全国の物価の先行指標となる５月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月ぶりにプラス幅が拡大した。エネルギーの上昇が全体を押し上げた。一方、賃金動向を反映しやすいサービス価格の伸びは鈍化しており、日本銀行は政策正常化に向けた難しいかじ取りを迫られる。 総務省の31日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.9％上昇と伸び率は前月の1.6％から拡大した。市場予想と一致した。再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の引き上げに伴い電気代が大幅に上昇し、エネルギーは5.9％上昇と14カ月ぶりにプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇と横ばいだった。日銀が目標とする２％は２カ月連続で下回った。 サービス価格は0.7％上昇と前月の0.8％上昇から縮小した。総務省によると、宿泊料（14.7％上昇）の伸び縮小が影響した。今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに５

５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月ぶりに伸びが拡大した。エネルギーの上昇が全体を押し上げた。一方、伸び率は市場予想を下回った。円安基調の継続などで物価の上振れリスクが警戒される中、追加利上げの時期を巡って市場の思惑が引き続き交錯しそうだ。 総務省の21日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.5％上昇した。市場予想は2.6％上昇だった。エネルギーは7.2％上昇と前月から伸びが加速。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価引き上げの影響で電気代が14.7％上昇と１年４カ月ぶりにプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇と９カ月連続で鈍化した。日本銀行の目標の２％を上回るのは26カ月連続。 日銀の金融政策運営を巡っては、根強い円安圧力などを背景に早期の追加利上げ観測がくすぶっている。植田和男総裁は次回７月の決定会合での利上げの可能性について、データ次第では

円安進行、対ドル160円が再び視野に－市場で高まる介入警戒感 Carter Johnson、George Lei、Anya Andrianova

日本銀行の植田和男総裁は18日、次回の７月の金融政策決定会合で追加利上げを行う可能性があるとの見解を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 植田総裁は、７月会合までに入手できる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第としながらも、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」と語った。 2026年度までの日銀の見通し期間の後半には基調的な物価上昇率はおおむね２％に達していくとの見通しを持っているものの、「それが確実に実現するかというところまで、まだ確信は持てていない」とした。その上で、「確信の度合いが上がったところでは、短期金利の水準を引き上げることを通じて、金融緩和の度合いを適切に調整していく」と述べた。 日銀は14日の会合で政策金利を維持する一方、月間６兆円程度の長期国債買い入れの減額方針を決めた。７月会合で今後１、２年程度の具体的計

日本銀行が４月25、26日に開いた金融政策決定会合では、円安進行を背景とした物価上振れリスクの高まりなどを踏まえ、利上げペースの速まりを意識したタカ派的な意見が政策委員から相次いだ。「主な意見」を９日に公表した。 ４月会合では、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）が「実現するのであれば、金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」「見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」といった追加利上げに関する発言が目立った。 さらに、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と円安と利上げを直接結び付けた意見もあった。物価に関する議論でも、「円安と原油高は、コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めており、物価の上振れ方向のリスクにも注意が必要だ」などと、円安への言及が相次いだ

フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

日本銀行の植田和男総裁は６日、金融政策の正常化を進めていく際には国債買い入れの減額が適当との認識を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 植田総裁は３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているとした上で、「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、減額することが適当であるというふうに考えている」と述べた。 複数の関係者によると、日銀は早ければ来週の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい。月間６兆円程度の買い入れを継続するとしている現在の長期国債の買い入れについて、減額が適切な市場環境かどうかを慎重に見極める。 ４月会合では、国債購入も含めて３月会合で決めた方針の継続を確認。同会合の声明文では、「これまでとおおむね同程度の金額を継続する」とし、注記では足元の購入額は「６兆円程度」としていた。

４月の実質賃金は３カ月ぶりに改善し、マイナス幅は2022年以来の水準に縮小した。今年の春闘で記録的な賃上げが実現する中、基本給に当たる所定内給与が約30年ぶりの高い伸びとなった。日本銀行による早期の追加利上げ観測を後押しする材料との見方が出ている。 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.7％減。25カ月連続で前年を下回ったものの、マイナス幅は22年12月（0.6％減）以来の小ささとなった。市場予想は0.9％減。 名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は2.1％増と10カ月ぶりの高い伸び。28カ月連続で増加した。賃金の基調を把握する上で注目の所定内給与は2.3％増と1994年10月以来の高水準だった。 今春闘の賃上げ率が33年ぶりに５％を超える中、日銀は賃金と物価の好循環が確認できたとして３月に17年ぶりの利上げに踏み切っ

