近年のアメリカの政策関係者間での懸念材料の一つに、外国貿易と産業政策がアメリカ国内の製造業の健全性と強靭さにどのような長期的な影響を与えるかというものがある。トランプ政権とバイデンバイデン政権は、弱点となっているアメリカの製造業に対処しようとしている。トランプ政権は2018年と2019年に中国からの輸入品に数千億ドルの関税を課し、バイデン政権も今年の５月になって追加の関税対象を発表した。11月の大統領選で誰が勝っても、アメリカの政策立案者の間でこうした貿易への関心は続くことは明らかであり、実際こうした関心は世界中に広がっている。 しかし、アメリカが世界の最後の消費者としての役割を果たし続ける限り、つまりアメリカ以外の世界の貿易黒字の半分を吸収するだけの貿易赤字を抱え続ける限り、アメリカの製造業が全体的に復活する可能性は低いだろう。なぜなら、貿易不均衡と製造業の強さに関しては、世界規模でのパ

マネーロンダリング（資金洗浄）対策は、コストが嵩む（かさむ）わりに、効果に乏しいようだ。 大まかな推計になるのは致し方ないが、年間3兆ドルに及ぶと見込まれている不正資金のうち、当局が差し押さえるのに成功しているのは約30億ドル。成功率は0.1％だ。その一方で、マネーロンダリング関連の法令を遵守するために、銀行をはじめとした民間の合法な企業が負担している費用は、年間で3000億ドルを上回っている。当局が犯罪組織から差し押さえている額（30億ドル）の100倍以上だ。 ・・・（略）・・・犯罪組織は、年間で30億ドルを差し押さえられている。その一方で、銀行をはじめとした民間の合法な企業は、法令を遵守するために年間で3000億ドルの費用を負担しているだけでなく、80億ドルの罰金を科されている。マネーロンダリング対策の真の標的は、非合法の犯罪組織ではなく、合法の組織なのではないかと疑いたくなるのも無理

トロント市長ロブ・フォードが、選挙キャンペーン（と自身の仕事）を一旦やめてリハビリに専念することに決めた [1] … Continue reading 。トロント市民の多くは、このニュースを聞いて間違いなく安堵したことだろう。現実の問題について議論できるようになるかもしれないと考えると、ほとんど胸が躍るような気持ちになる（また私としては、オリヴィア・チャウ [2]訳注：トロント市長選での左派の候補者。ヒースは、再分配に傾倒しすぎているとしてチャウに批判的な態度をとっている。このエントリを参照。 に投票しなければならない義務感を抱かずに済むという開放感もある）。 本題に入る前に、フォードに少しだけだがお別れの言葉を述べておきたい。みんなと同じく、そうする誘惑に抗しきれないからだ（これは本当のお別れではない。フォードはまず間違いなく30日以内に戻ってくるだろう。「願わくばお別れにしたい」という

[Noah Smith, “Acemoglu and the macroeconomics of AI,” Noahpinion, July 1, 2024] ダロン・アセモグルといえば，いままさに最盛期にある経済学者で，おそらくもっとも名声が高くて業績がすぐれている人だ．そのアセモグルは，AI がお好きじゃない．彼はまるまる一冊を費やして，AI みたいなテクノロジーの発展が大量失業や格差拡大をいかにしてもたらすかを論じ，それを防ぐために規制が必要だと主張している．ぼくは，この本をちっともよく思わなかった（日本語記事）． ただ，興味を引く点はあって，それは，AI による経済成長の加速はゼロではないまでもほんのわずかでしかない一方で人間の労働者たちは困窮させられるとアセモグルが考えている点だ．たいてい，こういう主張は「成長 vs. 格差」の構図で論じられる．でも，アセモグルの考えでは，AI

経済学には，「シュタッケルベルグ競争ゲーム」っていう古い理論がある．あらゆる企業が同時に自分たちの商品・サービスの価格を設定するんじゃなくて，ひとつの重要な企業が価格を設定して，残りの企業のペースを定めてしまうんだ．最初に動く先行者とその追随者がいる状況では，基本的にこのゲームが現実を単純化した表現になっている（先行者も追随者も，それぞれ単数かもしれないし複数かもしれない）．シュタッケルベルグ・タイプのモデルを使って，国際貿易政策を分析している人たちもいるし，ごくわずかだけど，アメリカ-中国間の競争にこの考えを応用している人たちもいる． いずれ，いま世界中で起こりつつある貿易戦争についてシュタッケルベルグ・タイプの論文を書く人もそのうち現れるんじゃないかとぼくは見てる．一般に，中国がこのゲームでの「先行者」だ．なにしろ，中国の送り出してる洪水のような輸出製品によって他の国々は保護主義的な対

