日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの中間評価では、2015年度の消費者物価上昇率を1.0％とした。これは昨年10月の見通しから0.7％の大幅な下方修正で、黒田総裁の設定した「2015年度中に2％」のインフレ目標は不可能になった。 この最大の原因は、原油価格の暴落である。日銀の基準としているコアCPI（生鮮食品を除く総合物価指数）はエネルギー価格を含んでいるため、金融政策でコントロールできない資源相場で攪乱されやすい。図のようにコアCPIは昨年5月には1.4％まで上がり、2％の目標実現も不可能ではないと思われた。 しかし図をよくみると、このときコアコアCPI（食料・エネルギーを除く）は0.2％に下がっている。秋から原油価格の影響でコアCPIが下がったため、黒田総裁は昨年10月末に追加緩和をしたが、その後も原油価格は30％以上も下がったので、このまま行くと今年後半には、アメリカのように

4月4日に黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、「量的・質的金融緩和」を打ち出して5ヶ月になる。彼の目標は「マネタリーベース（日銀券の量）を2年で2倍にして、2年後に2％のインフレ目標」を実現することだから、その1/4近い期間がたったわけだ。そろそろアベノミクスの目玉である「異次元の金融政策」の効果が出始めてもいいころだが、どうだろうか？ 8月末に発表された7月の消費者物価指数(CPI)は0.7％プラスになったが、この最大の原因は原油価格と電気代が8％も上がったことで、これを除いた「コアコアCPI」は－0.1％と、まだデフレだ。この調子で、あと1年半で2％のインフレ目標を実現するのは、かなり高いハードルである。 黒田氏の政策の目玉は、彼がインパクトのある緩和を発表して「インフレ予想」を起こすことだった。このため、緩和政策の発表では図が多用され、「2年でマネタリーベースを2倍の270兆円にする」とい

今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［3月25日号掲載］ 娘が小学校を卒業するお祝いに、万年筆を贈ることにした──友人からある日、そう聞かされた。なんて素晴らしい選択だろう。彼女の娘の将来の夢は、総理大臣になること。世界の指導者は条約に署名するのにボールペンやシャープペンシルを使ったりしない。早くから練習しておくに越したことはないではないか！ とはいえ友人いわく、万年筆はいつでも使えるわけではない。彼女の娘も、授業や宿題に使えるのはシャープペンシルだけだ。なんてもったいない。万年筆を教育現場に取り入れれば、産業界が直面する革新性の行き詰まりから出生率の低下まで、日本の差し迫った社会問題の解決につながるかもしれないのに。 私はよく、初めて日本に来たときの最大のカルチャーショックは何だったかと聞かれる。食べ物？お辞儀？　靴を脱ぐこと？　いや、実は10代後半の若者が授業で鉛筆を使ってい

天安門広場のあの衝撃的なジープ炎上事件から2週間。だが、当局がメディア報道に規制を敷いているせいもあってか、すっかり人々の話題から消えている。表面的には当局による「テロ」、そして「犯人死亡、及び共犯者たち5人を逮捕」という発表のあと収束してしまった感じだ。 もちろん、経験豊かなメディア関係者や有識者からは疑義は出ている。だが現状もよくわかっている。ジープの運転者がウイグル人だったことから必ず新疆ウイグル自治区の事情を語らざるを得ないが、チベット、ウイグル、台湾などの領土問題は今、中国政府が最も神経を尖らせているイシューであり、下手に触れれば自分が木っ端微塵にされてしまうことを。 「テロ」の定義付けは、アメリカの911事件以降、中国政府にとって大事なカードになった。そして当局は国内外両面向けにこのカードをそれぞれ使い分けている。 911発生当時はテレビに流れる事件の様子を見ながら手を叩いて喜

迷走を続けた消費税の増税がやっと決まり、10月1日に安倍首相が経済対策とともに発表する予定だ。この中で、消費税の8％への増税とともに法人税の復興増税が1年前倒しで廃止され、税率も下げる方針だ。野党は復興増税の廃止を批判しているが、これは総合的な財源を確保すればいいので、法人税にこだわる必要はない。 問題は、法人税を下げる対象として「3％以上の賃上げを行なった企業」という奇妙な条件がつけられることだ。これは今年度から導入された「所得拡大促進税制」で、5％以上の賃上げを行なった企業にその原資の10％を法人税額から差し引く措置の条件を3％に緩和するものだという。 これは野党の「増税で消費者の負担が増えるのに企業が減税されるのは不公平だ」という批判をかわすためだと思われるが、トバイアス・ハリス（本誌コラムニスト）もいうように「お笑いの政策」で、日本の政治家が法人税を理解していないことを世界に知らし

