書店の閉店が止まらない。知名度のある大型書店の閉店のニュースが陸続とした。とはいえ、三省堂書店神保町本店や八重洲ブックセンターは、ビルの建て替えに伴う一時的な閉店だ。数年後の出版市場がどうなっているかわからないものの、再開を前提にした前向きな動きと言える。 大家である百貨店の営業終了に伴い撤退した書店もあった。外因的な理由からだ。他のチェーン店も、従来スクラップ・アンド・ビルドを繰り返してきた。そういう意味で、大手書店の閉店には、割り切りのようなものさえ感じられる。 より深刻なのは、街の書店だ。全国に名の知れた街の書店の閉店が続く。無書店自治体が2022年9月時点で26・2%に上るという調査も発表され、出版業界の内外で危機感が募っている。いくつかの閉店を例に、小規模書店の実情を考えてみたい。 鳥取市にある定有堂書店が3月31日に閉店すると伝わってきた。店主の奈良敏行さんの澄んだまなざしと、

日銀元理事「異次元緩和に効果なし。わかっていても全力でやるしかなかった」 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（前編） 原真人　朝日新聞　編集委員 「アベノミクスとは何だったのか」を聞くインタビュー・シリーズの今回は、日本銀行の次期総裁候補となった植田和男氏にとっての課題も展望しつつ、異次元緩和の10年を振り返っていただくため、元日銀理事の門間一夫さんにご登場いただく。 門間さんは白川日銀の幹部として政府との共同声明づくりに携わった。最初からうまくいくとは思えなかったが、政権と日本社会による「日銀包囲網」のなかではやるしかなかった――。正直に当時をそう振り返る門間さんにこの異次元緩和の10年について「本音の総括」をしていただこう。 門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト 〈もんま・かずお〉1957生まれ、1981年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。米ペ

日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（後編） 原真人　朝日新聞　編集委員 みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イールドカーブ・コントロール」（YCC＝長短金利操作）の撤廃を主張する。ただしそれはあくまで現在起きている副作用を軽減するための枠組み変更であり、金融緩和自体はまだまだ必要である、とも言う。黒田日銀の10年についても異次元緩和をやることは避けようがなかった、としている。どういうことか。前編に引き続き聞く。 「市場は支配できる」というおごり ――日銀が理想的なイールドカーブや長期金利を「コントロール」する、と言ってしまったのは日銀のおごりだったのではないですか。もともと日銀は「中央銀行に短期金利はコントロールでき

お金はあるが積極性に乏しい日本企業　そのわけは？ コロナの先にある危機（２）マクロ経済政策が効かない！！ 齋藤　健　自民党衆議院議員・元農水大臣 連載 コロナの先にある危機 この連載の第1回「新型コロナ禍の前から危機は進行していた」では、過去四半世紀の日本経済・産業の姿を直視した。そこには、優れた技術、優秀な人材を有しながらも、ずるずると競争力を失っていった日本経済の姿があった。我々は何かを見失っているのではないか？　今回はその点について考えたい。 多様な経済政策に取り組んだものの…… ところで、この間、政府は無策であったのか。 思い起こせば、小渕恵三政権（1998年7月～2000年4月）の時代、「世界一の借金王」と総理が発言するほど、公共事業を中心とする財政政策で、何とか経済を活性化させようと試みた時期があった。 また、5年以上にわたった小泉純一郎政権（2001年4月～2006年9月）で

映画『エゴイスト』は男同士の愛、家族への至高の愛を真正面から描いた傑作 鈴木亮平の自然体、宮沢氷魚のピュアな姿、阿川佐和子の存在感…… 古賀太　日本大学芸術学部映画学科教授（映画史、映像／アートマネジメント） 東京国際映画祭は、ここにも書いたように市山尚三氏がプログラミング・ディレクターとなった一昨年(2021年)からようやく、コンペに選ばれる日本映画がまともになった(「今年の東京国際映画祭にはあちこちに「知性」が感じられた」「東京国際映画祭は「飛躍」したか──作品の質は高くなったが……」)。その年の映画賞を賑わすような国内的な話題作であると同時に、海外の国際映画祭に出してもおかしくないようなレベルの映画が選ばれるようになった。昨年の東京国際映画祭のコンペで上映されてこの2月10日に公開される松永大司監督の『エゴイスト』は、まさにそんな作品だ。 21世紀になって、日本ではようやく男性中心の

話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある 「100万円の授受」が虚偽であるという安倍氏の発言こそ虚偽ではないのか 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 中央公論新社から2月8日、『安倍晋三 回顧録』が公刊された。 2022年7月8日に、参議院選挙の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三氏が、生前、読売新聞論説委員の橋本五郎氏らの18回にわたるインタビューで語っていた内容を、安倍晋三氏自身を著者とする著書として公刊したものである。発売後、新聞でもその内容が取り上げられるなどして大きな話題になっており、Amazonでは書籍全体のベストセラー1位を続けている。 編集責任者の橋本氏は、同書の序文で、「安倍さんの回顧録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書でもあるのです」と述べている。史上最長の首相在任期間の間に、それまでの首相がなし得

