法人企業統計から見る 「アベノミクス」と賃金圧縮の持続 破綻に向かう日本社会

現在の問題をはっきりさせるために、日本の法人企業（会社）が従業員に対してどのような態度をとっているかを見ておこう。ここでは財務省の法人企業統計を利用する。 この統計から明らかになることを、あらかじめ結論的に言うと、20世紀末に始まった「賃金圧縮」は依然として続いており、従業員の賃金所得が抑制されていることが注目される。また、そのため労働者世帯の家計消費支出は抑制される傾向が続いている。 まず下図から、中長期的な趨勢をみると、法人企業の給与総額は、2003年～2006年の上昇を除いて、20世紀末から現在に至るまで低下トレンドを示している。2006年に150兆円ほどに達していた給与総額（統計の不備のため賞与を除く）は150兆円に達した後、2013年に125兆円にまで低下した。ただし、2013年以降は若干回復しているが、これについては後に詳しく検討する。 賃金が圧縮されていることは、従業員一人あ

[maturi]

誤謬　”しかも、現在の「生産年齢人口」が減少しつつあるだけではなく、賃金圧縮が少子化をいっそうすすめることによって将来の「生産年齢人口」をも急速に減少させるように作用しているのである。”

[gruza03]

長時間労働による労働時間抑制で、労働時間を増やして賃金下落を防ぐ「生活給」は維持困難になる。年功型賃金では対応できないのです。所定外賃金は今後も削減される方向が揺らぐことはなく、所定内賃金は微増する