日銀の原田泰審議委員は石川県での金融経済懇談会における挨拶で、金融政策に対する批判への若干の反論として次のように説明を行っていた。 「その中で、QQEはインパール作戦のようなもので、一刻も早く撤退すべきだという方もいます。インパール作戦とは、1944年3月から7月初旬まで展開された、ビルマから進軍してインド北東部の都市インパール攻略を目指した作戦のことです。これは莫大な犠牲を出して惨憺たる失敗に終わり、無謀な作戦の代名詞としてしばしば引用されています。途中食糧はなく、餓死者を続出し、敵戦闘機に襲撃され、マラリアに罹病し、参加人員10万人のうち戦死者3万人、戦傷および戦病のため後送されたもの2万、残存兵力5万のうち半分以上も病人という状況に陥り、日本軍は壊滅的打撃を受けました。しかし、QQEはほとんどの経済指標を改善させているのです。QQEを日本軍のインパール作戦と比べるのは比喩のつかい方と

艦隊これくしょん（艦これ）というゲームがある。元々はパソコンのプラウザゲームであったが、現在ではスマートホンでもできる。ユーザー数は200万人を突破し、人気ゲームといえる。実は私もこのゲームをしており、先日、ユーザーのオフ会に参加した。その席での会話のなかで、面白い事実が明らかとなった。 艦隊これくしょんのブラウザ版のサービスを開始したのが、2013年4月23日であった。つまり開始して5年以上経過している。このゲームは太平洋戦争における日本海軍の艦隊がモデルになっている。その太平洋戦争は1941年12月8日の真珠湾攻撃に始まり、1945年8月15日に終戦を迎えた。 つまり太平洋戦争の日本海軍の艦隊がモデルとなってゲームが、太平洋戦争の期間を超えてきたのである。それだけ人気を博しているともいえる。私自身、このゲームを通じてこれだけの数の戦争に投じられた船が存在し、多くの海戦があったことを思い

10月30日の日銀金融政策決定会合後の総裁会見の内容が会見要旨で訂正されるという珍事が起きた。このような訂正はたぶん初めてではないかとされる。 総裁会見において、これだけの大量の国債買入をしていくと、買入れの余地が少なくなるため、この点について総裁がどの程度懸念を持っているかとの問いに下記のように答えていた。 「確かBOEは、国債発行額の7割ぐらいまで買い進んだと思いますが──別に、7割まで買うと言っているわけではありませんが （注）──、今の時点で買入れに限界がすぐ来るとか、考慮しなくてはいけないということにはなっていないと思います」 この（注）として「BOEの国債買入れ額は、正しくは、国債発行額の約4割でした。」との修正が加わっていたのである。 30日の総裁会見は原稿を書きながら聞いていたが、この7割という数字を聞いて、これはいったいいつの時代の話なのだろうと関心を持った。そこで11月

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合が、1963年以降で最も高くなったそうである。所得・収入について、21年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなったとか（NHKニュースより）。 所得・収入がそれなりに伸びてくるなど雇用環境が改善し、生活そのものにも満足している人々が増えているそうである。これはアベノミクスによる恩恵と指摘する向きもあるかもしれない。 しかし、アベノミクスが目指したものは、直接、雇用環境の改善や生活向上に働きかけるというものではなかったはずである。日銀がリフレ政策を行うことで、人々のインフレ期待を高めさせ、日本の物価水準を欧米並みの2%まで高まれば、雇用も改善し、景気も良くなり、人々の生活も豊かになるとの発想であったはずである。 しかし、現在の生活に「満足している」という結果

日銀が現在行っている金融緩和策のバックボーンには、いわゆるリフレ派と呼ばれる人達の考え方がある。リフレーション(リフレ)とは、 中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとする金融政策のことを示す。リフレは通貨再膨張と訳されている。 ただしリフレ的な発想には暗に財政拡大も絡んでいる。政府は財政再建等を行わず、さらなる借金をしても（国債を増発しても）財政を拡大させ、その国債を日銀に引受させる格好で金融緩和を行い、それによって景気は拡大し物価も上がる。景気拡大による税収増によって借金は返済できるといった発想となる。これはいわばフリーランチ的な発想ともいえる。 日本の債務がGDPの倍以上となっており、この数字そのものはまさに危機的な状況にある。ただし、政府は多額の資産も保有しており、実質的な債務はそれほど多くないとする意見もリフレ派にみられる。さ

