日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、これまで0～0.1％としていた政策金利を0.25％程度に引き上げる追加利上げを決定した。会合後の記者会見で、植田日銀総裁は、経済･物価が見通しどおり推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ」ると発言している。 一方、米国の連邦準備理事会（FRB）は同日（時差の関係で日本時間の8月1日未明）の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めるとともに、会合後の記者会見で、パウエル議長は、9月の利下げを示唆する発言を行った。 こうして、今後は日米の金利差が縮小する方向になったことから、8月に入ってからの外国為替市場では、一時1ドル＝141円台の円高となった。7月には161円台の円安場面もあり、約1カ月足らずで20円程度の荒い値動きだ。 長めの時間軸で見ると、金利差に着目した為替取引は、今後円安よりも円高の力学が作用すると考えられる。連載の第170

日銀の内田眞一副総裁が2月8日に奈良市で行った講演は、市場関係者の知りたかったことがほぼ網羅されており、さながら金融政策決定会合後の記者会見であった。この講演を受けて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、3月にマイナス金利解除の予告があった後、4月にマイナス金利解除が決定され、それをもって金融政策の正常化が終了するとの予想に自信を深めたという。本講演で重要なポイントについて藤代氏が解説した。 定着しつつある賃金上昇を伴う物価上昇 2月8日、内田副総裁は奈良市で講演を行った。具体的な内田副総裁の発言に対する筆者の見解を述べる。以下は内田副総裁の言葉だ。 消費者物価は、25年度にかけて、「除く生鮮食品」「除く生鮮食品・エネルギー」のどちらで見ても、おおむね2％となる姿になっており、その前提として、緩やかな景気回復が続き、賃金と物価の好循環が強まることを想定しています。すなわち、賃金上昇を伴う望ま

広がる円安批判、日銀はどう対応するつもりか？ 各国の中央銀行が金融引き締めに向かう中、なぜ日銀は頑なに金融緩和策を維持するのだろうか。その理由を知るヒントは直近6月に開催された金融政策決定会合に隠されている。一部では、日銀の金融政策の変更が予想されていたものの、結果は現状維持であった。短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（YCC）政策に変更はなく、また政策指針を示す文言（フォワードガイダンス）の修正もなかった。 一部エコノミストは、フォワードガイダンスから「または、それを下回る水準で推移することを想定している」の文言を削除することで、日米金利差の拡大観測に歯止めをかけるのではないかと予想していたが、将来的な利下げに含みを持たせる表現は残された。 新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置

飲食店に人がいない……中国のヤバい景況感 中国の景気が悪化している。中国国内の多くの人が感じているであろうことが「飲食店に客がいない」ということだ。新型コロナが終息して、再び飲食店がにぎわうと多くの人が期待していたが、客がやってこない。社交の役割を担った中級から高級な飲食店は、いつ行っても入れるため、もはや予約を取る必要がなくなっている。 一方、1食50元以下で食べられる中華ファストフードは大盛況で、行列ができるほどの人気店も多く、新たな飲食チェーンが創業され、投資資金も集まっている。つまり、飲食店の主役は、200元以上の中級店以上から、50元以下の中華ファストフードにシフトした。 飲食店の倒産も相次いでいる。企業調査会社「企査査」のデータによると、2020年から2021年にはコロナ禍の影響で、約120万店舗が閉店、倒産をした。しかし、感染状況が落ちついた2022年でも51.9万店舗が閉店

輸入物価の上昇が落ち着いたにもかかわらず、消費者物価の上昇が止まらない。これは、国内要因で物価が上昇するホームメイド・インフレと解釈できるが、そこにはあるメカニズムが働いている。こうした中でも金融政策を変えない日銀は、どう対処すべきなのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日

G7で最も貧しい国となってしまった日本。しばしば「日本病」とも言われるが、その日本病から脱却するには「なぜ日本病に陥ったか」の原因を明らかにすることが必要だ。間違った政策を続ければ、近い将来、G7諸国以外の“ある国々”にも豊かさで逆転されることになるだろう。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました

2023年4月、日本銀行の新総裁が着任し、新体制が発足される。そこで焦点に当たるのが、イールドカーブ・コントロール（YCC）をはじめとした金融政策を修正するかどうかだ。現在は、通常の中央銀行であれば長期金利を直接に操作しないが、日銀はそれを行い、金利を抑制している。これが、円安をはじめ、日本経済にさまざまな歪みをもたらしている。では、この金融政策を修正した場合、どうなるのか。今回は、金利上昇がもたらす問題点を解説する。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionogu

人口約15万人の茨城県ひたちなか市──。カフェ業界でひときわ存在感を示す会社の本店がある。1969年に開業した「サザコーヒー」だ。国内で最も店舗数が多い「スターバックス コーヒー」（1727店＝2022年6月現在）や、2位の「ドトールコーヒーショップ」（1067店、同年8月現在）に比べると、サザの店舗数はわずか15店。実にスタバの1/100の規模だが、それでも茨城県内における集客では随一である。では、なぜ地方の個人系チェーン店が全国的な知名度を持つ大企業と伍しているのか。鈴木 太郎社長に話を聞いた。

大胆な金融緩和などを主張する安倍総理の経済政策は、アベノミクスと呼ばれて、その是非をめぐってさまざまな書籍が発売された。その中でも『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書）は、安倍政権の経済政策を過去・現在・そしてこれからの観点から、明晰かつ詳細に論じたものとして定評がある。参院選が自民党の圧勝で終わり、ねじれが解消された今、著者の片岡剛士氏にアベノミクスの実態と今後の展望についてお話をうかがった。 異次元緩和のインパクト ──アベノミクスについては、有識者やマスコミの中でも賛否両論ありますが、『アベノミクスのゆくえ』では、第一の矢である「大胆な金融緩和」こそが、第二の矢である「機動的な財政政策」、第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」を適切に作動させるための必要条件としています。本書の発売（2013年4月）と同時期に、日銀のいわゆる異次元緩和が行われましたが、その動きについてどう評価し

日銀は、消費者物価上昇率2％を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。しかし現在、消費者物価上昇率は2％を超える見通しで、その目的は達成されているにもかかわらず、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、異次元金融緩和の本当の目的が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.n

海外発の長期金利上昇圧力が高まる中、日銀は必死で金利を抑え込んでいる。この金利抑制策に対して、「金利が上昇すると経済活動や財政資金調達に支障が生じるから、正しい対応だ」との見方がある。しかし政府の財政収支試算を見ると、物価が上昇した場合に金利が上昇するのはごく自然な姿であることが分かる。日銀の金融政策は「ナンセンス」なものと言えるだろう。ではなぜそう言えるのか、詳しく解説する。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yuk

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全世界で資金洗浄されている金額は、世界全体のGDP（国内総生産）の約2～5%（約8,000億ドル～2兆ドル）に上ると推定されています（金融庁2020年2月発表の『規制の精緻化　マネー・ローンダリング対策に係る実証事業について』）。こうした金額規模から見ても、マネロン・テロ資金供与対策は、各国共通の重大課題と言えます。 マネロン・テロ資金供与は各国が個別に規制を強化したとしても、より規制の緩やかな国の金融機関が抜け道として使われてしまうため、国際協調の枠組みの中で対応することが不可欠になります。こうしたマネロン・テロ資金供与対策の活動を先導するのが、FATF（ファトフ）です。 FATFは、1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間タスクフォースで、英語の正式名称は「Financial Action Task Force」、日本語では「金融活動作業部会」と訳されています。現在、3

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これからは、あらゆるものが証券化の対象になる 暗号通貨は現代社会にどのような変化をもたらすのか。これは私の未来予想ですが、色々なものが証券化するのだと思います。そういう意味で、金融資本主義はますます進んでいくのでしょう。この変化が人間をハッピーにするのかどうかよくわかりません。ビットコインは証券ではありませんが、証券化の時代を幕開けたような気がします。 もう少しわかりやすく話します。ビットコインに価値の裏付けはないといわれます。しかし、それは円やドルといった普通の法定通貨も同じです。ただの紙切れであり、ただの情報だということもできます。 ビットコインの後にさまざまな暗号通貨が出てきました。その中の一つに「テザー」があります。あれは1ドルと1テザーを交換することを保証しました。ドルと連動した暗号通貨で、価値が安定するのでステーブルコインと呼ばれます。また、こういうのをドルにペッグすると言いま