過去10年というもの，アメリカの多くの大企業は純粋な収益に傾注することから離れて，社会的・政治的な活動に力を入れるようになった――たいていは，進歩派〔左派的〕な方向での活動だ．この減少は，しだいに「ウォーク資本」(woke capital) として知られるようになった〔woke は，差別や不公正に敏感な態度を示す傾向を意味する〕．Fan (2019) は，この傾向をこんな具合にまとめている： Apple, BlackRock, Delta, Google（現Alphabet），Lyft, Salfesforce, Starbucks といった名だたる企業が，近年，さまざまな社会問題について非常に公の態度をとっている．かつて，企業はもっぱら社会問題を前に沈黙していた．いまや，その逆になっている――企業は，社会運動で顕著に人目につく役割を果たしており，ときに，企業が議論を先導している場合もある

さて，今回の小ネタ選集は，ちょっと憂鬱なマクロ経済ニュースで締めくくろう：どうやらインフレ率が再加速しつつあるようだ． 個人消費支出 (PCE) インフレ率（パーセンテージ変化，年率） / Source: Jason Furman もっとデータを見たい人は，ジェイソン・ファーマンの更新スレッドを覗いてみるといい．インフレ率の数字は，おおよそ全体的に上がってきている． なにが起きてるんだろう？ フーシ派民兵による紅海航行の混乱も，ひとつの要因かもしれない．ただ，サンフランシスコ連銀の分析によると，3月のインフレの多くは需要側の要因に起因しているそうだ： 青が需要側要因のインフレ率，緑が供給側要因のインフレ率，黄色はどちらとも判別できない部分 / Source: SF Fed 利上げがあって，しかもパンデミック期の給付による貯金がおおよそ使い切られた状況で〔参考〕，需要側に起因するインフレの原

１．はじめに 本稿『現代貨幣理論（MMT）入門』は、筆者（ビル・ミッチェル）が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政政策を偏重し、家計債務〔の拡大〕に依存して自国の経済成長を維持してきた。また、政府は「効率的市場」の定理を唱え、金融市場が非合理的に作用し、投資資金の配分を誤る恐れを否定することで、金融市場に対する監視の緩和が民間債務の急増を招いたことを正当化した。また、ニューケインジアン [1] … Continue reading 的なマクロ経済学が支配的であったため、不安定化の責任は金融政策に押し

「少なくとも、彼（ヒトラー）はアウトバーン（高速道路）を建設した」。ナチスが国内であんなにも支持された理由として両親や祖父母の口から繰り返し語られるがゆえに、多くのドイツ人の記憶に刻み込まれている文句である。ナチス政権が積極果敢な対外侵攻からジェノサイドに至るまでの一連の政策を推し進めるためには、国民からの圧倒的な支持が欠かせなかった。高速道路網の整備は、ナチス政権の疑いもなく光の面に属する成果として民衆の記憶の中に保存され、1933年以降にナチス政権が熱狂的に支持されるようになったのはなぜなのかを難なく説明してくれる絶好の答えとしてしきりに持ち出される格好になっている。 インフラを整備するための公共投資は、人心（国民のココロとアタマ）を掴む（つかむ）ことが果たしてできるのだろうか？　「ナチスがあんなにも支持されたのは、高速道路網を整備したから」という上の世代がひょいと口にする説明は、単な

アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると，かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって，2021年中盤のことだ．それ以来に起きたいろんなことは，その判断と広い範囲で整合している．ただ，もちろん，不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば，状況は大きく変わるかもしれない．ともあれ，社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている． たとえば，2020年2月（パンデミックが全面的に社会を襲う前）に比べて，いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている．また，右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると，非主流・過激派サイトも主流派サイトも，いっそう流入数が減っている． Source: TheRighting 左派はどうかと言うと，ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も，

本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。 パンデミック後の先進国全般でのインフレの高進について、量的緩和（QE）が重要な役割を果たしたと多くの論者が主張している。もし中央銀行が伝統的金融政策を採用していたなら、インフレの結果は異なっていたのだろうか？ 本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。検証から、量的緩和は、伝統的金融政策よりもインフレへの強い影響をもっていることが示された。このことから、パンデミック時代に取られた量的緩和政策によって生じたインフレを目標値に戻すためには、伝統的金融政策での引き締め〔短期金利金利の引き上げ〕がどの程度まで必要なのかについての議論に

前回の記事では，すごく密集していながらもあんなに素敵な都市を日本がつくりだしている「秘伝のタレ」とぼくが見込んでいるものを解説した．カギを握っている要素はいくつかある．その一つは，素晴らしい公共交通システムだ．このシステムのおかげで，人々は都心部に暮らすことなくすごくかんたんに都心で働いたり買い物したりできている． 東京の人たちが実際にどこに住んでいるかに着目すると，このことが見てとれる．ジョナサン・ノーランが Citydensity.com ですてきな新ウェブツールを用意している．これを利用すると，いろんな都市の人口密度を――つまり住人たちが実際にどこに住んでいるかを――〔中心部からの〕距離ごとにあれこれと比較できる． さて，西洋のいろんな大都市と東京を比べてみると，都の中心部では東京が他より高密度になっているわけではないのがわかる．ところが，中心部から5キロ，10キロと離れていくと，東

