やっぱり支離滅裂な日銀の「総括検証」 3年半にも及ぶ日銀の大胆な金融緩和に対する「包括検証」と、それを受けた金融政策の変更を議論していた日銀政策決定会合の結果が、本日（9月21日）午後1時過ぎに発表されました。 いつもより結果発表が遅れ、また発表直後には日銀のホームページへのアクセスが困難になったりしたのですが、概略は以下の通りです。 まず金融政策の目標は相変わらず「2％の物価目標の早期実現」としたままで、そのために「長短金利操作をおこなうイールドカーブ・コントロール」と、物価上昇目標率の実績値が2％の物価目標を安定的に超えるまで現行の金融緩和を続ける「オーバーシュート型コミットメント」を新たに導入しています。 この「イールドカーブ・コントロール」では、短期金利は300兆円を超えてますます増加する日銀当座預金のうち「わずか10～30兆円だけに」マイナス0.1％を適用する「マイナス金利政策ら

昭和史最大の謎・近衛上奏文　　その1 久々に「歴史もの」を書きます。三連休で、あまり旬の話題がないこともあるのですが、終戦記念日（8月15日）までに何回か「戦争」について書こうと思っていたからです。 その理由は、当時の戦争に突き進んでいった状況と今日の混沌とした政治の状況が、少なくとも世界の情勢を正しく理解せずに矮小な動機で動いているという点では、全く同じだと思うからです。 以前も書いたような気がするのですが、日本史には「嘘」がたくさんあります。「嘘」を信じ込まされているだけでなく、「大変重要な歴史的事実」が全く無視されていることも多いのです。 だから日本史は「疑うことから」始まるのです。 本日はその1つの近衛上奏文についてです。わずか67年前のことです。 近衛文麿は五摂家（注）筆頭の近衛家の第30代当主で、1937年～1941年の間に3度首相の座に就き、在任中に大政翼賛会の設立、日独伊三

当然に何もできなかった日銀の政策決定会合 日銀は本日（9月15日）まで開催されていた政策決定会合で、大方の予想通り現行の大規模な金融緩和（量的緩和）継続を8：1の賛成多数で決定しました。 現行の量的緩和とは、日銀が保有する国債の残高を年間80兆円増加するように、また買い入れる国債の平均残存年数が7～10年となるように、市場から異次元に国債を買い入れるものです。またETFを年間3兆円、REITを年間900億円もそれぞれ買い入れます。 利上げするかどうかでいまだに態度を決めかねている米国のFOMC（9月16日～17日）を控えて「勝手な行動」はとれないための現行維持となります。午後3時から行われた黒田総裁の記者会見でも「追加量的緩和」への言及は皆無で、為替は一時1ドル＝119円台半ばまで「円高」となりました。 要するに真剣な議論ができる（しているかどうかはともかくとして）政策決定会合の1回が無駄

日銀の追加量的緩和の背景 （お断り） 本日の話題は、一昨日（11月2日）に先行配信した有料メルマガ「闇株新聞　プレミアム」のメインテーマ１の簡潔版となります。有料メルマガと本誌（闇株新聞）の話題は重ならないようにしていますが、本日の話題は避けられないので掲載することにしました。有料メルマガの読者の皆様には、どうかご理解いただけるようお願い申し上げます。 有料メルマガの当該記事は約8000字（本誌の5倍）で因果関係なども丁寧に解説してありますので、宜しければお申込みのうえ読んでみてください（インフォカート版の課金は今月末からで、今からお申込みいただければバックナンバーをお読みいただくことができます。ダイヤモンド版は現在バックナンバーの配信はございませんのでご了承ください。）。 さてここからが本文です。 日銀は10月31日の政策決定会合で、全く市場が予想していなかった追加量的緩和に踏み切りまし

私は昨日の党首討論で印象に残ったのは、小沢一郎ですね。。全く覇気のないというか、何をしたいんだかよくわからない。もうこの人終わったなと思いました。 会社経営に例えれば、赤字続きの時に経営者が先ず行うべきは、営業努力と新規製品開発等で付加価値を高め売上数量増を図ると共に、役員・社員の給与カットを含め冗費を削る事である。 この事無しに値上げを行えば、客離れによって売上高は更に落ち込むし、もし営業努力や新規製品開発と並行して行ったとしても、安易な値上げは企業内の努力を妨げ目標の未達に終わるだろう。 これを国家経営に当て嵌めれば、経済政策によって経済成長を果たすと共に、冗費を削り、それでもし足りない分が有れば、初めて増税を国民に問うべきである。 よく、国家経営と会社経営は違うと言われるが、ＧＤＰ（国内総生産）は民間会社の利益や個人の収入、その他を集計したものなのだから、基本は同じである。 http

