拡散と収斂 文学作品を読む場合、ことばの連なりから、われわれは想像力を働かせ、イメージをふくらませる。物語をどのように読もうが、どのように想像しようが、それは読者の自由であるし、文学の楽しみでもある。 ところが、そのように随筆（？）である『枕草子』を読むと、ほとんど意味をなさない。たとえば、「春はあけぼの」は古文の教科書に必ず載っているが、季節の風物の断片がちりばめられているだけで、いかに想像力を働かせても話の筋は見えない。それゆえ、「鋭い感性を味わう」といった解釈の放棄や、「『をかし』の省略」といった文章の不完全性の想定が生ずる。そんな風に習ったのではなかったか？ それは、このテキストが、イメージを拡散しようとする読み方では対処できないことを意味する。逆に、イメージを収斂するように読むと、起承転結をもつ論理的な文章となる（注）。具体的なことばから概念が形成され、その組み合わせが命題となり

デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である 浅田　統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野　マクロ経済学、特にマクロ経済動学 本ページの英語版はこちら ２０１２年５月現在、野田政権は財務省主導のもとで、「社会保障・税一体改革」、「増税しないと日本がギリシャのように財政破綻する」、「震災復興に増税が必要である」などと吹聴して日本とは全く事情が異なる他国の経済危機や我が国の大災害まで利用しながら、現在の５％から８％へ、さらには１０％へと消費税率の大幅な引き上げを強行しようとしている。財務省と日銀の影響下にあるエコノミストは、この動きに追随している。しかし、現在のようなデフレ不況下で消費税を増税すれば、デフレ不況がさらに悪化してＧＤＰ（大雑把には国民所得と同一視できる）に対する国債残高の比率はさらに上昇するであろう。日本国債累積問題の真の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。

アベノミクスの成果と課題 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野／マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、「年間２％の物価上昇目標（インフレ目標）を明確に設定して、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和によってデフレ・円高からの脱却をはかる」ことを選挙公約として掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が連立与党の公明党を含めて衆議院の３分の２以上の議席を占めて、第二次安倍政権が誕生した。その直後の２０１２年１２月２０日に公刊された論説において、筆者は、以下のように書いた。「安倍新政権が選挙前から打ち出した金融政策は基本的に正しく、妥当であると考える。このような金融政策は、日銀は決して実施しようとしなかったが、米国のＦＲＢをはじめとして、日本以外の中央銀行が普通に実施している世界標準の金融政策に過ぎない。」（文献[1

教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田　統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野　マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え

世界１の高授業料の国 みなさんは世界で一番大学授業料の高い国をご存じだろうか。恐らく、アメリカという答えが多いと思う。実際、アメリカの有名大学では授業料は４００万円を超えている。しかしながら、アメリカでも公立大学ではそれほど授業料は高くなく、また各種給付奨学金が整っていて、所得の低い家庭の学生には授業料減免措置が用意されている。実質的に世界１高学費の国は、韓国と日本である。いや、であった、と言うべきである。なぜなら、韓国では大学の高授業料を解消する政策が大胆に進んでいるからである。 朴槿恵政権下での授業料半減策 きっかけは先の韓国大統領選挙であった。韓国では、経済格差や若者の高い失業率が大きな社会問題となり、加熱し過ぎた大学進学競争に批判の目が向けられるようになった。すなわち、ソウル大学を頂点とする有名大学を卒業しなければ一流企業に入れず、それどころか就職もままならないという現状を改革する

デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である 浅田　統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野　マクロ経済学、特にマクロ経済動学 本ページの英語版はこちら ２０１２年５月現在、野田政権は財務省主導のもとで、「社会保障・税一体改革」、「増税しないと日本がギリシャのように財政破綻する」、「震災復興に増税が必要である」などと吹聴して日本とは全く事情が異なる他国の経済危機や我が国の大災害まで利用しながら、現在の５％から８％へ、さらには１０％へと消費税率の大幅な引き上げを強行しようとしている。財務省と日銀の影響下にあるエコノミストは、この動きに追随している。しかし、現在のようなデフレ不況下で消費税を増税すれば、デフレ不況がさらに悪化してＧＤＰ（大雑把には国民所得と同一視できる）に対する国債残高の比率はさらに上昇するであろう。日本国債累積問題の真の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。

フードデザートから地域の再生に向けて 木立　真直／中央大学商学部教授、企業研究所所長 専門分野　流通論、食品流通論 フードデザートとは フードデザートとは「食の砂漠」（Food Deserts）のことである。「食後の甘味」のことではない。３年前なら流通論の講義で話題にしても、この言葉を知る学生はほぼ皆無であった。しかし最近、この問題への認知度は急速に高まりつつある。英国発のこの言葉が、日本でも２００９年になって「買物難民」・「買物弱者」という言葉とともにマスコミで大きく取り上げられたからである。良くも悪くもマスコミの力は強大だ。けれども、この現象は２１世紀に入って生じてきた新奇の傾向ではない。 流通論は、元々、商品の取引を対象とする学問である。もっとも近年になると、商店街や街づくりなど、流通業と地域との関連性に着目した研究が活発になっている。映画『下妻物語』の主人公・桃子が足繁く通う渋谷・

教養講座 「震災復興本」を読む：原発問題と復興資金の財源問題を中心に 浅田　統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野　マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１１年３月１１日に三陸沖を震源地として発生した「東日本大震災」は、巨大な津波を伴い、死者・行方不明者の合計２５，０００人以上、住居を失った避難者約３６万人という未曽有の被害をもたらした「１０００年に一度」とも形容される大規模な自然災害であるが、それだけではなく、収束に５０年以上を要するとみられる世界史上最悪（１９８６年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最高レベル７）の東京電力福島第一原発の事故の深刻な被害の拡大や政府の無策による復興の大幅な遅れを経験するにつれ、この大災害は、途中から人災の様相を呈しつつあるように見受けられる。震災の発生から現在（２０１１年８月）までに、震災克服に向けての様々な提言を収録した「震災復興本」とでも

教養講座 「ツィッターで始めるがん研究」 田口　善弘／中央大学理工学部教授 専門分野　物性一般、生体生命情報学 日本人の３人に１人の命を奪うがんという病 がん、それは日本人の死因の実に１／３を占める病である。だからこそ、その病名を冠した研究所を作ってまで根本的な治療法が希求されている病でもある。わたしは物理学科の、それも計算物理学を専門とする教授であり、本来ならがんの研究などというところからはかなり縁遠いところにいるはずの人間だった。そんなわたしがひょんなことからがんの研究者とがんの研究をすることになったいきさつを今回は紹介してみたい。 筆者が２００９年３月から１年間滞在したThe European BioinformaticsInstitute（ＥＢＩ）。バイオインフォマティクスのメッカで英国ケンブリッジ近郊にあるGenome Campus内にある、この分野では世界でも有数の研究所である