10日の日経新聞の大機小機に次のような記述があった。 「アベノミクスの4年半を振り返ると、景気回復と脱デフレという面では相当の成果を上げたと評価できる。非伝統的な金融政策が威力を発揮したといえる。」 2013年4月に安倍政権の意向を汲んで決定されたのが、日銀による大胆な緩和策、量的・質的緩和策である。これは異次元緩和とも称され、出口政策のことなどはおかまいなく、大胆に国債を大量に買い入れて、マネタリーベースを増加させて、物価目標を2年程度で達成しようとしたものである。 中央銀行の金融政策は、あくまで金融市場を通じて経済や物価に働きかけるものである。その甲斐あってか長期金利は低位のまま推移し、マイナス金利政策により一時マイナス圏にまで低下した。外為市場にも働きかけた格好となり、ドル円は急減に上昇し、これが株高を誘発した。 しかし長期金利は抑えられても、外為市場での円安に対する働きかけは一時的

27日の日経新聞の一面に、気になる記事というかコメントがあった。これは菅官房長官とのインタビューのなかで、為替に関して、円安となっているのは私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ、との発言である。具体的な対応については、「そこは色々と。私たちへの意識は強く、中途半端な決断ではない」と官房長官は発言していたのである。 これはアベノミクスの元締めとも言える人物からの発言だけに、「色々と」とは何をしたのかはたいへん気になる。菅官房長官など官邸関係者が見ているのはドル円と日経平均が主だとみられる。官邸がたとえば為替に絡んで米国政府やFRBに直接働きかけをしたとは思えない。米大統領選挙についても結果が出てから慌てて首相がトランプ氏に会いに行ったぐらいで、事前に何か準備がされていたとは思えない。 官邸による危機管理、中途半端な決断ではないものとはいったい何であろうか。トランプラリーが起きる前

15日の日経新聞に浜田宏一内閣官房参与とのインタビュー記事が掲載された。このなかで浜田氏は次のような発言をしていた（以下、日経新聞朝刊より引用）。 「アベノミクスの『第1の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」 「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の1、2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」 「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」 2012年11月にスタートしたアベノミクスと呼ばれた大胆な金融緩和を中心とした政策は、インフレ期待に働きかける政策が効いたものの、原油価格など外的要因の障害により物価上昇が阻まれた

世界最速でデフレからの脱却に成功させた高橋財政を模範にしたのが、アベノミクスと言える。これは安倍晋三首相が口にした「レジームチェンジ」という言葉にも現れていた。本田悦郎内閣官房参与（当時）は2013年2月の時事通信社とのインタピューで次のように語っている。 『「レジームチェンジ」、つまり金融政策の枠組みを変えることによって、緩やかなインフレ予想を国民に持ってもらうことが重要だということです。デフレに順応するのではなくて、デフレと闘う積極的な金融政策、積極的な日銀を演出する。そのためには、それまで日銀がやっていたような小出しの金融緩和ではだめです。2%のインフレ率を達成するまでは「無制限」に国債、特に長期国債を買っていくとアピールすべきだと申し上げました。「レジームチェンジ」「無制限国債購入」でいきましょうと。』 安倍首相がレジームチェンジという用語を口にしたのは、本田氏の助言による可能性も

「アベノミクスとは何か　～日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題～」という題の麻生太郎財務相の米ワシントンＤＣ講演には下記のような発言も記されている。 「確かに、日本は長きにわたるデフレーションを経験した唯一の国ですが、それはあくまで戦後の歴史について言った場合です。戦前まで振り返ってみて言わねばならんことは、日本は、デフレーションからの脱却をやってのけた数少ない国のひとつであったという事実です。」 「ジョン・メイナード・ケインズが『一般理論』を出版したのは 1936年です。しかしそれ以前の1930年代初頭に、日本でケインズ経済学的な政策を行った人物がいます。それが高橋是清です。彼は 20世紀初頭に財務大臣を 6度、総理を１度務めました。」 「彼は、まさに、いま私たちがしていることをやって日本を救いました。大胆な金融緩和と財政出動がデフレーションのスパイラルを止めました。今日の私たち