9月26日の国連総会演説で、安倍首相が「ウーマノミクス」という聞き慣れない言葉を使った。これはゴールドマン・サックスのキャシー松井氏が提案した言葉で、「日本の女性という最も活用されていない資源をさらに開発するだけで、日本の国内総生産（GDP）は最大で15％も増加し得る」という。安倍氏はウォールストリート・ジャーナルにこう書いている。 われわれは2020年までに女性の労働参加率を現在の68％から73％に引き上げるという目標を定めた。日本の女性の賃金は、男性の賃金と比較すると平均で30.2％も低い（米国での格差は20.1％、フィリピンではわずか0.2％）。われわれにはこの格差をなくす必要がある。 この目標に反対する人はいないだろうが、問題はそれを具体的にどうやって実現するのかである。松井氏は、次のような10項目の提案をしている。 1.著しい規制緩和により、託児所や介護施設の受け入れ人数を拡大し

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔９月３日号掲載〕 鎌倉を世界文化遺産に登録しないように──ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモス（国際記念物遺跡会議）がそう勧告したことを受け、松尾崇・鎌倉市長と黒岩祐治・神奈川県知事は会見で無念さをにじませた。 鎌倉市当局は中世の都市としての「物的証拠が不十分」と指摘されたことを認め、私にこう説明した。人類の遺産として保護する価値があると世界に認めてほしいのは、鎌倉を取り囲む山々とその麓に点在する寺院や遺跡だ。そこに日本独自のサムライ文化があると自分たちは考えているが、イコモスにはその意図が十分伝わらず、「武家の古都」とする根拠が不十分だと判断された、と。 黒岩知事は今回の勧告に「目の前が真っ暗になるような衝撃を受けた」と語った。こんな妥当な判断に衝撃を受けているようでは、知事の体が心配になる。そもそも県の誇る珠玉・鎌倉がじわじわ破壊さ

ロイターの予想によると、まもなく発表される8月の貿易収支は約1兆1000億円の赤字になる見通しで、これは昨年同月を43％も上回る。貿易赤字は14ヶ月連続で、1979年の第2次石油危機以来の史上最長記録と並ぶが、今後もずっと続くとみられている。 通貨が急に安くなったときは「Jカーブ効果」といって、あらかじめドル建てで契約していた輸入額が（円ベースで）増える傾向があるが、それが14ヶ月も続くことはありえないので、これは一時的な現象ではない。 民間の予測（中央値）をみると、輸出が前年比14.5％増える一方で、輸入が18.5％増える。株式市場は「円安→貿易黒字」という連想で高値を続けているが、実は輸出より輸入のほうが増え方が大きいのだ。これは日本の円建て輸出額よりドル建て輸入額のほうがずっと多いためで、図のように円安は貿易赤字を増やす。 しかしドル建ての輸出価格が下がると、国際競争力が上がるので輸

最近の中国はなんだか重い話題ばかりで気が滅入ってしまう。そんな中、元重慶市党委員会書記の薄煕来に対する汚職容疑の公判で、彼の口から夫人の不倫話や手下の横恋慕など思わぬ話題を飛び出してネットを沸かせたのが先週末。だが、終わってしまえばみなの視点は自然に「さて、判決は？」に向かう。 この大物政治家に対する判決については、当然のことながらさまざまな予測が飛び交っている。「ファンが多い」ので、先月2年の執行猶予付きの死刑判決を受けた劉志軍・元鉄道相と同じような温情判決におさまるだろうという声と、「ファンが多い」からこそその影響力を削ぐために厳しい判決が下る、という声がある。いろいろ見渡しても、この二つ以外に大して説得力を持つ予測はない。 だからこそ気が滅入るのである。「世紀の裁判」と言われて注目され、当局も微博を使って公開中継してみせるという画期的な裁判だった。しかし、結局は誰もが政府指導者たちの

5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない！　まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら１日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国！」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、６日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい？ シュウ：うちの社員は20人、あと旅

日経平均株価は2年9ヶ月ぶりに1万1000円を突破し、為替は1ドル＝92円台に乗って、市場は久しぶりに活気を取り戻している。この円安は「アベノミクス」のおかげだと思っている人が多いようだが、次の図のようにユーロ高が始まったのは昨年9月、ドル高が始まったのは10月である。 日経平均株価（赤）とドル／円（緑）とユーロ／円（青）Yahoo!ファイナンス調べ これはECB（欧州中央銀行）が8月に南欧諸国の財政支援を約束したことがきっかけで、リスクを避けて円に逃避していた「リスクオフ」の資金が欧米に戻ったためといわれる。自民党の安倍総裁が激しく日銀にインフレを迫り始めたのは11月16日の衆議院解散のあとだから、むしろこのユーロ高・ドル高の波に乗ったものだ。 株価も世界的にみると、1月に入ってアメリカのダウ工業平均は7.5％と上がって史上最高値に迫っている。日経平均の7.2％はそれほど突出した上昇率で

