たまたまのタイミングなのか必然なのか、最近「高収入な人でも子供の教育に際限なく金をつぎ込むので主観的には貧乏」という話が、国内の話としても、アメリカの新聞記事1でも出ていた。 流石に年収1200万を叩きすぎでは…。年収1200万では年収1200万を再生産できない、という本当に切実な悩みのはず。 高確度で年収1200万になるには「医者」「商社」「外資IT」「外資金融」ぐらいしか道は無くて、地頭/運動神経関係無くその選択肢を与えるにはどれだけ教育費が必要になるんだ、という話。 https://t.co/tz0fQQQ6JF — chio (@chio_pkmn2gen) February 3, 2023 このあたりは、大まかに以下のような原因によって発生する。 遺伝だの子供の成長にはある程度のランダムネスがあるので親子の所得水準を見ると平均への回帰が観測される ある程度以上高い所得は相対的地位

世界の「国民番号」制度 先日、以下のようなツイートを見かけた（この方はプロフィールに「社会政策が専門」と書かれている）。 どこの国で納税者番号や社会保障番号を色々情報を紐づけて、それを持ち歩くか？ないよ、絶対ない。 — くま大帝 (@mika_berry) November 9, 2021 wikipadiaで国民識別番号やNational identification numberを調べて頂ければ分かるが、国民識別番号カードの携帯と各種政府・民間サービスへの転用事例には事欠かず、特にその程度が進んでいるのがデンマークやスウェーデンなど北欧諸国である。これは話を聞けば誰でもわかることなので、最近以下のような「答え合わせ」のツイートがされていた。 デンマークの友人「何で日本はマイナンバーカードに反対するの？こんな便利なものはないじゃない」。結局日本という国は、国家と国民の信頼関係が根本的に成

従前から述べている通り、私は女性の意思を可能な限り尊重すると言う立場でものを書いてきており、フェミニズムに関する文献やエッセイも一応ある程度読んではいる。その中で気になっていたのは、「モヤモヤ（する）」という表現が徐々に多くなってきているということである。 この言葉は2010年代のフェミニズムを特徴づけているように思う。従来のフェミニズムは多かれ少なかれ「こうあるべきだ」「このようになるべきだ」というゴールを設定してきたが、この「モヤモヤ」に関してはそうでは無い。現状は不満だが、代替案として上がってくる選択肢はもっと不満なので「こうあるべきだ」とも言えず、結局現状の不満を受け入れざるを得ない状況――あるいは両立不可能な複数の願望を抱え全てをかなえることが出来ないという自覚――を「モヤモヤ」と表現しているようなのである。 両立できないが両方ほしいもの 育児で仕事に専念できないのは納得できない

人口が多くなると政治に意見が届きにくくなる 一般論として、ある決定に関わる人が多くなると、その決定に自分の意見が反映される可能性は下がる。1人で決めるのであれば自分の意見が100%通るが、人数が増えれば決定に含まれる自分の意見は人数分の1に薄まる。それは政治でも同様で、「一票の格差」でも問題になる通り、基本的には人口が増えれば一票の価値は薄まって行く。十分な納得を引き出すために、例えば個々の発言時間を保証したりすれば、決定への関与人数が増えるごとに手間や時間も増える。特に政治のような大集団での決定では、そのような発言時間保証をすれば一つのことを決めるのに数年かかるという、非現実的な数字になるだろう。 ダールとタフティ(1973)1によれば、このような議論は直接民主制であった古代ギリシアからあった。例えばプラトン、アリストテレス、アテナイのグラウコンなどが民主制が機能する人数の上限や最適規模

ここのところ年金に関する論争が喧しい。「老後の設計は自助努力で」「老後を年金だけで暮らせないのはおかしい」「若い世代は年金の払い損だ」「政府が目減りさせたに違いない」等々、様々な意見が見られる。年々負担の額は増し、定期的に受給年齢引き上げの議論が沸いてくるので、不満なのはごもっともである。そしてしばしば年金を“悪化”させた犯人探しが行われるが、その犯人については長寿化――長生きするようになったことそのものであり、少子化すらこれに比べれば影響は軽微――であることを説明し、ありうべき対策について考えていきたい。 長寿化が年金に与える影響 長寿化が年金に与える影響をざっくり分析していこう。まず単純に、年金がシンプルな積み立て式で、物価は変動しない（またはインフレ率＝利子率である）とした場合を考える。この時、ある人が定年60歳、平均寿命70歳で老後を10年分と見積もって年金を積み立てたものの、定年

最近「コーヒー第三の波」なるものが話題となっている1 2 3。現地で直接飲んだ人は「日本にはない喫茶店」と言い、新聞などで取材した記事では「日本に影響を受けている」と言う（実際、Kyoto style iced coffeeという商品を売っている）。両者の物言いは矛盾するようだが、これは両方とも正しいと言える部分がある。そのことについて、思うところ筆に随う。 美味いコーヒーを淹れる最低限の手順 コーヒーの専門家やコーヒーマニアの間で常識と考えられている美味なコーヒーの淹れ方は以下のようなものである。 美味な生豆を用意する 豆の特性に合わせて焙煎し、2日目程度を目安に飲む。それ以降鮮度は落ち続ける。（主に加水分解、次いで酸敗）4 淹れる直前に挽く。豆の状態に比べ10倍以上の速度で鮮度は落ちる（主に香り成分の揮発） 器具の標準的な使い方に従って淹れる 淹れたらすぐ飲む（加水分解と揮発が分単位で

