インフレが下がるという奇跡が起きている 昨年12月に大統領に就任した自由至上主義者ハビエル・ミレイ氏の政権は当初誰も予期しなかったほどのスピードでインフレが下がっている。 左派ポピュリズムのアルベルト・フェルナンデス前大統領の昨年12月のインフレは25.5％を記録していた。彼の4年間の政権での累積インフレは1000％に近いインフレだった。だから、支持率を失い　2期目に挑戦することを辞退させられた。 フェルナデス前大統領を含め、ポピュリズムの左派キルチネール派による16年余り続いたインフレ高騰の政権に国民はうんざりしていた。そこで新しく自由至上主義者の政治に期待して国民はミレイ氏を大統領に選んだ。 ミレイ氏の基本政策のひとつは財政赤字を黒字に転換させてインフレを下げることである。その為に、これまで慢性的に発生していた財政赤字を減らす為に紙幣を刷って補填して来たことを廃止することにした。 例え

この玉木さんの投稿が125万回も表示され、「資産課税」がXのトレンドになりました。 今、医療制度改革案をまとめていますので、しばらくお待ちください。応能負担の具体的とともに、相続税をはじめとした資産課税の強化も検討しています。 — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 26, 2024 Q. 応能負担って何ですか？ 今の社会保障は応益負担つまりサービスによる利益に応じて負担する方式で、医療サービス（利益）が同じなら、支払い能力は問いません。これだと資産が10億円あっても年金受給者は住民税非課税世帯という無収入と同じ扱いになり、75歳をすぎたら医療費は1割負担です。 これに対して、応能負担は支払い能力に応じて負担を増やすものです。たとえば自宅のある人は支払い能力があるとみなして医療費を3割負担にするのです。今でも一部は年収に応じて2割負担になりますが、その

最近になって1ドルが150円という「円安」に突入しました。 1ドル150円で思い出すのは、大学二年生の夏、1986年7月と8月の40日間の香港、中国へのバックパック旅行です。それは僕の初めての海外旅行で、それまでに（今はなくなってしまった）平和台球場でのビール売りのバイトで貯めたお金で、香港→広州→少林寺→西安→ウルムチ→カシュガル→上海→香港を旅してきたのです。 それが実現できた大きな理由は、ずばり1ドルが150円という「円高」でした。1986年以前は1ドルが200円台で、1986年になって急激に「円高」となったのです。 それは、1971年のニクソン・ショック（ドル・ショック）から続く「円高」のトレンドが一気に進んだためだと理解していました。「円高ということは、日本の国力が高くなって日本は本当の先進国なんだなあ。バイトで貯めたお金で海外旅行できるなんて、ラッキー」というお気軽な気持ちでい

「みんなで昇給」から「上がる人は上がる」へ 以前も書いたように、従来の日本は「会社にしがみつく」だけで実質的な賃上げを獲得することのできる「労働者にとってのボーナスステージ」でした。 デフレにもかかわらず解雇や賃下げが実質的に不可能だからですね。 でもインフレが起きてしまった現在、会社は「賃上げしないですえおく」という強力な武器を手にしました。 こうなると、今度は何もしないでほっておくだけで勝手に実質賃金が減っていく「企業にとってのボーナスステージ」になります。 今までの積年の恨み、というわけではないですが、これまで賃下げできなかった分も含め、企業は大喜びで「賃上げしないで放置」という形で、トータルでの人件費を下げようとするでしょう。 とはいえ、以下のような人材には積極的に賃上げしていかないといけないのも事実です。 逃げ足の速い人 組織にとって欠くべからざる優秀な人材 新人はただでさえ数が

1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃

2023年11月22日に開票されたオランダ下院総選挙において、反移民、反イスラム、反欧州連合（EU）を掲げる「自由党（PVV）」が事前の予想を覆し第一党となりました。多くのメディアはこの政党を「極右」と呼んでいます。 2023年12月8日に発売になった私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、欧州のかつてリベラルが強かった国も最近ではゆる戻しが来て極右政党が人気です。 オランダのトランプと呼ばれるウィルダース氏が2006年に結党したこの政党が最も強調するのは「反イスラム」です。 ウィルダース氏のＸ（旧Twitter)の投稿はかなり過激です。 「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」 「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」 「オランダのすべての学校とメディアでムハマンドの漫画（

岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

国内旅行に出かけるために羽田空港にやってきました。いつも愛用している赤い航空会社の国内ラウンジを久しぶりに利用したのですが、コスト削減のためなのか、何とも味気ないサービスになっていました。 飲み物はコーヒーなどのソフトドリンクが中心。アルコールはビールとサントリーロイヤルしかありません。 食事も全く無くなって、ハッピーターンなどのスナック菓子が言い訳程度に置いてあるだけでした（写真）。思わず、朝からビールを二杯も飲んでしまいました（笑）。 このラウンジは、利用状況に応じてステイタスを一度獲得すれば、永久に維持できる仕組みになっています。 例えば、現役時代に出張で利用してステイタスを獲得しておけば、シニアになってリタイアしてから年に一回エコノミークラスで搭乗しても、死ぬまでずっと利用が可能です。 そんな利用者の数が増えすぎてしまい、コストを賄うだけの収益が得られなくなっているのだと想像します

医療3d illustration of a lot people with unique persons. For example it may to use for showing a pandemic Coronavirus Covid-19, disease statistics, random selection, population damage, pandemic spreading in the world and infecting people. コロナワクチンの効果への信頼が揺らいでいる。最近では、感染予防効果のみでなく、重症化さらには死亡抑制効果についてさえも疑問視されている。 日本政府からは、今年の5月8日から高齢者などの重症化リスクが高いグループや医療や介護従事者を対象にオミクロン株対応ワクチンを追加接種する方針が発表された。更に、9月からは、5歳以上の全年齢

