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教員の人種差別事件が報道され、国立市で問題になっているにもかかわらず、まともに対応していない。ヘイトと向き合わない大学が社会科学を牽引できるだろうか? 寝ぼけたことを言うなと言いたい。ふざけるな。 一橋、指定国立大に 社会科学系… https://t.co/XCLpmTzjL3
極めて低い最低賃金で、社会保障制度からも排除される非正規雇用。それが、若者の3~4割にもなっている中で、政策的に放置してきた。彼らが近い将来貧困になるとか、少子化が進むのは当たり前ではないか? その金は企業の利益、そして膨大な内部留保となっている。ふざけるなといいたい。
今の日本には、まったく事実に即さない「思い込み」が蔓延しているように思う。「労働者は権利を主張しすぎている」「女性解放などのリベラル主義がいきすぎている」。だから、左派・右派が対立して上手くいかない。私認識はまったく逆なのだが、なぜこの「想定」が繰り返されるのだろうか?
非常にわかりやすいコメントをありがとうございます。「みんなビンボーにすりゃ気付かんだろ」というのが、「相対的貧困率」が意味する数値です。まさにその通り。一方で、そもそも貧乏すぎて下層世帯で子供が減っているので、「子供の貧困が減る」… https://t.co/PRU7QCq6Cu
さらに、契約更新を続けて無期雇用化した後には、従来の正社員との間での不合理な差別賃金を是正させるための条項もある。このように、①契約更新、②5年を突破した後の無期化、③差別賃金の是正、という三つの「武器」が改正労働契約法には備わっている。この法律は、「使い方次第」なのである。
まず、改正労働契約法は、不合理な理由での雇い止め(期間満了で非正規の首を切ること)を禁じている。したがって、有期雇用だとしても、特別な理由がなければ契約更新することが求められる。その上で、更新が5年間を突破すれば、無期雇用化することが義務付けられているのである。
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