「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、３月１７日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程

自民党の財政再建に関する特命委員会は、５月中にも財政再建計画をまとめる方針だ。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化する政府目標について、「経済成長だけでめどがたたないことは明らか」として、社会保障など歳出削減を議論の中心に据えると報じられている。 財政再建は重要な政策であるが、経済財政諮問会議が財務省の言いなりでまったく頼りない中、自民党の果たす役割は大きい。ただし、財務省の影響は自民党にもかなり及んでいるようだ。 自民党議員は、内閣府が計算した中期財政試算を根っから信用している。試算の中身について国会議員自身では検証できないので、サポートする事務局が重要なのだが、自民党では人材難であるので、役所に依存せざるをえない。 財政試算は内閣府が行っているが、筆者が小泉純一郎政権にいた当時は、竹中平蔵氏が経済財政担当相を務めていたこともあり、財務省にかなり対抗することができ

民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し１５年ぶり２万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。 もう５年も前のことだが、民主党政権下の２０１１年４月６日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員）の第２回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。 古賀会長は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一

国家公務員の年金運用が、公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の構成に連動するようになった。 その直前には国会で、民主党議員から「国家公務員の年金は株式運用には消極的だ」という質問があったことから、あたかも、質問を受けて、国家公務員の年金運用方法を変えたように見られるが、そうではない。 実はこれは既定路線だ。当の民主党議員も知っていたはずだが、国家公務員の年金は民間サラリーマンの厚生年金と統合化する方針が決まっているのだ。年金統合の中では当然積立金もいずれ統合される。となれば、国家公務員の年金運用をＧＰＩＦと同じ運用方法にするのは自然の流れだ。 ただし、公的年金としてどのような運用を行うべきかについては別の問題だ。積立金があれば、できるだけ有利に運用したいと思うだろう。しかし、こうした「資産面」だけに注目した運用は、年金の場合には必ずしも正しいとはいえない。 年金の「

政府は２１日、日銀審議委員にトヨタ自動車相談役の布野幸利（ふの・ゆきとし）氏を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。この人事の意味合いは何か。金融政策決定会合の運営に変化は生じるのだろうか。 これまでの布野氏の金融政策に関する発言は知られていない。報道によれば、布野氏はトヨタ副社長だった２００９年９月２５日、１ドル＝９０円前後の為替水準について「実感としてちょっと日本経済にとっては苦しい」との認識を示した上で、「もうちょっと円安でもいいのではないか」と述べたようだ。 自動車業界出身なので、為替は円安方向を好むであろうことは容易に想像できる。６月で任期満了となる現審議委員の森本宜久氏は、東京電力出身者だ。就任の記者会見では、東電でも財務部門などの在籍はなく、金融政策と直接関係のない仕事をしてきたとみずから説明した。 同時に、デフレ脱却では、政府の需要創出や成長戦略が重要で、日銀は直接的に

７４歳で亡くなった、「想い出の渚」の大ヒットで知られるグループサウンズ「ザ・ワイルドワンズ」のリーダー兼ギターで音楽プロデューサー、加瀬邦彦（かせ・くにひこ）さん。一度は食道がんを克服したが、昨年、咽頭がんを発症。東京都港区の自宅で呼吸用のチューブがふさがった状態で見つかっており、所属事務所は２０日に自殺したと２２日、明らかにした。 関係者によると、２１日朝、家族が自宅の洗面所の前で亡くなっている加瀬さんを発見。捜査関係者は事故と自殺の両面から調べていたが、司法解剖の結果、遺族に自殺と伝えられたという。 加瀬さんは１９９４年、食道がんを発症。食道と胃の３分の２を摘出し、細くした胃とのどをつなげる手術を受けた。一度は寛解状態となり、２００６年には結成４０周年のライブを東京・日本武道館で行うまでに回復していた。 術後は、抗がん剤の投与を拒み、気功で自然治癒力を上げる呼吸法を実践するなど、徹底し

