【日本の解き方】インフレ目標の達成度 黒田日銀総裁の説明に疑問 消費増税の影響は？

日銀が大規模な量的緩和を実施してからまもなく２年が経過しようとしている。「２年程度での２％のインフレ率」という目標からは遠ざかっているが、現状の緩和ペースで多少後ずれしても２％が達成できるのか。それとも早期に追加緩和第３弾を実施して２％を達成すべきなのだろうか。 そもそもインフレ目標は「ガチガチ」のルールではない。かといって「ユルユル」の裁量的なものでもない。バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の言を借りれば、ルールと裁量の双方の性格をもつ「制約された裁量」である。 ガチガチのルールではないが、それが達成できない場合には、説明責任を果たさなければいけない。また、彼は「市場とのコミュニケーションツール」とも述べている。 インフレ目標ではプラスマイナス１％が許容範囲といわれている。先進国のこれまでの実績では、その許容範囲に７割程度収まっており、これを外した場合には説明責任が発生すると

[littleumbrellas]

低所得者対策で直接給付をやれば貧困対策、消費税の個人消費に対する影響の緩和、デフレギャップを埋める、といいことづくめなのに。財政が（支出も）引き締め傾向なのが気になる。

[ROYGB]

2年前からこう言ってたのならともかく、ちょっと言い訳がましい。“実際には「１５年４月～１６年３月の１年間で消費者物価総合指数対前年同月比１～３％」という程度である。”

[daybeforeyesterday]

うーむ