マイケル・ペレルマン（Michael Perelman）が「民営化」（“privatization”）という語の起源について詳らか（つまびらか）にしている――ちなみに、ペレルマンと初めて出会ったのは、私がカリフォルニア州立大学チコ校で学部生として学んでいた時だから、もう何十年も前になる。ペレルマンから教えを受けたのだ――。 “The Nazi Heritage of Privatization” by Michael Perelman： 自由放任（レッセ・フェール）を是とする陣営において大人気なのが「民営化」だが、Journal of Economic Perspectives誌に掲載されたばかりの論文で、「民営化」という語の起源が探られている。「民営化」という語の生みの親は、ピーター・ドラッカー（Peter Drucker）・・・ではなく、ナチスというのが真相のようだ。ナチスが「民営化」

ソーシャルメディア利用と精神衛生の悪化の相関を見出してる研究は山ほどある．でも，de Mello, Cheung, & Inzlicht によるこの研究こそが，ぼくにとっては真打ち登場って感じだ： 世間の論議では，よく，Twitter（現 X）がユーザーと社会に有害な影響を引き起こすと言われている．本稿では，合衆国の Twitter ユーザーたちの代表的標本から252人の参加者を得て調査を行うことで，この研究課題に取り組む．我々は，一日5回の質問を7日間にわたって継続した（6,218回の観察）．調査結果から，Twitter 利用が幸福度の悪化および政治的二極化・怒り・帰属感覚の増加に関連していることが明らかになった．効果量は，社交的なやりとりが幸福度にもたらすものに近い．こうした影響は，人口統計上の特徴〔年齢や居住地域や就業状況など〕や性格特性を考慮しても一貫していた．データから推測される

ニュースを見てるアメリカ人のあいだでこれほど多くの悲観論が通説になりつつあるのは，どうしてだろう？ ひとつには，2010年代後半の社会全体の動揺が挙げられる．それと，国が危機のさなかにあるという感覚をつくりだすことで利益を手に入れたがってるアウトサイダー政治派閥が〔そういう悲観的で危機を煽る〕メッセージを送り出していることも，理由の一端にあると思う．ただ，この十年～二十年ほどで，他でもなくニュースメディアがますます悲観的になってきたっていう事情もある． Binsbergen et al. による新しい論文では，テキストマイニング手法を使って新聞で用いられている言葉を分析している．彼らは，経済ニュースと経済以外のニュースの両方でプラスの感情とマイナスの感情をはかる尺度を構築した．短期的には，経済に関する感情は経済関係の出来事に対応している――景気後退やインフレにはマイナスの感情が対応するし，

ネット空間に目をやると、いわゆる「ソフトランディング」（軟着陸）についてああだこうだと延々と論争が繰り広げられている。経済学の何らかの法則が破られたと信じ込んでいると思しき人もたくさんいるようだ。インフレがだいぶ鎮静化したにもかかわらず、労働市場は相変わらず堅調なまま。一体全体どうなってるんだ？・・・というわけだ。 この論争を眺めていて、個人的にいくつか引っかかることがある。ソフトランディングが既に成し遂げられたという前提で話が進められているようだが、ソフトランディングが成し遂げられたかどうかを判断するには時期尚早というのが一点目。「フィリップス曲線」を根拠にしてインフレ率の上下動について云々されているが、目を向けるべきは名目GDPの伸び率（変化率）というのが二点目だ。 名目GDPの伸び率に目を向けると、視界が一気に開けて何もかもが随分と鮮明になる。 過去を振り返ると、浮かび上がってくる傾

民主主義国家が、こうした緊急、明白、十分に理にかなった要求に応えず、ナンセンスな財政健全化の原理を優先するなら、正当性を喪失してしまうのも不思議ではない。国家による自殺行為だ。 ドイツの政権与党SPD（ドイツ社会民主党）は、バイエルン州とヘッセン州の地方選挙で大敗した。この大敗は、今のドイツを覆っている雰囲気を示している。ドイツの各地域には固有の問題があるが、ヘッセン州とバイエルン州は、ドイツ連邦のジグソーパズルにおいて重要なピースであり、この２つの州で現首相のシュルツが率いる〔中道左派政党〕SPD（ドイツ社会民主党）は、〔極右政党〕AfD（ドイツための選択肢）の後塵を拝し、メンツが丸潰れとなった。 SPDは、ヘッセン州での健闘を見込んでいたのだが、AfDの18.4%に対して、15.1％という惨憺たる結果だった。金融の中心地フランクフルトを含むヘッセン州は、極右政治の長い伝統があるが、今回