日本銀行の黒田東彦総裁の任期は2023年4月8日まで。2013年から10年間総裁を務めたが、これは戦後最長。一万田尚登元総裁は8年6カ月務めたが、それを抜いて歴代最長を記録している。ただ、年齢などを考慮すれば、再任はないと見られている。黒田総裁は就任以来、「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的金融緩和政策を続け、日本経済の景気回復を後押ししてきた。アメリカが金融引締めを続けている中での日本の金融緩和は、当然、ドル高・円安を招いた。そして、黒田総裁は「円安は日本経済・物価にプラス」と繰り返し発言し、2013年以来の金融緩和路線を2022年12月まで堅持してきた。 米経済に陰り、日本は順調に回復 その結果、日本経済はデフレから脱却し、ようやく物価上昇率が1%を超えるまでに回復してきている。これは黒田総裁の大きな業績であり、評価されるべき成果である。しかし、その結果として円安は続いてきたわけなのだ。

より良い未来を求めなくなった民意がもたらした長期政権～山口二郎氏インタビュー 「ポピュリズム化した野党も反省して出直しを」 原真人　朝日新聞　編集委員 「アベノミクス」とはいかなる政策思想でどんな社会現象を起こしたのかについて、さまざまは視点から探るインタビューシリーズ。今回はリベラル派の論客を代表して山口二郎・法政大教授にご登場いただく。 山口氏はかつて民主党政権の政策ブレーンであり、最近では立憲民主党や共産党など野党共闘のつなぎ役の一人でもあった。自民党政治には批判的な立場から、政権交代の起こりうる政治システムをめざして今も政治論争を続けている。その目から見て、長期政権化や官邸主導、1強体制づくりに成功した安倍政権はどう映っているのか。野党にくみ取るべき教訓はあったのか。アベノミクスが壊した政治の秩序を立て直すことはできるのか。意見を聞いた。 〈やまぐち・じろう〉　法政大学法学部教授（

この原稿を書いている12月上旬、国会ではやっと被害者救済法が成立したが、その実効性について被害者の弁護団や二世信者たちから疑問の声がやまない。そもそも国会議員のみなさんは、この鈴木エイトさんの本『自民党の統一教会汚染──追跡3000日』(小学館)を読んだだろうか。それでもなお、この法でいいと言えるのだろうか。話題になった本だが、改めて紹介したい。 心待ちにしていた9月の発売日。地元の本屋さん2軒で売り切れていて、ターミナル駅の大きな書店に行って手に入れることができた。 著者は2002年から、世界平和統一家庭連合(旧統一教会、ここでは本書にならって「統一教会」と記す)と自民党の問題を追いかけてきたフリーのジャーナリストだ。 読み始めたところ、期待をはるかに超える圧倒的なファクトが押し寄せてきた。惜しげもなく次々に明かされる事実にページをめくる手が止まらない。一気読みだった。 議員でいることが

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を

財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー

非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也　朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提

アベノミクスとは何だったのか　正体つかめぬ政策、その本質は 安倍元首相銃撃　残された課題（下） 原 真人　朝日新聞編集委員 安倍政権に国政選挙6連勝という偉業を成し遂げさせ、憲政史上最長に導いた最大の政治的エンジン―。それは「アベノミクス」だったのではなかろうか。 いま安倍晋三・元首相の突然の死去を受けて、メディアやSNSにはアベノミクスの功績を称える論調があふれている。たしかに10年ほど前、日本経済に漂っていた沈滞ムードを振り払い、世界の目を日本に向けさせた試みではあった。多くの国民にはその記憶が刻まれている。 とはいえ2022年に入ってからの急激な円安と物価高騰であぶり出された日本経済の危うさは、アベノミクスが残した負の遺産の顕在化でもある。アベノミクスという劇薬は場合によっては経済全体を殺しかねない毒薬にも変わりうる。そのことを図らずも示すことになった。ならばその「罪」についてもきち

総選挙で金融政策についての国民合意ができた 金融政策は円高を抑えることができる、金融政策でデフレから脱却することができる 原田泰　原田泰（早稲田大学教授） 争点から消えた金融政策選挙 戦も中盤に入ってきたが、金融政策を巡る論争が消えてしまったように思える。民主党は大胆な金融緩和ではなくて柔軟な金融政策でなければダメだと言っていたが、柔軟な金融緩和では国民に分からないとなって言わなくなってしまった。 もちろん、円安でガソリン価格が上がっているからけしからん、原材料を輸入している中小企業は円安で困っているという議論は残っているが、自民党に、「では円高のままで良かったのか」と言われると野党はうまく反論できない。それに、自民党は、ガソリン価格高騰を埋め合わせるためや困っている中小企業に、補助金を配ると言っている。金融政策については、野党は攻めあぐんでいる。 野党とは、与党を支持しない国民を代表して