私がＮＨＫ社会部記者の時代、悪徳商法から身を守るための企画ニュースをいくつも制作しました。悪徳業者を直撃したり、手口を紹介したりしたのですが、取材先の消費者センターの人が言った言葉が忘れられません。 「悪徳商法に引っかかる人は、そもそもこういう番組なんか見ないのよねえ」 こんなことを思い出したのは、「ニューズウィーク」が銃規制を求める記事を掲載しているからです。 去年暮れに起きたアメリカ・コネティカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件。小学校１年生20人と校長や教員６人が犠牲になりました。あまりにむごい事件。さすがにこれだけの事件となれば、アメリカでも銃規制の動きが高まるだろうと思っていたら、なかなかそうはならないようです。 本誌日本版新年合併号は、銃をめぐる記事が３本も掲載されています。銃規制を進めるべきだという編集部の強い意向がうかがえます。 でも、アメリカ国内では、この考え方が主

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月２６日号掲載〕 私の知る限り、大都市なのに安全な街は東京だけだ。東京にいるときは昼も夜も安心し切っている。04年に今の家に引っ越したが、引っ越し早々に家の鍵をなくしたので鍵は掛けず、ノックすらせずに出入りしている。スクーターを駐車してその場から離れるときもヘルメットはシートに置いたままだ。「泥棒が怖くないのか？」と聞くフランス人の友人には、私のヘルメットを盗むほど切羽詰まっている日本人がいたら、同じ人間としてヘルメットくらいくれてやるさと答えた。自転車にも鍵を掛けない。それでも無くならないのだから本当にうれしくなる。 私は今では３人の子供の父親だ。フランスより麻薬がはるかに手に入りにくく、子供たちが盗まれる側にも盗む側にもなる心配が少ない国に暮らせて幸せだと、毎朝しみじみ思う。 オレオレ詐欺のような犯罪はあるが、フランスに比べればまだましだ。フ

今年3月期決算で7700億円もの最終赤字を計上したパナソニックは、テレビ部門などの事業売却を迫られているが、決断は容易ではない。新社長に就任した津賀一宏氏は「当社は中小企業の集合体だ。管理職は社内の交渉に明け暮れている」と嘆いた。日本企業は現場の自律性が高く、労働者がよく働く。松下幸之助が創造した事業部制は、こうした特徴を利用したものだが、要素技術で新興国に追いつかれ、システムやソフトウェアで勝負しなければならない現代には、この分権的な組織が足枷になっている。 「サービス残業」がよく問題になるが、時間外勤務を命じられなくても労働者が「自発的に」残業するのは日本特有の現象だ。これは彼らの頭の中に「残った仕事は自分が片づけなければならない」という労働倫理が植えつけられているからだろう。それを生みだしたのは、江戸時代だったという説が経済史では有力だ。 1600年には日本の人口は1200万人ぐらい

ユーロ危機に揺れる世界経済。本誌日本版６月20日号の表紙のトップには、「失速の中国、絶望のユーロ」の文字が躍っています。 ユーロも大変だけど、中国経済の見通しも良くないよ、というわけです。まあ、それはそうでしょう。では、何が問題なのか。２本の特集記事が掲載されています。 このうち『中国経済を蝕むガン細胞の正体』では、中国経済の専門家の大半が、短期的には中国経済が「心臓発作」を引き起こしかねないと見ていると紹介した上で、そうではないと主張します。 「事実上、国が銀行を所有し管理しているため、国が破綻して預金者が預金保証への信頼を完全に失うまで銀行危機は顕在化しない。金融システムを国が所有するこの中国の特性が、資本配分を効率的にできない原因でもある。だが短期的には、この構造上の欠陥が金融システムの心臓発作を回避する強さとなる」 ふだんなら弱さになるものが、危機には強みになる。皮肉なことですが、

このところ、いろいろな週刊誌などに「橋下徹首相」という特集が出る。私にもその取材が来たが、記者は「政治ネタには読者が反応しないのだが、大阪維新の会だけは別だ」といっていた。私も橋下氏が旧来のイデオロギーにこだわらないで「負の所得税」などの思い切った政策を提唱していることは評価してきたが、このところ暴走が目立つ。 一つは、大阪維新の会の市議団が5月議会に提出しようとした「家庭教育支援条例案」だ。これは「発達障害の原因は親の愛情の不足だ」という怪しげな説にもとづいて「1日保育士」の体験を義務づけるものだ。この条例案は橋下市長が「差別を助長する」として市議団に見直しを要請して撤回されたが、維新の会のガバナンスの弱さと知的水準の低さを印象づけた。 もう一つは関西電力大飯原発3・4号機の再稼働をめぐって、関電に対して不可解な要求を出して混乱を助長していることだ。大阪府市統合本部が「原発再稼働の条件」