ソフトバンクのイー・アクセス買収について 最近いろいろご心配頂くのですが、別に体調が悪いわけでも、手抜きをしているわけでもありません。 確かに最近「突っ込みどころの多い事件」が少ないこともあるのですが、引き続き「見落とされている事実」を積極的に書いて行きます。 ここのところ株式交換やTOBを使った企業買収が目につき始めました。株式市場活性化の観点から「一般的には」好ましいのですが、そうとも言えないものもあります。いくつか取り上げていきますが、本日は最新の掲題についてです。 10月1日にソフトバンクが同業のイー・アクセス（コード9427）を株式交換で完全子会社化すると発表しました。 イー・アクセスの発表直前の株価・15,000円に対し、ソフトバンクが付けた価格が52,000円と実に3.5倍にもなります。正確に言うとイー・モバイル1株に対し、ソフトバンクの過去3ヶ月の平均株価・3,108円を基

中国の反日デモで見落とされている重大事実 日本政府が尖閣列島を国有化したことに反発する大規模な反日デモが、北京など中国各地の80都市以上に広がり、日系企業の工場や店舗などへの被害が広がっています。また1000隻以上の中国漁船が尖閣列島の海域に向かっています。 特に明日（9月18日）は満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が発生した日であり、最大級のデモが予想されます。柳条湖事件については7月19日付け「昭和史最大の謎・近衛上奏文　その3」をご参照ください。 中国政府も主席の交代を控えているため絶対に弱みは見せられません。反日デモにどれほど中国政府の「裏からの工作」が入っているのかは不明ですが、最終的には日本側からはっきりと目に見える政治的・経済的譲歩を得るまで止めません。高くつくことになりそうです。 さて今回の問題は、せっかく日本が「実効支配」している尖閣列島をわざわざ日本政府が国有化して中

大手邦銀がやっと納税してくれる！ 2日ほどJPモルガン・チェースのことを書いたからではないのですが、本日は日本の銀行の話です。 5大銀行グループ（三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井住友トラスト）の2012年3月期決算では、連結最終利益の合計が前年比36％増の2兆4000億円となりました。 しかし2013年3月期の予想ではその合計が1兆9000億円と、また減益になってしまうそうです。 しかし2011年3月期の三菱UFJに続き、2012年3月期では三井住友、みずほ、りそなが、やっと法人税を納めてくれるそうです。貸し付けを増やさず、「タダ」みたいな預金金利しか支払わず、およそ日本のGDPに何の貢献もしていないのですから、せめて納税くらいはしてもらわないと話になりません。 2012年3月末の全国銀行（120行）の合計では、預金残高が597兆で貸付残高が426兆円で、その差が171兆円もあり

そもそも「円安」は日本経済にとってプラスなのか？ GW中ですが、先日の追加金融緩和が全く「不発」に終って、再び「円高」「株安」に襲われそうな局面ですので、出来るだけ書き続けて行こうと思います。 こういう議論をすると必ず「円安になると原油の輸入価格などが上昇するため、円高の方が良いのでは？」というご意見が出てきます。そこで本日は「極めて概念的」に考えてみます。 日本の2011年の名目GDPは468兆円でした。これは1991年の476兆円を下回っておりまさに「失われた20年」なのです。実質GDPで見ればその間も成長しているように見えるのですが「全くの欺瞞」ですので参考になりません。 それでも1991年以降、何回かピークが来ています。最初のピークは1997年の523兆円で、次が2007年の513兆円です。そして円ドルレートはどちらの年もおおむね120円台で、日経平均も1997年1月が17000円