［5］　若田部昌澄・早稲田大教授　インフレ目標はデフレ脱却に効果がある 大鹿靖明　ジャーナリスト・ノンフィクション作家（朝日新聞編集委員） シリーズ「アベノミクスを聞く」第５回は、リフレ派の代表的な論者である早稲田大学の若田部昌澄教授にお出ましを願った。欧米など先進国の中央銀行がとうの昔に「インフレ目標」を掲げているのに、日本銀行はこれまであれこれ言い訳をして抵抗してきた。それなのに総選挙で大幅に議席を増やした自民党安倍政権に脅されると、あっという間に「転向」姿勢を表明。為替は円安に進み、株価も上昇し、この１カ月間の動きだけを見れば「リフレ派」の圧勝の感がある。（インタビューは２月６日） ――日銀の白川方明総裁が昨日（２月５日）、任期途中で退任を表明されましたが、あの人事をどうごらんになりましたか？ 少しは「抗議」をこめたように見せて同情をひくというのもあるかもしれませんね。でも、政府に正

大胆な金融緩和と財政出動を行う「アベノミクス」が本当に景気回復に効果があるのかどうかについて、活発な議論が行われている。私はすでに答えは出ていると思う。野田佳彦前総理が解散を決めて、安倍総理の誕生が確実になってからたった２カ月で、対ドル為替は10円円安になり、日経平均株価は２０００円以上値上がりした。アベノミクスが正しいことの何よりの証明だ。 それでは、アベノミクスによって、本当に日本経済は１５年にわたったデフレ経済から脱却できるのかと言えば、私はそうならない可能性が高まってきたと考えている。アベノミクスに効果がないのではなく、大胆な金融緩和が実行できないと思うからだ。 １月22日に発表された政府と日銀の共同声明では、政府と日銀が一体となって消費者物価上昇率を２％に引き上げることを明示した。安倍総理は２％という数値目標を入れられたことに、大いに満足しているようだ。 しかし、このインフレ目標

木内登英氏と佐藤健裕氏の２人が日本銀行の審議委員として国会で同意された。２人の就任で日銀の金融政策が緩和に向けて変化するのではないかという期待が一部にある。しかし、私は何も変わらないと思う。 第一の理由は、２人がごく普通の判断をするエコノミストであり、金融緩和派ということではないからだ。例えば、木内氏が金融緩和で円高を是正すべきと言っても、それは経済学の教科書にも書いてあるごく普通の経済理論にすぎない。佐藤氏が、日銀の金融緩和が不十分だと言っても、日銀の基本姿勢を批判するものではなく、あくまでもスピードを問題にしているのに過ぎない。 政策委員会を変えるくらいのインパクトを持つのは、リフレ派と呼ばれる岩田規久男学習院大学教授とか、田中秀臣上武大学教授とか、経済評論家の上念司氏といった面々が就任したときだ。彼らなら、彼ら自身の金融理論とデータにもとづいて、日銀の論理と対決することができる。だが

アベノミクスの目玉、異次元緩和政策の問題点 喜べない「雇用増」の実体と、日銀政策委員会という「非科学」組織 小島寛之　帝京大学経済学部教授 安倍政権の下で始まったアベノミクスの目玉は、日銀による異次元緩和政策であった。これは、ゼロ金利の下で大量の貨幣供給を行い、人々にインフレ(物価上昇)予想を形成し、景気を刺激する政策で、リフレ政策と呼ばれる。仕組みをざっくり言えば、「お金の量を増やす」→「人々が物価上昇を予想する」→「高くなる前に欲しいモノを買おうと考える」→「消費も投資も刺激される」→「雇用が増える」ということである。 「そんな単純な仕組みなの？」と思われるかもしれないが、一応、経済学の理論での正当化も存在する。ニューケインジアンの理論やクルーグマンの理論などがそれである。 金融緩和政策は成功か失敗か さて、このような理屈から、2013年以降5年にわたって実施された異次元金融緩和は成功

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」 それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか 原真人　朝日新聞　編集委員 すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。 16世紀にはトマス・モアが著書『ユートピア』でそう夢想し、ジョン・スチュワート・ミルやミルトン・フリードマンら経済学の泰斗たちはそのための提言もしてきた。近年それは「ベーシックインカム」と呼ばれるようになり、究極の貧困対策としてしばしば注目されてきた。 今年、新型コロナウイルス感染拡大で多くの人々が生活困難に陥ったのを機に、いま改めて注目を浴びている。パンデミックが呼び起こしたベーシックインカム待望論は、はたして検討に値するのか。 コロナ禍で盛り上がる導入論 コロナ禍による雇用消失と貧困は世界的な現象である。それに苦しんでい