【PC遠隔操作事件】雲取山USBメモリの謎（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
威力業務妨害やウイルス供用など１０の罪に問われた片山祐輔氏についての、３回目の公判前整理手続きが７月18日午前、東京地裁（大野勝則裁判長）で行われた。その後に行われた記者会見で、弁護人が特に熱を込めて語ったのは、犯人が雲取山の山頂に埋めたとするウイルスのソースコードなどが保存されたUSBメモリについてだった。 埋められたのはいつなのか?!佐藤博史弁護士片山氏は、昨年12月１日の午前、この山を上ったことは認めている。検察は、その際にUSBメモリを山頂に埋めた、と主張している。 警察は、１月１日の犯人からのいわゆる「謹賀新年メール」を受けて、スコップを持って山に登ったが、山頂は地面が凍結していて歯が立たなかった。山荘でツルハシを借りて掘ったが、この時には発見していない。山頂から700メートル下った場所にある山荘で図っている気温の記録によれば、この日の最低気温はマイナス9.5度、最高気温はマイナ
朝日新聞デジタル：親に９５００万円賠償命令 少年が自転車で人はねた事故 - 社会
自転車で女性（６７）をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年（１５）＝当時小学５年＝の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親（４０）に対し、女性と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計９５００万円を賠償するよう命じた。 判決によると、少年は２００８年９月２２日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速２０〜３０キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。 判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった
動画サイトへのリンクと著作権侵害 大阪地判平25.6.20(平23ワ15245号) - IT・システム判例メモ
情報サイトに動画サイトへのリンクを貼るという行為の著作権侵害が否定された事例。 事案の概要 個人で動画を撮影し，ニコ生等のサイトで配信する行為を行っていたＸ（割とその世界では有名人？）は，平成23年6月に自己の行動の様子を撮影した動画をニコニコ動画（本動画サイト）にアップロードした。 これに着目した情報提供サイト「ロケットニュース」（本件サイト）の運営者Ｙは，この動画に関する記事を掲載するとともに，本動画サイトへのリンクを掲載した。動画は，本件サイト上で視聴することができた。 そこで，Ｘは，Ｙに対し，著作権侵害を理由に，同記事及び記事に付せられたコメントの削除と共に，60万円の損害賠償を求めた。 ここで取り上げる争点 Ｙが本動画サイトへのリンクを掲載して動画を視聴可能にすることが公衆送信権侵害となるか。 また，リンクを貼る行為が，不法行為の幇助となるか。 （その他名誉棄損，肖像権侵害につい
｢立件｣この不可解なマスコミ用語ーPC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(下)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先に、PC遠隔操作事件の「追送検」報道で、「立件」という言葉がたびたび登場したことを指摘した。この機会に「立件」という概念を徹底的に解剖しておきたい（PC遠隔操作事件の詳しい報道経緯は、GoHoo特集ページも参照）。 事件報道で「立件」という表現を見聞きしたとき、一般読者はどのような印象をもつだろうか。なんとなく、捜査当局が「クロ」と判断した事件、証拠がそろい起訴相当の事件、という印象を受けるのではないだろうか。中には「起訴」そのものと勘違いしてしまう読者もいるのではないかと思われる。 前回の繰り返しになるが、「立件」は法律用語ではなく、刑事訴訟法上の手続に存在しない。警察行政上も明確な定義がなく、統計用語にもなっていない。マスコミ以外で一般に使われることもめったにないと思われる。 この「立件」という単語、国語辞典で引くと、定義・要件が実にバラバラなのである（引用中、太字強調は筆者）。 (
｢送検=起訴見込み｣という誤謬―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(中)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月21日、PC遠隔操作事件の第2回公判前整理手続後に行われた弁護側記者会見。その最終盤で、「送検」を「起訴見込み」を勘違いしたとみられる記者が、弁護側にたしなめられるシーンがあった。6月10日に「最後の追送検」がなされたことを前提に、今後の保釈請求に関する質問で、次のようなやり取りだった（引用中、「佐藤」は佐藤博史弁護士、「木谷」は木谷明弁護士。敬称略）。 記者「追起訴されたら即日（保釈請求を）出す、それでいいんですか？」 佐藤「え、どういう意味です？追起訴ってどういう･･･？」 記者「最終的に追起訴された場合、いま追送検されている部分について追起訴されるのではないかと考えられるわけですが…」 佐藤「そう思ってるわけですか？」 記者「まあ、じゃないと…だったら追送検しないでしょ」 佐藤「いやいや、あのね、それは必ずしも、みなさん…」 記者「それは僕の考えなので、あまり意味はないんですけど
