青空文庫呼び掛け人・富田倫生さん死去
インターネット図書館「青空文庫」の創設者であり、呼びかけ人である富田倫生さんが、8月16日に死去した。61歳だった。 『パソコン創世記』『本の未来』などの著書を持つ富田さんは1997年、芥川龍之介や太宰治など、死後50年が経過するなど著作権の消失した文学作品を収集、無料で公開するインターネット上の電子図書館「青空文庫」を設立。（電子）出版と図書館、というベクトルの違いはあるが、電子の世界に早くから可能性を見いだしていた人物だ。 青空文庫という名称には、本を読みたいと思ったとき、そういう気持ちが心に芽生えたら、青空を見上げるように、誰でも天からの恵みのように本を手にとることができたら、という思いが込められており、収録作品数は本日現在で1万2129点となっている。 以来、五百年に渡ってその役割を担った印刷本に代わり、私は電子本が新しい触媒となるのではないかと思いはじめている。グーテンベルクのよ
「本が売れなければ図書館の未来もない」――公共図書館電子化モデルの議論
「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会（以下、研究会）」は7月30日、一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協）の後援による「これからの公共図書館の電子化モデルを考える」フォーラムを実施した。全国から図書館関係者が多数訪れていたようで、定員168名の会議室はほぼ満室だった。 電子書籍が利用できる公共図書館はまだ極めて少ない フォーラムの冒頭、国立情報学研究所教授で研究会座長の高野明彦氏から、計6回行われた研究会の検討結果報告が行われた。米国ではほとんどの公共図書館に電子書籍が導入されているが、日本では全国約3000館のうち何らかの形で電子書籍が利用できる公共図書館は“ようやく10館を超える程度”で、普及の遅れは歴然だという。 この研究会はそういった状況を踏まえ、公共図書館などの公共施設での電子書籍の普及と利用促進を図り、国民の読書文化の充実と商用を含めた電子書籍流通全体の活
「まぎれもなくパワポです」――経産省が「クール・ジャパン」のために“全然クールじゃない”動画を公開した理由
黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作、公開した意図について、クール・ジャパン推進に取り組む同省クリエイティブ産業課の“中の人”を直撃した。 第一声は「ありがとうございます」 「いやぁ、記事にしてくれてありがとうございます」。取材場所に赴き、否定的な反響を含め記事にしたことを怒られるかとびくびくしていた記者に投げられた第一声に拍子
「リアル書店へのインフラ提供が今後の大きなキー」――Kobo1年の総括とこれからの施策
楽天は7月19日、子会社のKoboが運営する電子書店事業が日本での事業開始から1年を迎え、どのような進捗状況にあるかを共有するセッションを開催した。 イーブックジャパン事業長の舟木徹担当役員は、日本でのビジネスを開始して1年目の感想として、「サービスを立ち上げて3カ月くらいは、さまざまな点で反省すべき点が出てきたが、その後、着実に改善していけた9カ月だった」と振り返る。そして、「まだまだ電子書籍のマーケットは本格展開していないという印象。プロダクトライフサイクル上の導入時期だと思う」と話す。 そして、成長期へのターニングポイントとなるのは、技術がひとつの方向に収束した後であり、Koboが率先して取り組んでいるEPUB 3の普及が鍵だという見解を示し、それまでに基礎的なサービスをしっかりと作っていくのが務めだと考えていると話した。 その後複数名から説明された進捗状況によると、koboイーブッ
“コンテンツは無料”に慣れきっている中国人 人気の日本発アニメ・コミック
「海賊版天国」と揶揄される中国。そんな中国でも「ある一面において」は、改善している。しばらく中国の日本絡みの海賊版の話は聞かなかったが、5月、6月といろいろニュースが出てきたのでまとめて紹介したい。 日本の文化庁は「海外における著作権侵害等に関する実態調査（中国）（平成25年5月）」を発表した。中国の上海、北京、広州の3大都市の市民を対象にヒアリングと現地販売実態調査を行い、内陸の重慶も加えた4都市の老若男女にアンケートをとったもので、合計500ページを超える資料が無料で読める。莫大な量ではあるが、気になる部分だけでも拾っていくと読めるので興味がある読者はさらっとでも読むと、そこに使われた税金が意味を持つというもの。 さてこのレポートによれば、3カ月内に約36％が日本のアニメの入手・視聴の経験があり、約31％がコミックの入手・視聴経験があった。中国人にとって日本のコンテンツは母国中国に次い