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

きょうのYCC修正は、ほとんどの市場参加者にとってもサプライズだったようだ。これは意図したものではなく、事前に暗示すると、国債の空売りが殺到して大変なことになるからだろう。 ◆ 円高 137円→133円 日銀のサプライズ緩和修正で、ドル円は一気に4円も円高に振れました。日経平均はいま700円ほど下落しています。このあと15:30～黒田総裁の記者会見。note【12月は初月無料】でスピーディーにカバーします。 pic.twitter.com/DDXEmvilSC — 後藤達也 (@goto_finance) December 20, 2022 大きくゆがんだイールドカーブ 国債のイールドカーブは、次の図のように日銀が指し値オペをしている10年物だけ大きく凹み、7年物と逆転していた。黒田総裁が、記者会見で「イールドカーブのゆがみがひどくなっている」と繰り返したのは嘘ではない。 国債のイールドカ

哲学者梅原猛氏の「梅原日本学」には2本の大きな柱がある。1つはこれまでの連載で紹介してきた怨霊史観であり、もう1つは縄文文化への独自の考察である。 梅原氏は日本文化の淵源にはエコロジカルな縄文文化があると主張し、自然と共生した縄文の思想によって、自然の征服という欲望に取りつかれた近代を乗り越えようとした。そうした発想の萌芽は、『怨霊と縄文』（朝日出版社、1979年）に見出すことができる。 『神々の流竄』から始まった梅原氏の古代史探究は、6世紀後半の「聖徳太子論」までさかのぼったが、その時代は中国の思想の影響を受けて開明化された時代であり、「それ以前の日本についてはさっぱりわからない」。「もっと古い日本」、いわば外国文化の影響を受ける以前の“原日本”を追い求めて、梅原氏は縄文文化に着目する。 むろん、日本文化の起源としての縄文文化に注目したのは梅原氏が最初ではない。有名なところでは、哲学者の

医療COVID-19 in the world map. Graphic logo design wallpaper background. vector illustration. 超過死亡をめぐる論争がアゴラの誌上を賑わせている。 日本で、昨年の4月から9月にかけて観察された超過死亡の発生は、1回目接種が開始された2月17日の週から9週後に始まった。3回目接種が開始されたのは、昨年の12月1日であるが、10週後の今年の2月6日の週から超過死亡が発生した。4回目接種が、5月25日から開始されたので、10週後にあたる8月の死亡統計が注目されていた。 10月26日に発表があった人口動態速報によると、死亡者数は、前年の8月と比較して17,845人、増減率にして15.1%の増加が見られた。このように、ワクチンの接種開始と超過死亡の発生する間隔には再現性が見られる。 今年の2月18日に開催された第

財政制度審議会の「令和時代の財政の在り方に関する建議」が政府に提出された。そこでは平成時代に政府債務が激増したことを強く批判し、次のように書いている。 現在の世代の受益と負担の乖離やその結果としての公債残高累増が意味することは、こうした将来世代へのツケ回しに他ならない。[…]当審議会は、昨秋の建議において、負担の先送りによってもたらされる悲劇の主人公は将来世代であること、そして将来世代を悲劇から守る代理人でありたいという姿勢を明確にした。 こういう使命感はわかるが、政府債務は「将来世代へのツケ回し」なのだろうか。 一見それは自明のようにみえる。財制審もいうように「将来世代のうち国債保有層は償還費・利払費を受け取ることができる一方、それ以外の国民は国債費の増大による社会保障関係費等の政策的経費の抑制や増税による税負担のみを被ることとなりかねない」からだ。 しかしこれは国債を税で償還する場合で

医療Member of medical team in full protective workwear pushing senior Caucasian male patient in hospital bed past camera. 10月8日の記事がいろいろ反響を呼んでいるので、細かいことを補足しておく。 第3回接種回数と超過死亡数のピークが一致 まず明らかなことは、今年2～3月に大きな超過死亡が出たという事実である。これは厚労省アドバイザリーボードの資料でも、国立感染症研究所の鈴木センター長が認めている。 今年前半の超過死亡数（感染研） 1万7767人～4万6588人という大きな幅があってわかりいにくいが、中央値をとって3万2177人としても、半年の超過死亡数としては（東日本大震災の2011年を除いて）空前の大きさである。 それに対して同じ時期のコロナ死者数は1万2904人と、超

アベノミクスが行き詰まる中で、MMTが注目されている。これはマクロ経済理論としては新しい話ではないが、ヘリコプターマネーを公然と主張している点が論議を呼んでいる。これはそれほど突飛な話ではなく、不換紙幣は返済しなくてもいいという政府の特権を利用するものだ。 非伝統的な財政政策 もちろんヘリコプターからお金をばらまくというのは思考実験で、現実にはいろいろな実装手段が考えられる。これは金融政策ではなく政府支出をともなう財政政策なので、ダリオの話を整理して、こういう非伝統的な財政政策を4つに分類してみた。 このうちわかりやすいのは、今年10月の消費増税のとき予定されている「ポイント還元」のようなクーポンの配布だろう。これはヘリコプターから無差別にお金をばらまく政策に近い。今回の増税対策では約2兆円の財源が用意されているが、こういう一度限りのバラマキでは何も起こらない。 いちばん過激なのは、200

岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会（世界平和統一家庭連合）ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家　選挙協力どこまで』がＴverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との