安倍氏の経済政策の経済的帰結 ９ 雇用者報酬は何故さがったのか？ なぜアベノミクスは雇用者報酬を上げることが出来ないのか？

安倍氏の経済政策の経済的帰結 ９ 雇用者報酬は何故さがったのか？ なぜアベノミクスは雇用者報酬を上げることが出来ないのか？ 1998年から雇用者報酬（以後賃金と言う）が下がったのはなぜか、またこの賃金低下は名目GDPの低下とどのように関係しているのか？ これはアベノミクスが果たして有効な政策でありうるかという問題と密接に関係している。またそれは、アベノミクスがなぜ雇用者報酬を上げることができなかったかという問題とも関係している。そこで、多少まわり道でも、この問題を取りあげなければならないだろう。 まず第一の問題は、なぜ賃金が1998年から低下しはじめたか、であるが、もちろん、現実には多様な要因が作用しており、必ずしも単純ではない。 しかし、一つの大きい事情・要因が作用していたことは疑いない。その事情・要因は、日本政府の経済政策と密接に関連しているが、とはいえ、責任すべてが政府の政策に帰され

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1995年日経連は、『新時代の日本的経営』を公表。それは、雇用の領域における自由市場の優位を詠うもので｜新古典派経済学では、高賃金は失業を招くため（イコール失業があるということは、賃金が高すぎることを意味

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1996年には、EDRCによる対日審査が行われ、それは長期雇用、年功序列型賃金などの日本型雇用慣行を激しく非難し、日本政府の雇用政策に変更をせまった。具体的には、就業形態の多様化と労働移動などを促進する