個人的にメールや掲示板などでさらっと流しているものを固定するためのログです。ご意見・ご批判は歓迎しております。Twitter@kyslogや匿名質問箱などへどうぞ。メールは''ky アットマーク crossacross.org''までお送りください。雑誌などへ掲載してくださるという方がおられましたら、ぜひご連絡ください。 目次 経済評論 景気/労働/平等 人口動態と経済 日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか――10年目の検証 デフレの高齢化原因論：《将来保証》のやり取りで考える長期停滞モデル 介護の賃金が上がらない理由 高齢化対応は少子化対策や移民受入ではなく定年変更が正道 不死なれど不老ならず：ディストピアとしての長寿化 貧困層支援策を格差拡大政策に裏返してしまう「罠」に気をつけよ 人口小国のタックスヘイブン化と人口大国の対処 グローバル化の必然の帰結としての不平等 囚

グローバル化と税率競争 1983年ころから、各国の法人税や最高所得税率が下がっていることが指摘されている。時期的に冷戦末期で、グローバル化が進展してきたころであり、国が税率を下げて人やカネを呼び込もうとする税率低下競争(tax competition)が起きたのではないかと考えられている。税率低下競争といっても単に税率が下がるだけならまだ問題は少ないが、その恩恵はいとも簡単に国境を越えられる企業や富裕層に偏って享受され、そう簡単に生活基盤を捨てられない庶民にとってはその恩恵は受けにくい。そのため、税率低下競争は実質的には累進性を緩める競争となって富裕層を利し1、不平等拡大に寄与しているという考えは根強い2。また、税収や累進性の低下により社会保障の持続性が損なわれる可能性を危ぶむ声も強い34。 人口小国がタックスヘイブン化するメカニズム 税率低下競争の中でも、租税回避地（タックスヘイブン）は

この数年、「低気圧が来ると頭痛になる」といった言説がSNS上でまことしやかに囁かれている。特に気圧が関係しているという言説が広まっており、半ば常識として信じている人も多い。「気圧予報を見て頭痛を予測する」と称するアプリも存在し、NHKなどでも「気象病」として紹介されるようになってきた1。最近では気象予報士がそれについての本を書くほどである2。 一方で、気象現象としての低気圧程度の気圧変動を原因とする疾患があるとする見解は、医学領域では否定的といっていい状態である。筆者も論文も探してみたものの、現状は「荒唐無稽な俗説を検証してみた」というような態度のものが多少見つかった程度である。英語版Wikipediaでも「あると言っている人はいるが……」という程度の見解であった3。 さて、このような「気圧が下がると頭痛がする」という因果関係は本当に存在するのだろうか。俗説、思い込みでも「当たっている」と

最近デトロイト市が破綻し1、これをもってデトロイトという地域が完全に崩壊したかのように語られることがある。しかし実際にはデトロイトでは堅調にモーターショーが開かれており、財政破たんなどどこ吹く風といった雰囲気である2。この温度差の原因は、デトロイト周辺の人口分布を調べることで理解がしやすくなる。 アメリカの国政調査を見ると、デトロイト市の人口は確かにこの30年減少を続けている。しかしながら、これはデトロイトという街が死んだことを意味しない。行政区分としてのデトロイト市ではなく実際の「街」としてのデトロイト都市圏(Metro Detroit)に着目した場合、人口は減少しておらず、一定である。すなわち、この30年間、デトロイト中心部からデトロイト郊外に向かって人口が流出していたことを示す3。貧乏な人が都市中心に集まるようになると金持ちが郊外に脱出するという現象は、アメリカのちょっと古い都市では

早見表 デスクトップPC 2つの文書を同時に開いて編集したいなら　→　27インチ4Kがお勧め A4文書1つ分だけを編集するか、カジュアル見る専　→　21インチWQHD(2560*1440)がお勧め Mac使い　→　カジュアルなら4k-24in、シリアスならおとなしくApple 5kディスプレイを買う ゲーマー　→　本稿では取り扱わない ノートPC A4文書を快適に編集　→　13～14インチでWQHD(2560×1440)以上がお勧め サブノートや2in1でいい　→　10インチFHD前後がお勧め スマートフォン たいていの場合、2k(FHD)があれば十分、UXGA(1600×1200)でも事足りる 画面の広さ PCで編集作業を行う場合、たいていの人はA4判程度≒本の見開き程度の情報量を扱っているだろう。A4判の大きさをディスプレイ同様のインチ数で表現すると14.3‬‬インチである。人によって