日銀の金融政策の目的とは何か。日銀法には「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とある（第二条）。 物価が乱高下すると経済を混乱させ、国民経済の顕然な発展に支障を来すことになる。だから日銀の理念は物価を安定させることにある。ただし、日銀法には特に安定した物価の水準は明記されていない。このため2006年の量的緩和解除にあたっては、消費者物価指数での前年比ゼロ%が意識された。ところがグローバルスタンダードは2%だという理屈のもとに、半ば強制的に2013年1月に日銀は2%の物価目標の導入を決定させられた。 欧米の中央銀行が前年比2%だから日本も同じにしなければならない理由もないし、特に2%と言う水準に意味はない。ただし、過去の日銀の金融政策は甘いとの一部の批判的な意見が政権に採用され、それが目標と課

日銀が2013年4月4日に量的・質的緩和を導入してまる3年が経過した。量的・質的緩和政策とは、量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するとした（2013年4月4日に発表された公表文より引用）。 それではこの3年間で、操作目標となったマネタリーベースと、そのマネタリーベースの目標達成のための国債買入やイールドカーブの押し下げ効果、そしてその結果として物価の状況について確認したい。 物価のデータが最新のもので2016年2月のものとなっているため、2013年4月末と2016年2月末の数値を比較した。マネタリーベースは2013年4月末が149兆5975億円、2016年2月末は355兆415億円となっている。す

12月に入りかつての債券市場であれば、市場関係者は来年度の国債発行計画が気になるところではあるが、アベノミクスの登場以来、国債発行計画への市場関係者の関心度はやや薄れてきている 債券市場にとって需給要因に大きく関わる国債発行計画ではあるが、アベノミクス以前は投資家ニーズとの兼ね合いを見ながら、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会などでの討論を経て決定されていた。もちろん今回もそういった会合での討論を元にして作成されるが、根本的に異なる点が存在する。それは国債発行額の9割近くを買い入れている日銀の存在である。日銀がいる限り、投資家ニーズなど細かく把握して年限別の発行額を作成する必要がなくなってしまっている。 アベノミクス効果がどこまであったのかについては疑問の余地は残すものの、税収も回復してきており、2015年度の国の一般会計税収は56兆円台に乗せる見通しとなっている。この増収分は補正予

自民党の山本幸三衆院議員は、日銀の金融政策に関し、経済・物価情勢の展望（展望レポート）を策定する10月30日の金融政策決定会合に合わせて追加の金融緩和に踏み切るべきだとの認識を示した（ブルームバーグ）。 山本幸三氏はいわゆるリフレ派と呼ばれる人たちの代表格ともいえる。安倍晋三首相とは野党時代に金融政策の勉強会を重ねてきており、2012年11月の安倍総裁の輪転機発言の背景にいた人物であり、本田悦朗内閣官房参与や浜田宏一内閣官房参与などとともに、リフレ政策による金融政策を柱としたアベノミクスを勧めてきた人物である。 山本氏は具体策として、現在は「年間80兆円」のペースで行っている長期国債などの資産買い入れを最低10兆円規模で拡大することが必要と述べ、経済や物価に関する見通しは「どうせ見直しをしたら落ちるだろう。その時に何もしないというのはおかしい」と指摘。10月30日の会合は追加緩和の「いい機

日銀の金融政策決定会合はこのところ現状維持が続いているが、会合ではかなり白熱した？議論が行われているようである。議事要旨ということで、かなりオブラートに包まれた表現ながら、実際には意見の相違？による激論が交わされている可能性がある。 7月14、15日の金融政策決定会合では、特に当面の金融政策運営に関する委員会の検討の部分でそれが伺える。 「ある委員は、国民全般や経営者の心理面で、「物価安定の目標」に向けた金融政策運営に対する信頼性が向上しており、期待への働きかけは非常に重要な段階にあると述べた。」 「一人の委員は、名目金利の下げ余地が限られる中で、実質金利をさらに引き下げるには予想物価上昇率を引き上げるほかないが、金融政策のコミットメントのみでこれが実現できるかは不確実性が高く、効果と副作用を丁寧に検証していく必要があると述べた」 「これに対し別の委員は、不確実性が高いとしても、予想物価上