いよいよ５月には「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは２１５万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。 ４月２７日に告示され、５月１７日に投開票。大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する方式で行われ、賛成票が多ければ２０１７年４月の大阪市の廃止と、今の行政区を格上げ統合し５つの特別区の設置が決まる。 争点は、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市民の住民参加の２点である。 まず第１に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京２３特別区をみれば、２３特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。 ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行

民主党政権時代、１ドル＝８０円程度の円高だったのに、今は１２０円程度になっている。こうした動きに戸惑いのある企業も多いようだ。 短観の参考欄に「事業計画の前提になっている想定為替レート（大企業・製造業）」があるが、１５年度をみると、１ドル＝１１１・８１円である。上期１１５・５４円、下期１１２・０７円。要するに、１５年度は、今より円高になると想定しているのだ。 今年中に、米国が利上げしようとしており、日本はまだ量的緩和を続けるという状況であれば、１ドル＝１１０円という円高は理論的には想定しにくいのであるが、大企業はそう見ていないのかもしれない。これまでの３月の短観における次年度の想定為替レートは、３月までの当年度の為替実績で決まっている。企業として為替レートを読んでおらず、機械的に３月までの実績値を次年度の想定レートとしているようだ。 設備投資計画をみると、１５年度は、大企業がマイナス１・２

３月の日銀短観が発表された。日本経済の先行きをどう読み取ることができるのだろうか。 筆者は、最も重要な経済指標は何かと問われれば、迷いなく「雇用」と言っている。雇用が確保できれば、経済政策は及第点といってもいい。そのため、失業率、就業者数にいつも着目している。これらは遅行指数であるので、これまでの経済政策を評価するためには好都合な指標である。 就業者数は民主党政権時代に約３０万人程度減少したが、自公政権になってから逆に１００万人程度増加している。これは金融政策の効果である。 今回の短観でも、大企業の雇用人員判断（過剰から不足を引いた値）はマイナス１０、中堅企業はマイナス１７、中小企業はマイナス２０と人手不足感は中小企業にも広がっている。そうした状況は、リーマン・ショック前の好景気以来である。特に、製造業での人手不足感は、３０年以上前のバブル崩壊直前以来である。 雇用が拡大しているというと、

経済成長率の低下やデフレ懸念が出ている韓国で、政策金利を初の１％台に引き下げる金融政策が決定された。さらなる追加利下げ観測も出ているが、これまでの利下げの経済への効果はどの程度だったのだろうか。 実は、韓国では思い切った金融緩和をやりにくい経済事情がある。というのは、韓国の対外債務は短期のものが多く、大胆な金融緩和で韓国の通貨ウォンが安くなると、外資が韓国から資金を引き揚げやすくなるためだ。 ちなみに、日本は対外資産が対外債務よりかなり大きく、国内総生産（ＧＤＰ）比でみて６割程度の純債権国であるが、韓国は５％程度の純債権国にすぎない。 大胆な金融政策が行われていないというのは、韓国のインフレ率の動きをみればわかる。韓国はインフレ目標を実施しているが、２０１３年から１５年までのインフレ目標は２・５～３・５％である。 ところが、１２年６月以降、この目標はまったく達成されていない。１５年２月のイ

日銀が大規模な量的緩和を実施してからまもなく２年が経過しようとしている。「２年程度での２％のインフレ率」という目標からは遠ざかっているが、現状の緩和ペースで多少後ずれしても２％が達成できるのか。それとも早期に追加緩和第３弾を実施して２％を達成すべきなのだろうか。 そもそもインフレ目標は「ガチガチ」のルールではない。かといって「ユルユル」の裁量的なものでもない。バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の言を借りれば、ルールと裁量の双方の性格をもつ「制約された裁量」である。 ガチガチのルールではないが、それが達成できない場合には、説明責任を果たさなければいけない。また、彼は「市場とのコミュニケーションツール」とも述べている。 インフレ目標ではプラスマイナス１％が許容範囲といわれている。先進国のこれまでの実績では、その許容範囲に７割程度収まっており、これを外した場合には説明責任が発生すると