検証、電子書籍をめぐる「10の神話」
一般社団法人日本電子出版協会（JEPA）は7月11日、研究社英語センター地下2階の大会議室で、朝日新聞社デジタル事業本部の林智彦氏を講師に迎え「電子書籍をめぐる10の神話 ～本格的発展のためにいまやるべきこと、考えるべきこと～」と題したセミナーを行った。 ここ数年、電子書籍をめぐりさまざまな仮説や俗説が唱えられてきたが、それは果たして正しかったのか。電子出版の発展に向けて今考えるべきなのは何か？ について、海外の事例や内外の基本データを踏まえて解説された。200名収容の会議室は満席で、追加席が用意されるほどだった。 間違っていたり偏った認識が、政策に大きな影響を与えてしまう 林氏は冒頭、電子書籍や電子出版について語る「Pundits」が多いという話題から始めた。Pundits とは、しばしば皮肉的に「評論家」といった意味合いで用いられる言葉だ。一貫してネガティブなことしか語らなかったり、指
政治家のオフラインの発言をDB化 津田大介さんの“政治メディア”「ポリタス」β版公開
メディアアクティビストの津田大介さんが社長を務めるネオローグはこのほど、テレビや新聞、街頭演説など政治家のオフラインでの発言を、テーマごとにチェックできるデータベースサイト「ポリタス」β版を公開した。まずは7月21日投開票の参院選比例区候補者を登録した。 テレビ、新聞、雑誌、街頭演説、国会などでの政治家の発言を収集してデータベース化。「憲法」「TPP」「原発」などトピックごとにバブルチャートで示し、バブルの大きさで政治家の関心ジャンルが分かるようにした。発言はトピックごと、政治家ごとに一覧でチェック可能。発言の情報源も明記しており、発言の経緯も確認できる。 「政治家の発言の多くは、紙媒体やテレビ、会議やシンポジウムなどで行われており、それらはほとんどWeb上でアーカイブされていない」と同社は指摘。新サイトを、政治家の政策観を知る情報源として活用してほしいとしている。 今後は、衆参両院や地方
セルシス、「ComicStudio 4.0」販売終了を2015年に延期 「より安心して移行していただくために」
セルシス、「ComicStudio 4.0」販売終了を2015年に延期 「より安心して移行していただくために」 セルシスは7月12日、漫画制作ソフト「ComicStudio 4.0」について、これまで2013年末としてきた販売終了時期を2015年中ごろに延期すると発表した。新ソフトへの移行には十分な時間が必要という声を受け、「より安心して移行していただくために」と説明している。 今年後半にリリース予定のWindows 8.1、Mac OS X Mavericksにも同ソフトを対応させる予定。イラスト制作ソフト「IllustStudio」の販売終了も2015年中ごろとする。 同ソフトはベクター形式のペン機能や複数ページの作品制作機能などを搭載した漫画制作ソフト。「コミスタ」と呼ばれ長らく定番としてプロや同人作家に利用されてきたが、セルシスは昨年12月に後継ソフト「CLIP STUDIO PA
Androidにアプリ改ざんが可能な脆弱性、9億台の端末に影響か
この脆弱性を悪用すると、アプリのコードを改ざんし、正規のアプリをマルウェアに変えることができてしまうという。 モバイルセキュリティ新興企業の米Bluebox Securityは7月3日、Androidのセキュリティモデルに脆弱性が見つかったと発表した。正規のアプリケーションがマルウェアに改ざんされる恐れがあるといい、99％の端末が影響を受けるとしている。 同社のブログによると、全てのAndroidアプリには、そのアプリが正規のものであることを確認するために暗号化署名が使われている。 しかし、今回見つかった脆弱性を悪用すると、この暗号化署名を破ることなくAndroidアプリケーションパッケージ（APK）のコードを改ざんし、正規のアプリをマルウェアに変えることができてしまうという。しかも、この改ざんはアプリストアにも、端末にも、エンドユーザーにも気づかれることはないとしている。 アプリの種類に