主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後
岐阜県青少年保護育成条例違反 判例検索システム＞検索結果詳細画面
裁判所のタブをクリックすると裁判所ごとの検索画面へ切り替わり、 裁判例を絞り込み検索することができます。
昭和54(あ)998 わいせつ文書販売 判例検索システム＞検索結果詳細画面
裁判所のタブをクリックすると裁判所ごとの検索画面へ切り替わり、 裁判例を絞り込み検索することができます。
四畳半襖の下張事件 - Wikipedia
この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。ご存知の方は加筆をお願いします。（2015年9月） 四畳半襖の下張事件（よじょうはんふすまのしたばりじけん）とは、性的描写のある文学作品を雑誌に掲載したことによりわいせつ文書販売の罪が問われた刑事事件。わいせつの概念が問題となった。 概要[編集] 月刊誌『面白半分』の編集長をしていた作家野坂昭如は、永井荷風の作とされる戯作『四畳半襖の下張』を同誌1972年7月号に掲載した。これについて、刑法175条のわいせつ文書販売の罪に当たるとされ、同年8月21日に野坂と同誌の社長・佐藤嘉尚が書類送検され[1]、後に起訴された。 被告人側は丸谷才一を特別弁護人に選任したほか、証人として著名作家（五木寛之、井上ひさし、吉行淳之介、開高健、有吉佐和子ら）を次々と申請してマスコミの話
47NEWS（よんななニュース）
新潟佐渡市の最北端、海を眺めてゆったりどうぞ♪ 「ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル」が3月リニューアル！ テラス新設、通年営業へ 世界遺産登録による訪日客の増加見込む
話題は増えたが売れない“裁判員制度本” (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２１日からの裁判員制度スタートを控え、新聞やテレビで裁判員制度の話題が増える一方で、関連本の売れ行きは伸び悩んでいる。大阪の大型書店がフェアを開催しても１日数冊しか売れず、問い合わせもほとんどない状況という。あまりの関心の薄さに関連本の著者からも「騒いでいるのは司法関係者だけでは」という声も漏れる。 ジュンク堂書店梅田本店（大阪市北区）は昨年９月に裁判員制度フェアを開催した。レジカウンターの横に関連本約５０冊を並べたが、同時開催した警察関連のフェアの方が売れ行きは好調だった。最近は新刊書でも１日１～２冊しか売れていないという。 紀伊國屋書店梅田本店（同）も今年３月にフェアを開いたが、売れたのは１日２～３冊。旭屋書店本店（同）は「立ち読みはされるが、購入まで至るケースはまれ」。丸善なんばＯＣＡＴ店も「問い合わせも特にない」という惨憺（さんたん）たる状況だ。
【衝撃事件の核心】公判ストップで勾留１６年…なぜ「強盗殺人犯」に判決が出ないのか (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【衝撃事件の核心】公判ストップで勾留１６年…なぜ「強盗殺人犯」に判決が出ないのか (1/5ページ) 2009.5.4 13:00 平成５年に強盗殺人罪で逮捕された男性被告は、この千葉地裁松戸支部で７回の公判に臨んだが、受け答えもままならず、１度も判決が出ないまま勾留が１６年以上に及んでいる＝千葉県松戸市 平成４年に知人の男性を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人罪で起訴されながら、判決が出ないまま１６年以上にわたって拘置施設に勾留（こうりゅう）され続けている被告の男（４８）がいる。精神疾患により公判がストップしているためで、司法関係者は「これほど長期の勾留は聞いたことがない」と驚きを隠さない。「重大犯罪」と「精神疾患」のはざまに揺れる特殊なケースといえるが、裁判員制度を控え、あなたならどう考える？ 精神鑑定４回…鎮静剤打って公判へ 起訴状などによると、事件は平成４年１０月１０日午前３時半
asahi.com（朝日新聞社）：親パチンコ中、子が交通事故 「店にも責任」の判決 - 社会