ローガン総裁のこの日のコメントは、利下げを考えるのは時期尚早とした今月に入ってからの発言を踏襲する内容だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は2023年７月に利上げを決定した後、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を5.25ー5.5％に据え置いている。 米ダラス連銀総裁、利下げについて検討するのはまだ早い ローガン総裁はインフレ率について「年初の想定より少しゆっくりと、若干ぎこちない形であるかもしれないが、２％に向かう、あるいはその軌道にまだあると考えるもっともな理由がある。ただ、不確実性は大きい」と述べた。 景気を刺激も圧迫もしない金利水準である中立金利については、恐らく上昇していると述べ、このテーマについて幅広い議論に拍車をかけた。エネルギー移行やニアショアリング、人工知能（ＡＩ）分野の投資需要拡大が、中立金利を押し上げる可能性に言及した。 「中立金利がパンデミック前よりも上昇していると

楽天銀行の永井啓之社長は、外国為替市場で円安が続いていることを理由に日本銀行が10月までに利上げに動くと予想した。３月にマイナス金利政策が解除されて以降、追加利上げが行われれば、同行収益にもさらなる恩恵が及ぶとみている。 永井社長はブルームバーグテレビジョンのシェリ・アン氏とのインタビューで、日本経済を考えると大きな利上げをする環境にはないが、日銀は恐らく「遅くとも秋くらいにはもう一度利上げをせざるを得なくなる」と述べた。実現した場合、楽天銀としても「今以上にさらなるメリットを受けられる」との認識を示した。

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

米株式市場は活況を呈し、史上最高値をしばしば更新している。失業率は歴史的な低水準に近く、経済は健全な成長を続け、インフレ率は正常な水準に向かって低下し続けている。では、なぜ米国民は自国の経済が深刻な問題を抱えていると確信しているのだろうか。 世論調査によると、経済に不満を持ち、バイデン大統領を批判する人が大多数を占めている。この中には、事実ではないと検証できるものもある。先月「ガーディアン」紙の委託でハリス・ポールが実施した調査によれば、55％が経済は縮小していると考え、49％が失業率は50年ぶりの高水準（低水準ではない）にあると考え、49％がＳ＆Ｐ500種株価指数は年初来で下落していると考えている。これらは全て間違っているというのが事実だ。世論調査が実施された時点では、Ｓ＆Ｐ500種は年初来で約12％上昇し、過去12カ月間では29％近く上昇していた。 世論調査だけではない。ミシガン大学や

日本銀行の安達誠司審議委員は29日、円安の加速・長期化によって消費者物価が早期に再上昇する可能性があるとし、利上げのペースを速めることもあり得るとの見解を示した。熊本県金融経済懇談会で講演した。 安達氏は、「円安が加速、もしくは長期化することで、想定しているよりも早いタイミングで消費者物価の上昇率が反転する可能性がある」と指摘。先行き持続的・安定的な物価上昇が２％を上回る可能性がより強まっている場合には、「利上げを行うことで金融緩和度合いを調整するペースを速める必要性があるかもしれない」と述べた。 日銀は３月に17年ぶりの利上げに踏み切ったが、物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では日銀による早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっている。安達氏は、物価目標の実現確度が一段と高まる中での円安進行は、利上げなどの政策アクションにつながり得るとの見解を示し

日本銀行の内田真一副総裁は27日、過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利制約との闘いの終焉（しゅうえん）が視野に入ったとの見解を示した。日銀が本店で開いた国際会議における英語での講演内容の翻訳を公表した。 内田副総裁は、３月に短期政策金利の操作を通じて２％の物価安定目標を目指す伝統的な金融政策の枠組みに戻ったことは「ゼロ金利制約を克服したことを意味する」と説明。インフレ予想を２％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。 大きな論点は、現在の物価動向が不可逆的なデフレからの構造変化を意味するのか、単に世界的なインフレに伴う一時的な現象にすぎないかだと提起。構造変化に必要なデフレ自体の解消とデフレ的なノルム（慣行）の克服について、労働市場の不可逆的な変化を踏まえて前者は「自信を持ってイエスと答えられる」とする一