Google Book Search裁判、控訴審が結論「クラスアクション訴訟として認定する前にまずフェアユース面での議論を」
米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、現地時間7月1日、ニューヨーク連邦地裁デニー・チン判事がクラスアクション訴訟として認定した「Google Book Search訴訟」について、その認定を控訴していた米Googleに控訴裁判所が「クラスアクション訴訟として認定する前にまずフェアユース面での議論を」との判断を下したとのこと。 2005年に始まり、もうすでに8年目となる本裁判では、2012年5月に入り被告側のGoogleが原告団からThe Authors Guildなど作家団体を排除するよう裁判所に要請。しかし、チン判事は「クラスアクション訴訟の範囲内である」としてその要請を却下、Google側が控訴審に訴え、今年5月には控訴審が「クラスアクション認定が先か、それともフェアユース議論が先か」判断してからチン判事に差し戻すことを通達していた。 今回の控
出版社擬人化4コママンガ「飯田橋のふたばちゃん」はかくして生まれた
「双葉ちゃん」「集英ちゃん」「講談ちゃん」「小学ちゃん」――出版社を擬人化した女子高生が永遠の日常を送る4コママンガ「飯田橋のふたばちゃん」。双葉社のWebコミックサイト「WEBコミックアクション（旧Web漫画アクション堂）」で2012年5月に連載開始となったこの作品は、キュートな絵柄と裏腹な出版業界のきわどいネタで公開直後から出版業界関係者だけでなく広く話題となった。 あれから約1年、“ギリギリのラインを攻めた”待望の第1巻が紙の単行本として6月28日に発売された。eBook USERでも毎週木曜にお届けしている出張版ももちろん含まれる。今回は、横山了一さん（原作）、加藤マユミさん（作画）の夫婦が描くこの作品の知られざる裏側を担当編集者の國澤正火土さんも交えてじっくり聞いた。 出版社ってキャラがすごく立っている――ふたばちゃん誕生までの軌跡 ―― eBook USERでも出張版を掲載させ
児童ポルノ禁止法改定案、継続審議に
通常国会が6月26日に会期末を迎え、自民・公明・日本維新の会の3党が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案は継続審議となった。 改定案は高市早苗自民政調会長らが5月29日に提出。会期中に一度も審議されておらず、廃案になるとの見方もあったが、26日の衆院法務委で閉会中審査（継続審議）が決まった。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定案、推進派・反対派の意見は 「青少年を正しい方向に」「漫画は切り離して」 児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反
「ドラクエX」のプレイ動画配信、ニコ動で解禁 スク・エニが公認
ニコニ・コモンズ「ドラゴンクエストX 目覚めし五つの種族 オンライン」のコンテンツツリー。すでに多くの作品が登録されている スクウェア･エニックスはこのほど、オンラインRPG「ドラゴンクエストX 目覚めし五つの種族 オンライン」のプレイ動画の配信を、「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」で解禁した。非営利で、公序良俗に反しないことなど条件付き。投稿された作品は、イベントなどで紹介する場合があるという。 「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」「ニコニコ静画」など、niconicoの2次創作プラットフォーム「ニコニ・コモンズ」対応サービスで、プレイ動画や静止画の配信を解禁。作品タイトルの先頭に【DQX】を記載するなど、指定された条件で作品を登録する必要がある。 プレイ動画を配信する際には、「この動画は株式会社スクウェア・エニックスを代表とする共同著作者が権利を所有する著作物を利用しております」などと書