日銀の石田浩二審議委員は7月30日の京都市内の講演後の会見で、日銀の金融政策の枠組みは柔軟なインフレーション・ターゲットとし、厳密な消費者物価上昇率2%を目指すものではないとの認識をあらためて示した。さらに、石田委員は講演の資料で、物価の基調的な動きを示すものとしてあらたなグラフを持ってきた。それは帰属家賃とエネルギーを除いたグラフである。 その前に、7月の金融経済月報における「消費者物価の基調的な変動」のグラフには、6月までなかった「除く生鮮食料・エネルギー」のグラフがそれとなく差し込まれていた。原油価格の下落により、消費者物価指数（除く生鮮）の前年比は縮小した。しかし、エネルギー関連を除くとその落ち込みは緩やかなものとなる。さらに、生鮮ではない食料品の値上げが続いていることで、ここにきては緩やかに上昇しつつある。日銀総裁は会見で何度も繰り返しているように物価の基調はしっかりしていること

日銀が進めている「量的・質的金融緩和」のメカニズムについて、2015年7月の中曽日銀副総裁の講演要旨を参考に確認してみたい。 2014年4月に決定した「量的・質的金融緩和」では、物価上昇率を勘案した実質金利の低下を主な波及チャネルとして想定している。つまり2%の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントと、これを裏打ちする大規模な金融緩和によって「予想物価上昇率」を引き上げるとともに、巨額の国債買入れによってイールドカーブ全体に下押し圧力を加えることによって、実質金利を引き下げることが政策効果の起点となる。 ここで注意すべきは「予想物価上昇率」とは何であるかということになる。物価連動国債の利回りから算出する予想インフレ率「ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）」を使って岩田副総裁などが説明をするケースもあった。しかし、日本の物価連動国債の市場規模が小さいことや、予想インフレ率が安

日銀がサイトにアップした5月27日の札幌市での講演要旨によると、岩田日銀副総裁は、日銀は2013年1月に所謂「インフレーション・ターゲティング（インフレ目標政策）」を導入し、この物価安定目標の実現に向けて2013年4月以降、「量的・質的金融緩和」と呼ばれる強力な金融緩和を進め、2014年10月には、これをさらに拡大する措置も講じた。こうした大胆な政策には、金融政策運営の基本的な考え方（レジーム）が転換したことを国民にはっきりと示し、そのことを前提に各自の経済行動を変えて頂きたいという意図が込められ、いわば、「ゲームのルールが変わりました」という宣言の意味があったと述べた。 岩田教授の持論であったインタゲやリフレ政策を日銀がついに取り上げたとの宣言だが、ゲームのルールを変えて、それでゲームをクリアーできたのであろうか。むしろ、ゲームのクリアーをさらに困難にさせてしまったというべきものではなか

1月25日のFOMCの終了後に発表された「長期目標と政策戦略」という声明文において、FRBは物価に対して特定の長期的な目標（ゴール）を置くこととし、それをPCEの物価指数（PCEデフレーター）の2%とした。このPCEとはそもそも何であるのか、拙著「ネットで調べる経済指標」などを元にしてまとめてみたい。 米商務省が発表している個人所得(Personal income)、個人消費支出(Personal consumption expenditures)、PCEデフレーター(Personal Consumption Expenditure Deflator)は米国の経済指標の中にあって、注目されるもののひとつである。公表日時は毎月下旬の東部時間午前8時30分（夏時間：日本時間午後9時30分、冬時間：日本時間午後10時30分）である。 ネットでチェックするには、下記米国商務省経済分析局のサイトにあ

5月1日に発表された3月の全国消費者物価指数によると、日銀の物価目標となっている総合指数は前年比2.3%となり（消費増税の影響含む）、生鮮食品を除く総合は前年比プラス2.2%、食料及びエネルギーを除く総合はプラス2.1%となった。それぞれ前月比ではプラス0.4%の上昇となっている。消費増税の影響を除いた生鮮食品を除く総合は前年比プラス0.2%となり、2月のゼロ%から上昇した。 全国消費者物価指数の生鮮食品を除く総合（以下、コアCPI）の前年比（消費増税の影響を除く）と原油先物（WTI）のグラフを見ていたたきたい。 2013年3月のマイナス0.5%から2014年4月にプラス1.5%まで上昇した。日銀の質的・量的緩和（異次元緩和）が決定されたのが2014年4月なので、緩和効果が即座に出たような格好となっていた。実際には、この間の原油先物は90ドルから100ドル近辺で高止まりしていたことで、円安