自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は、憲法改正について、「来年秋から再来年春の実現を目指す」としたうえで、最初に取り組む改正項目について、環境権と緊急事態条項のほか、財政規律条項の創設を挙げた。改正項目の選定について安倍晋三首相（自民党総裁）から『お前に任せる』と一任されたという。 改正項目の選定は船田氏に任されたものの、これからボチボチと党内外で議論していくわけだ。手順として、今の通常国会の衆院憲法審査会で、第１章から第９章まで議論が始められ、国民の意見を募るため地方公聴会も何カ所かで行う予定である。そうした議論の中で、さまざまな論点が出されるはずなので、今の段階での船田氏の論点は特段の意味はない。 早ければ来年秋、遅くても再来年の春には憲法改正の発議を行うことを目指しているが、それでも来年夏の参議院選挙の後である。憲法の話は、こうしたロードマップを頭に入れながら、聞かないと、全

お札の発券銀行である中央銀行制度は砲声とともに始まった。世界初の中央銀行は１６９４年に民間資本としてロンドンに創立されたイングランド銀行である。同行はフランスとの戦争費用を調達して政府に融資するのと引き換えに、金銀の裏付けのない紙幣発行の独占権を得た。 米国では１８６１年、南北戦争が勃発。リンカーン大統領は６２年に「永続的な通貨発行制度」と宣言して政府紙幣「グリーンバック（緑背紙幣）」を発行し、戦費を調達した。 政府紙幣だと、政府は国債発行せずとも、財源を確保できるのだが、英国などの国際金融資本が強く反発した。国債を売り買いすることでもうける機会が失われるからだ。リンカーンが暗殺されたあと、米国でグリーンバックは徐々に廃され、英国をモデルとした民間金融界出資の中央銀行システム「連邦準備制度」が１９１３年に設立された。 米国では政府が直接、通貨を発行することのメリットを評価する声はいまなお、

シンクタンクのリポートを元に、「労働分配率が過去２０年間で最低」という報道があった。この背景は何か。そこから導かれる政策含意は何だろうか。 労働分配率は、賃金総額を付加価値で割ったものであり、企業が生み出した付加価値を従業員にどれだけ分配したかの目安となる。 具体的な計算方法は、内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）統計を使うマクロ経済のものと、企業や業界の財務データを使うミクロ経済のものがある。報道でのシンクタンクのものは、財務省の法人企業データを使っているので、後者のミクロ的なものだ。 労働分配率が過去２０年間で最低ということは、デフレ時代には労働分配率が高かったことを意味している。このシンクタンクのリポートには、１９８０年以降の労働分配率の推移が出ているが、デフレ期には高く、それ以前の好況期には低かったことがグラフで示されている。 リポートによれば、２０１４年１０～１２月期の労働分配率は６０・

国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。 税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。 国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。 財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。 ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総

財務省のように、分母を国民所得にして国民負担率を計算し、それが世界より低いから、増税すべきだというロジックに安易に乗ると、消費増税がベストな手段となってしまう。というのは、所得税増税も消費増税もともに、分子が大きくなるのは同じだが、消費増税のほうが分母を小さくするので、より国民負担率を引き上げることになるからだ。 いずれにしても、消費増税のために、財務省は都合の良い数字を出してくる。そして、欧州を例に挙げて、消費増税が必要という。その場合、欧州がなぜ消費税に依存するのかという理由は伏せられている。 欧州が消費税に依存せざるを得ないのは、それぞれが地続きの小さな国で、しかも人の移動の自由が確保されているという事情がある。このため住所を定めて徴収する所得税、資産税などの直接税にあまり依存できない。 そこで消費税に依存するわけだが、消費課税では格差問題への対応もままならない。 『２１世紀の資本』