ヘッジファンドが蠢（うごめ）く 本日（1月29日）発売の「日経ヴェリタス」に、あるヘッジファンド代表が「日本国債バブルが崩壊する。それに勝負をかける」と語っているインタビュー記事が出ています。 要するに、「日本の財政赤字が膨らみ経常収支も近く赤字になり、日本国債バブルが18か月以内に崩壊する」というものです。別にその「見立て」に感心したわけでもなく、あまり有名でもない新興ヘッジファンド（著名ヘッジファンドは決して自分の考えを外部に言いません）の「ご託宣」を有難がって掲載している日経新聞を批判するつもりもないのですが、「全く別の危機」を感じました。 まずヘッジファンドの戦略はタイプによってもちろん違うのですが、巨額ファンドの多いグローバルマクロ型とかイベントドリブン型のポジションは驚くほど単純で、誰でも思いつくようなものです。 じゃあ、その「誰でも」と何処が違うのかと言いますと、ポイントで積

ドルも上昇！？　何か変わったのか？ 昨日「ユーロ上昇！　何か変わったのか？」を書いたのですが、昨夕からドルも上昇していました。本日（1月25日）は夕刻から78円台に乗せており、1日で1円以上の上昇となっています。 何か変わったのでしょうか？ 一応理由として、日本の昨年（暦年）の貿易収支が2兆4927億円と31年ぶりに赤字になったことが挙げられていますが、実際は発表前の昨夕からドル高になっていました。 貿易収支が赤字と言っても実際の資金フローはもう発生した後なので、長期的にはともかく短期的にはあまり影響がないと思われます。 比較的サプライズなのは、オバマ大統領が一般教書演説で本国投資法（HIA）について言及したことです。確かにブッシュ大統領の2005年に1年限りで導入されてそれなりのドル高になっており、本当に導入されれば「かなりの確率でドル高」になるので要注意です。 HIAについては昨年7月

ユーロ上昇！　何か変わったのか？ ユーロは、圏内9か国の格下げ直後の安値（1月16日に1ユーロ＝1.262ドル、対円で97.04円）から上昇しており、本日（1月24日）午後10時現在（日本時間）1ユーロ＝1.300ドル、対円で100.60円前後となっています。 何か変わったのでしょうか？ ニュースだけ拾ってみますと、先週末が期限だったギリシャの債務再編はまだ合意していないものの決裂はなさそうだとか、IMFの融資枠が1兆ドルに拡大されそうだとか、格下げされたEFSF（欧州金融安定基金）の危機対応力を維持しつつESM（欧州金融安定メカニズム）の稼働を前倒しにして5000億ユーロの支援を可能にできそうだとか、昨年末にECBが約50兆円の資金を域内銀行に3年の期限で供給したため資金繰りが落ち着いているなどが挙げられています。 また、本日から2日間の予定で米国FOMCが開催され、何らかの緩和策（多分

ユーロ急落の本当の理由（号外版） 3連休なのですが、週末のユーロの急落についてぜひコメントしておきたいので、予定外の記事となりました。 昨日（1月7日）のメルマガを加筆しました。メルマガで書いた内容は本誌では繰り返さないようにしているのですが、今回だけはご了承ください。 さて年末に100円を割り込んだユーロは、週末（1月6日）のNY終値で1ユーロ＝1.2717ドル、対円で97.88円まで下落しました。 日本でも「ユーロは破綻」（某大臣、もうすぐ大臣ではなくなりますが）などと騒がれているのですが、重要なポイントが2つ抜けています。 まず1つめは、ユーロは発足以来、非常に大きな価格変動を繰り返しており、最近の動きが特に急変（急落）というわけではないことです。 ユーロは、発足した1999年1月1日の初値が1ユーロ＝1.1792ドル、対円で132円でした。しかし何故かそれから下落を続け、2000年

欧州債務危機とユーロの行方 先週からオリンパスと野村証券のことしか書いていなかったので、本日はこの話題です。 もう1つTPPのことも気になるので、これについては一言だけ言っておきます。 TPP交渉は、まず「国益」の見地から大枠を決めてトップダウンすべきものなのですが、日本は「官僚」のそれぞれの「省益」が「国益」に優先する稀有（けう）な国のため、唯一の「国益」は参加しないことです。野田内閣が首を突っ込めば突っ込むほど、国民にとって不利な状況になるからです。 さて、欧州の方に目を向けますと、先週末にイタリアで財政健全化法案が成立してベルルスコーニ首相が辞任し、ギリシャでも新政権が発足して一時的に落ち着きを取り戻したのですが、イタリアやスペイン国債の利回りが再び上昇してきています。 本日（11月16日）午前中（現地時間）の各国の10年国債利回りを見てみますと、イタリアが6.96％、スペインが6.