すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」」の続編を、というリクエストがあったので、竹中平蔵パソナ会長の直近の書籍の言説をいくつか見ていきたいと思います。 まず、数日前の6月21日に発行されたばかりの竹中平蔵パソナ会長著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』（講談社＋α新書）からです。 私は東大が復活するには民営化するのが手っ取り早いと考えている。 日本の有力大学は膨大な遊休資産を持っている。とくに東京大学や京都大学は不動産を含め、莫大な資産を保有する。しかし、こうした資産の使い道がこれまで限られていた。教育や研究目的以外に使用することができなかったのである。私は各大学が持つ資産をもっと自由に活用させるべき

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月28日に配信された朝日新聞デジタルの記事です。 昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定朝日新聞2018年3月28日09時24分 学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復していることを強調」したとのことです。 それから、自民党の「衆議院選挙公約2017」には、「全力を傾注したアベノミクスの5年間。いま、多くの指標が示す通り、わが国の経済は確実に回復しています。」として、「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します。」とあります。 それでは、５年間にわたるアベノミクスの成果を客観的な数字を用いて一つのグラフで表現してみましょう。 上のグラフにあるように、５年間にわたるアベノミクスの成果のベスト３は、２倍増となった富裕層上位40人の金融資産、1.8倍増となっ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうは「敬老の日」ですが、安倍首相がまたマスコミを使ってウソとデタラメを吹聴していますので指摘しておきます。 安倍首相は9月12日付の日本経済新聞「首相『社会保障、高齢者中心を是正』本紙インタビュー」の中で、「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度」を是正する必要があると明言しています。 ようするに安倍首相は、日本の社会保障は高齢者偏重だから、高齢者向けの社会保障を削る必要があると言っているわけです。 この議論の前提になる「日本の社会保障は高齢者偏重」というのは、本当でしょうか？　検証してみましょう。 まず、日本の社会保障全体の現状です。下のグラフは、OECDのサイトで簡単に見ることができる社会保障への公的支出の国際比較で、各国直近となる2013年のデータです。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『週刊金曜日』1月20日号に「数字でわかる！　日本経済を衰退させたアベノミクス」という原稿を書いたのですが、そのとき作成したグラフに、京都総評の永井さんが色を付けてくださったので紹介させていただきます。 上のグラフは、アベノミクスを総括したものです。アベノミクスが始まる直前の2012年の各種データと、今現在で公表されている2015年を中心とする直近のデータを比較したものです。下の表は、上のグラフのデータの出所を明記したものです。 上のグラフと表を見て分かるように、アベノミクスで最も増加したものは富裕層上位40人の金融資産です。 続いて２位が自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1879万円から2015年の27億2817億円へと1.7倍化し10億円以上も増えています

クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり

ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円超、年所得のみなら約５千万円超 | すくらむ 「THE PAGE」にアップされた「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という記事（※以下「THE PAGE」の記事）について、少しデータを紹介しながら、検証してみたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、所得が低い人が急増しているとい

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜（５月１日）のＮＨＫ「news Watch9」で、消費税増税１カ月の状況についてまとまった報道がありました。キャプチャーした画像とともに概要を紹介します。 冒頭の東京・新宿駅前での街頭インタビューは、「いざ（増税を）迎えてしまうと普通に戻った」などという消費税増税されたけれど、あまり影響はなかったという声ばかりが紹介されていました。 大手デパートのコメントでは、消費税増税は「想定の範囲内」で「消費としては力強い部分がある」というものが流された上に、エコノミストの「消費者も（消費増税に）慣れているし、売り手もある程度対応をとってきた」からあまり問題ないかのような解説が付け加わっていました。 日本橋高島屋の店員は、「いい感じで、４月に入っても増税の影響はなくお客様に来てい

きょうは「こどもの日」。あらためて、子どもの貧困問題を見つめてみたいと思います。 過酷なトリプルワークで睡眠２時間 駅のトイレで寝泊まりする女子高生 ◆アルバイト代で学費や自分の生活費を稼ぐだけでなく、家計の援助もしなければならない高校生たち ◆100円ショップの50枚入り薬用オブラートで空腹をまぎらわす高校生たち ◆東京近郊の私鉄の駅前にある多目的トイレで寝泊まりする女子高生。彼女は午前６時から９時までコンビニのレジ打ち、午前10時から午後３時までファストフード店で働き、午後５時半から９時まで定時制高校の授業、その後、飲食店で深夜労働という過酷なトリプルワークをこなし学費と生活費を稼ぐ。時間がないので、駅のトイレで「１日に２時間眠れたらいい方」。 ◆子どもたちが朝食を求めて行列ができる大阪の公立小学校の保健室。給食のほかは何も食べられない子どもなどが増えているため2008年から保健室で朝

この間、日本科学者会議や全労連が主催する学習会で、元専修大学教授・社会保障問題研究者の唐鎌直義さんの講演を何度か聴いているのですが、その中から「社会保障の負のスパイラル」についての指摘部分を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 国立社会保障・人口問題研究所の『社会保障統計年報』によると2000年から2007年にかけて、国民所得は371.8兆円から374.8兆円へ３兆円増えています。その国民所得の2000年から2007年への配分変化を見ると、企業所得は83.9兆円から92.5兆円へ8.6兆円も増加しているのに、雇用者報酬（賃金と雇主の社会保険料負担）は271.3兆円から265.7兆円へ5.6兆円も減少しています。（※唐鎌さんの指摘をわかりやすく私が作成したのが上のグラフです。※学習会参加者からもっと直近のデータはないのかとの質問が出ましたが唐鎌さ

作家の星野智幸さんがブログでこう指摘しています。 売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死の側へ押しやることになる。背中を押したら死ぬとわかっている人に対し、複数人で背中を押したら、これは殺人になるのではないだろうか。今の社会が行っていることは、そのような行為である。有権者も政治家も、報道も含め。（※星野智幸さんのブログ からの引用はここまで） ――いまの生活保護バッシングによる制度改悪は「殺人になるのでは

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 富士通総研のホームページ に、取締役エグゼクティブ・フェロー根津利三郎氏の「どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～」 が掲載されています。 その中で、「10年も低迷する日本の賃金」として、「わが国の賃金は1990年代の後半から下落傾向が続いており、今の様子では今後もそれが持続しそうな気配である。これはOECD加盟国の中でも日本だけが突出した傾向だ。その結果、内需は盛り上がらず、輸出に過度に依存する経済構造を作り上げてしまった」、「賃金は低迷し、円安の効果もあって日本の賃金は先進国の中では最も低い水準である。この間、生産性はある程度上昇しているため、ユニットレーバーコスト（ULC）はマイナスを続けてきた。その結果、企業収益は改善し、内部