「価格を破壊せよ」――。5月24日、大型スーパーの「アピタ千代田橋店」(名古屋市)の事務所を訪れると、こう書かれた黄色い投票箱が机の上に置いてあった。従業員による投票で値下げする商品を決める「価格総選挙」の第2回選挙の投票期間が始まっていた。業務の合間に「何選んだ?」などと話し合うパート従業員の姿もある。 【関連画像】対象商品の値札には店長の写真をコメント付きで添えている(写真=早川 俊昭) 制度は、同店を運営するスーパー大手ユニーが導入した。3カ月に1回、東海地方を中心に展開する「アピタ」「ピアゴ」を中心に各130店舗で、従業員から値下げしてほしい商品を希望価格と合わせて募る。 第2回選挙に投票できる従業員はパート店員約1万9000人。投票の結果から各店で最大300商品程度を選び、2~3割ほど値下げする。このため値下げ対象商品は店舗ごとの130通りとなる。値下げする候補にはトイレットペー
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