ブックスキャンら4社、「日本蔵書電子化事業者協会」設立
スキャン代行サービスを手掛けるブックスキャンら4社が蔵書の電子化を行うための環境づくりを目指す団体「日本蔵書電子化事業者協会」を設立した。 スキャン代行サービスを手掛けるブックスキャンら4社は6月7日、読者が安心して蔵書の電子化を行うための環境づくりを目指す団体「日本蔵書電子化事業者協会」を6月5日付けで設立したことを明らかにした。 同協会の会長兼代表理事にはブックスキャン代表の岩松慎弥氏が就任。ブックスキャンのほか、山セ、FIVE GIVES、SGIシステムが会員に名を連ねている。また、松原 聡氏（東洋大学教授）、石川 准氏（静岡県立大学教授）の両名がアドバイザーとして参加している。 個人の蔵書をユーザーに代わって電子化する業態は、スキャン代行サービスなどと呼ばれここ数年人気を博してきた。しかし、一方で、そうした業態が複製権の侵害であるとする作家7名が行為の差し止めを求める提訴を行ってお
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
録画補償金訴訟、東芝勝訴が確定 最高裁がSARVHの上告棄却
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いをめぐる訴訟は東芝の勝訴が確定。最高裁がSARVHの上告を棄却した。 デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた訴訟で、最高裁は11月9日、SARVHの上告を棄却した。東芝勝訴とした一審、二審判決が確定する。 東芝はデジタル放送専用レコーダーについて、デジタル放送に「ダビング10」が採用されたことから「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として補償金額を上乗せせずに販売。これに対し、SARVHは東芝が販売したデジタル専用レコーダー分の私的録画補償金が未払いだとして2009年11月に提訴。1億4700万円の支払いを東芝に求めた。 一審の東京地裁は、デジタル専用レコーダーも補償金支払いの対象になるとした一方で、補償金の支払いはメーカ
海外への外注増加で日本アニメは空洞化するか？
アニメビジネスの今 今や老若男女を問わず、愛されるようになったアニメーション。「日本のアニメーションは世界にも受け入れられている」と言われることもあるが、ビジネスとして健全な成功を収められている作品は決して多くない。この連載では現在のアニメビジネスについてデータをもとに分析し、持続可能なあるべき姿を探っていく。 製造業界などと同じく、アニメ－ション業界でも賃金の違いなどから海外へのアウトソーシングが進んでいるため、日本のアニメ産業が空洞化している、という話をよく聞く。しかし、それは果たしてどのくらい実態を表している話なのだろうか？ 今回から数回に分けて、「アニメ空洞化論」について検証してみたい。 アニメ空洞化論の内容にはいくつかあるが、大きく次の2つに収束されると思われる。 （1）動画や仕上げなどをアウトソーシングしている海外（アジア諸国、特に韓国と中国）に技術が移転することでそれらの国々
出版協、アマゾンジャパンに申し入れ――10％ポイント還元特典などの是正求める
日本出版者協議会がアマゾンジャパンに対し2件の申し入れを行った。「Amazon Student」の10％ポイント還元特典を問題視してのことだ。 日本出版者協議会（出版協、旧・流対協）は10月19日、アマゾンジャパンに対して2件の申し入れを行ったことを発表。10月31日までに文書での回答を要請した。 アマゾンジャパンへの申し入れの内容は以下の2件。 「Amazon Student」の10％ポイント還元特典を速やかに中止すること 「Amazon.co.jp」の価格表示について、再販対象書籍については表示を「定価」と変更すること Amazon Studentはアマゾンジャパンが8月30日から提供を開始している学生向け優待プログラムで、特典の1つとして、本の購入について10％分のポイント還元が掲げられている。出版協側は、これは景表法の景品にも該当しない明らかな値引きであり、「再販売価格維持契約書」
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