日本銀行は、経済情勢がほぼこのまま推移すれば、年内に政策金利を0.5％まで引き上げる余地がある。元日銀審議委員でＳＢＩ金融経済研究所の政井貴子理事長がこうした見方を示した。 政井氏は27日午前、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「実体経済次第だが、現状のような経済予想が続くのであれば、あと１回か２回の利上げで、0.5％ぐらいまで引き上げてもいいと思う」と語った。 同氏は企業や家計のインフレ期待が過去２年間の物価上昇で変化していると指摘。「日銀は万全を期したいだろうが、同時に円安といった副作用にも対処しなければならない。明るい面としては、企業業績は良好で、将来のための投資をする十分な能力がある」と述べた。 政井氏はさらに、日銀が円に関する情報発信を強化し、消費への影響を警戒する必要があると指摘した。同氏は2021年6月まで５年間、審議委員を務めた。 先週24日に発表された４月の全国

４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は２カ月連続で縮小した。食料品価格の伸びの鈍化が押し下げ要因となった。円安などによる物価の上振れリスクが警戒される中、市場では追加利上げの時期を探る展開が続きそうだ。 総務省の24日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.2％上昇した。日本銀行の目標の２％を上回るのは25カ月連続。液化天然ガス（ＬＮＧ）など資源価格の上昇などで都市ガス代の下落幅が縮小する中、エネルギーが0.1％上昇と15カ月ぶりにプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.5％上昇と伸び率は８カ月連続で鈍化。宿泊料は18.8％上昇とプラス幅は２カ月連続縮小した。 日銀が３月に17年ぶりの利上げに踏み切り、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）も廃止したが、円安傾向に歯止めがかかっていない。国債買い入れ減額の思惑も加わって長期金利は一時11年ぶ

Shoppers browse albums at a record store in Atlanta, Georgia. Photographer: Dustin Chambers/Bloomberg ５月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）で、消費者のインフレ期待は速報値に比べて低下した。ただ、高水準の物価が引き続きセンチメントへの重しとなっていることも示唆された。 米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は69.1－６カ月ぶりの低水準前月の77.2から8.1ポイント低下速報値の67.4からは上昇ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は67.7１年先のインフレ期待は3.3％速報値の3.5％から低下前月3.2％５－10年先のインフレ期待は3.0％速報値の3.1％から低下前月3.0％　　ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「インフレ率が2022年以降に大幅に

日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間１年超３年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間１年超３年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、３年超５年以下は予定額4250億円に対して9844億円、５年超10年以下は4250億円に対して１兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は１年超３年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「１年超３年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は３月の利上げ実施後も月６兆円程度の国債買い入れを継続している

財務省が20日に実施した10年物価連動国債入札は順調となり、応札倍率は2007年以来の高水準となった。市場の期待インフレ率を示すブレークイーブンインフレ率（ＢＥＩ）の上昇を見込んで、投資家からの応札が増えた。 入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.27倍と、08年に発行が一時停止される前の07年以来の高水準となった。 市場の期待インフレ率を示すブレークイーブンインフレ率（ＢＥＩ）は４月に一時150ベーシスポイント（ｂｐ）を超えて過去最高を更新。足元は140ｂｐ台で推移している。 関連記事東京消費者物価は２％割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響日銀が24年度物価見通しの上方修正を議論へ、好調な賃上げで－関係者

同氏は、政策金利がここ数十年で最も高い水準で据え置かれていることで、裕福な米国人は債券投資からここ数年ないほど多くの収入を得ていると指摘。中・高所得の米国民は高い「金利から大きな恩恵を受けている」と語った。 さらに「われわれはサービス経済に移行しており、より多くのお金がサービスに費やされている」として自動車保険や医療保険といったサービス部門全体の粘着性インフレを指摘。「高齢者、中・高所得者が消費をして、サービスレベルのインフレを高水準に保っている」と解説した。 「テニスシューズの値段は20年前と同じだが、テニスの試合を見に行けば、チケットの値段はかつての２倍だ」と付け加えた。 15日発表のデータは４月の消費者物価の伸びが鈍化したことを示した。しかし、データは住居費から自動車保険や医療に至るまで、サービス経済の一部の分野では物価上昇を抑えるのが難しいことを示している。 それでも、４月の消費者