両親がパチンコ中に子どもが店外で交通事故に遭った場合、パチンコ店側に責任があるかが争点となった訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「幼児同伴の客の入店を許す以上、幼児の監護を補助すべき義務があった」とパチンコ店経営会社の過失を認定し、同社を含む関係者に総額約６５０万円の支払いを命じた。 判決によると、大分市のパチンコ店に０４年６月、２歳の男児と女児が双方の両親に連れられ入店。パチンコ玉を運ぶ台車に女児が乗り、男児が押して遊んでいた際、店外に出てしまい、国道で乗用車にはねられて女児が死亡した。 女児の両親は、同社と男児の両親らに総額約２６００万円の損害賠償を求めて提訴。一審・大分地裁判決は「事故は公道で起きており、同社に安全配慮義務違反は認められない」として、同社への請求については退けていた。 これに対し、高裁判決は、前方確認を怠った運転手の過失を５割と認定。女児
asahi.com（朝日新聞社）：「裁判員経験聞かせて」 新聞協会、判決後の会見お願い - 社会
重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が５月に始まるのを前に、日本新聞協会（新聞・通信・放送の計１４１社加盟、会長＝北村正任・毎日新聞社会長）は２６日、「裁判員となるみなさんへ」と題する文書を発表した。制度の定着と検証のため、「記者会見による取材に協力していただけるようお願いします」と呼びかけている。 呼びかけの文書で新聞協会は「裁判員経験者が職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは、『国民の司法参加』という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です」と説明。「新たな制度による司法権の行使が適正かどうかを検証するうえでも、経験者への取材が不可欠です」と協力を求めている。 裁判員法は判決を話し合う評議の中身などについて守秘義務を定めている。制度開始後は、裁判員全員に、判決後の記者会見を受けるか尋ねていくことが想定され、会見ではこの守秘義
asahi.com（朝日新聞社）：「私を死刑に」「あなたが生き残った意味必ずある」 - 社会
重いダウン症の長男（当時２７）の将来を悲観した妻（同５３）に頼まれ、２人を殺害した夫（５７）に対する判決が４日、さいたま地裁であった。死刑を求めた夫に裁判所が出した答えは、懲役７年（求刑同１０年）。若園敦雄裁判長は「長男がダウン症を持って生まれてきたことには必ず意味がある。あなたが生き残ったことにも意味がある」と諭した。 長男正大さんに対する殺人と、妻きみ衣さんに対する承諾殺人の罪に問われたのは、埼玉県川越市の福島忠被告。福島被告は公判で「体調が悪化して長男を介護できないと自分を責める妻に『３人で死のう』と言われ、決意した」と語った。 検察側の冒頭陳述や福島被告によると、長男の症状は重く、知能は２、３歳程度。生後間もなく医師に「２０年ほどしか生きられないのでは」と言われたといい、夫婦は「子どもに罪はない。２０年を大切にしてあげよう」と誓った。 食事やトイレなども付ききりで妻が世話した
選挙中にblogを更新した市長、公職選挙法違反の疑いで刑事告発される | スラド
ストーリー by morihide 2009年01月29日 16時55分 No, We can't! 部門より 鹿児島県阿久根市の竹原市長が市長選の期間中に自身のblogを更新したとして、県議や市議ら28人が公職選挙法違反の疑いで刑事告発を行い、受理された（朝日新聞、読売新聞、読売新聞の続報）。 公職選挙法では、選挙中に規定されたビラ以外の文書や図画の頒布を禁止しており、告発を行った県議らはblogの更新についてもこれに該当する、としている。いっぽう竹原市長は「blogへの書き込みは頒布ではなく、blogの更新については法律で規定されていない」と主張している。 なお、竹原市長は市議の議員定数削減を提案するなど、大きな市政改革を行おうとして市議らと対立しており、ブログで「もっとも辞めて貰いたい議員」アンケートを行うなど、話題になっていた（西日本新聞）。
asahi.com（朝日新聞社）：ネットカフェを「住居」登録 経営者「次への足場に」 - 社会
ネットカフェを「住居」登録 経営者「次への足場に」（1/2ページ）2008年12月30日8時8分印刷ソーシャルブックマーク 広さ約１．５畳だが、横になれる「長期滞在者仕様」の部屋＝埼玉県蕨市中央１丁目のサイバーアットカフェ インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。 東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。 ２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。 カフェで
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裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始
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