今春、テレビドラマにも登場して話題になった「手術ロボット」。アメリカのインテュイティブ・サージカルの「ダ・ヴィンチ（da Vinci）」が現在、世界のトップシェアを占めている。ところが来年2019年に大部分の技術の特許が切れるため、その地位は決して安泰ではない。他社にとっては手術ロボットのシェアを奪取する大きなチャンスの到来。欧米の主要企業は手術ロボット開発のピッチを上げるが、“ロボット大国”“医療機器大国”の日本勢も、決して負けてはいない。

ドローンが“空の産業革命”と呼ばれる所以 「我々は都市部でドローンを飛行させよう考えている。先進国では少子高齢化が進み、測量・点検・物流といった厳しいフィールドワークで人手が不足する。そこでドローンを活用し、労働力を補おうという社会な背景がある」 そう語るのは、千葉大学 特別教授 兼 自律制御システム研究所（ACSL） 代表取締役 最高経営責任者の野波 健蔵氏だ。 野波氏は、20年以上前から自律飛行の研究を進めてきたドローンのパイオニア的な存在だ。2012年にマルチコプターの研究と普及を促す「ミニサーベイヤーコンソーシアム」の会長に就任し、2013年に千葉大学発ベンチャーとして自律制御システム研究所（以下、ACSL）を立ち上げ、代表取締役 CEOに就任した。 地上を走る自動車はT型フォードの時代から100年を迎え、もうすぐ自動運転という新しいフェーズに入ろうとしている。一方、空に目を向ける

1959年、徳島県生まれ。関西学院大学社会学部卒業。地方新聞社で文化部、地方部、社会部、政経部記者、デスクを歴任したあと、編集委員を務め、吉野川第十堰問題や明石海峡大橋の開通、平成の市町村大合併、年間企画記事、こども新聞、郷土の歴史記事などを担当した。現在は政治ジャーナリストとして活動している。徳島県在住。 地方都市の中心部で買い物難民が発生 和歌山県南部の中心都市・田辺市。市役所から歩いてすぐの上屋敷町会館前に軽快な音楽を鳴らして軽トラックがやってくる。山間の過疎地で30年以上、移動販売をしている浅尾篤さん（69）＝同市秋津町＝の移動販売車だ。 移動販売車の到着前から待ち構えていた高齢者ら約10人がどっと群がってきた。「キュウリの浅漬けはあるの」「ダイコンは半分でいい」。ほとんどが常連客らしく、次々に注文を飛ばしながら、食料品を買い求めていく。 浅尾さんはこのあと、市内2カ所を回ったが、

「AIが神になる日――シンギュラリティーが人類を救う」。非常に刺激的なタイトルの書籍を上梓したのは、クアルコムジャパンの元社長で、ソフトバンクモバイルの副社長もつとめた松本徹三氏だ。人類の敵なのか味方なのか、いまだ評価が定まらないAI。そして、AIの能力が人間を超えるシンギュラリティー。我々は、AIとどう向き合い、シンギュラリティーが訪れるその日をいかに迎えればよいのか。AIが政治や経済、人間の生き方にどのような影響を及ぼすのか。松本氏に聞いた。 1939年生まれ。京都大学法学部を卒業後、伊藤忠商事 大阪本社に入社。アメリカ会社エレクトロニクス部長、東京本社の通信事業部長、マルチメディア事業部長、宇宙情報部門長代行などを歴任後、1996年に伊藤忠を退社して独立。コンサルタント業のジャパン・リンクを設立後、同社の顧客であった米クアルコム社の要請を受けてクアルコムジャパンを1998年に設立し、

同じカジュアル衣料販売店チェーンでも、「ユニクロ」と「しまむら」では、そのビジネスモデルはまったく異なっている。 ユニクロは、自社で商品を開発して生産も管理する「SPA（製造小売）モデル」を大発展させたが、しまむらは一部プライベートブランド（PB）でSPA的なシステムを導入しているものの、大部分の商品は「基本的に自社開発も生産管理もせず、仕入れて売り切ることに専念する」というレガシーなスタイルを貫いている。 その基本は「サプライヤーとよい関係を築くこと」。しまむらは「『4つの悪』の追放」という“仕入れの憲法”を打ち出した。4つの悪とは、「返品」「赤黒伝票（伝票の書き換えで見かけの売上を計上する手法）」「（納品後の）追加値引」「（発注した商品を納品させない）未引取」だ。 しまむらの、全面的にリスクを負い、値下げしても売り切る“仕入れの憲法”を、サプライヤーは「しまむらはフェアな商売をする」と