日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、これまで0~0.1%としていた政策金利を0.25%程度に引き上げる追加利上げを決定した。会合後の記者会見で、植田日銀総裁は、経済・物価が見通しどおり推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ」ると発言している。 一方、米国の連邦準備理事会(FRB)は同日(時差の関係で日本時間の8月1日未明)の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めるとともに、会合後の記者会見で、パウエル議長は、9月の利下げを示唆する発言を行った。 こうして、今後は日米の金利差が縮小する方向になったことから、8月に入ってからの外国為替市場では、一時1ドル=141円台の円高となった。7月には161円台の円安場面もあり、約1カ月足らずで20円程度の荒い値動きだ。 長めの時間軸で見ると、金利差に着目した為替取引は、今後円安よりも円高の力学が作用すると考えられる。連載の第170
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