この論考は左派内部のロジックをベースとして書いており、この原稿の執筆の約半年後にイギリスの左派の歴史学者ティモシー・ガートン・アッシュが同様の論考を発表しています。 Timothy Garton Ash. Liberal internationalists have to own up: we left too many people behind. 13 October 2016 トランプとサンダースの共通性 米国大統領選に向けて各党候補者の指名投票が始まったが、共和党はトランプ、民主党はサンダースが旋風を起こしている。このうちトランプは過激発言で知られているが、その主張を細かく見ると、再分配重視で保護貿易路線である。この再分配重視・保護貿易路線は、実は民主党で旋風を起こしているサンダースと共通している1。 両者は共和党・民主党の首脳部（エスタブリッシュメント）からは受け入れがたい発言を

この論考は左派内部のロジックをベースとして書いており、この原稿の執筆の約1年後にスロベニアの左派の哲学者スラボイ・ジジェクが同様の論考を発表しています。原文：Slavoj Zizek: In the Wake of Paris Attacks the Left Must Embrace Its Radical Western Roots November 16, 2015、その抄訳ジジェク「パリ襲撃のあとでこそ左翼は自らの根源的な西洋的出自を受け容れなければならない」 2015年に入り、シャルリー・エブド誌の風刺画に端を発する問題が世間をにぎわせている。この問題はフランスの不寛容を表していることがあると言われる一方で、問題となったシャルリー・エブド誌はラジカル左派であり排外主義者のルペンをよく攻撃していた。排外主義者を攻撃する左派がなぜ不寛容やヘイトのような扱いをされたのだろうか？ここには

近年の格差対策・再分配強化策には2種類のトレンドがある。一つは、等しくとって傾斜配分せよという考え方（均税傾給と名付ける）である。「等しくとる」方法として消費税の強化を主張することが多い。菅直人政権の経済ブレーンだった小野善康が代表的論者として挙げられる。もう一つは、金持からとって等しく生活保障レベルを給付せよという考え方（傾税均給と名付ける）である。この極端な例としては、民進党前原氏のブレーンである井手栄策氏の主張が挙げられる。氏は定率の税（＝高所得者のほうが納税の絶対額は多くなる）と均等金額の給付により格差が縮小できるとしている1。 第一の罠――「均税均給」への野合による再分配機能の停止 「均税傾給」型の主張と「傾税均給」型の主張は、それぞれ税か給付のいずれか一方を無差別に均等化すべきと主張している。その利点として、審査が1回になることでコスト低減になり、ごまかしや抜け穴が減るとするこ

スーパースター効果 グローバル化が格差の原因になっているか否かという議論は数多い。私見としては、量はともかく定性的にはいわゆるスーパースター効果1により「知的財産を売っている」「一握りのトップ」が所得を上げやすい環境になっているというのが筆者の私見である。スーパースター効果とは、以下のような効果である。 20世紀初頭までは、音楽や演劇は基本的に実演家による生演奏・名演技で提供されており、一度の実演で稼ぐことができるのは劇場の客席数が最大限であった。それだけではそこそこの収入にしかならないため、実演形は何公演もこなして日銭を稼いでいた。この時点での芸能界は、実演家の労働集約的側面が大きく、劇場ごとに中程度の収入のある実演家がいたと大まかに考えてよい。 それが一変するのはラジオやレコード、映画、テレビといった伝達メディアの登場である。これらの登場により、1人の実演家が相手にする市場は、一つの劇

この論考は左派内部のロジックをベースとして書いており、この原稿の執筆の約半年後にイギリスの左派の歴史学者ティモシー・ガートン・アッシュが同様の論考を発表しています。 Timothy Garton Ash. Liberal internationalists have to own up: we left too many people behind. 13 October 2016 トランプとサンダースの共通性 米国大統領選に向けて各党候補者の指名投票が始まったが、共和党はトランプ、民主党はサンダースが旋風を起こしている。このうちトランプは過激発言で知られているが、その主張を細かく見ると、再分配重視で保護貿易路線である。この再分配重視・保護貿易路線は、実は民主党で旋風を起こしているサンダースと共通している1。 両者は共和党・民主党の首脳部（エスタブリッシュメント）からは受け入れがたい発言を

グローバル化と税率競争 1983年ころから、各国の法人税や最高所得税率が下がっていることが指摘されている。時期的に冷戦末期で、グローバル化が進展してきたころであり、国が税率を下げて人やカネを呼び込もうとする税率低下競争(tax competition)が起きたのではないかと考えられている。税率低下競争といっても単に税率が下がるだけならまだ問題は少ないが、その恩恵はいとも簡単に国境を越えられる企業や富裕層に偏って享受され、そう簡単に生活基盤を捨てられない庶民にとってはその恩恵は受けにくい。そのため、税率低下競争は実質的には累進性を緩める競争となって富裕層を利し1、不平等拡大に寄与しているという考えは根強い2。また、税収や累進性の低下により社会保障の持続性が損なわれる可能性を危ぶむ声も強い34。 人口小国がタックスヘイブン化するメカニズム 税率低下競争の中でも、租税回避地（タックスヘイブン）は