大阪での誘致を目指す２０２５年の万博については、当初『健康と長寿』がテーマでしたが、若者に関心を持たれにくいということで１３日、新たなテーマが公表されました。 ２０２５年、大阪万博の新テーマに掲げることになったのは「いのち輝く未来社会のデザイン」。では、このテーマに沿って具体的に万博で何を見せるのか？資料をじっくり読むと…。 「万博婚。遺伝子データを活用したマッチングなど、新しい出会いを応援する」（パビリオン案「万博婚」） 展開事例として、実に挑戦的な案が並んでいました。ほかにも“Ｍｅｍｅｎｔｏ　Ｍｏｒｉ（死を思え・ラテン語）”。人間が生を感じるのは死を身近に感じる瞬間が多いということで、“太陽の塔”ならぬ“天国の塔”からバンジージャンプするパビリオンです。 一方、パワードスーツに身を包んだ高齢者とたくましい肉体の若者が、ヒップホップなどのダンスで対決するというもの。その姿を通して

自民党の二階俊博幹事長は１４日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん（当たらない）」と述べた。 森友学園が起こした民事訴訟について、１３日の参院予算委員会で稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことはないと答弁したにもかかわらず、出廷を示す裁判所作成の記録が見つかった。１４日午前の参院予算委理事会で、野党が「虚偽答弁の疑いがある」と指摘し、同理事会は同日午前に予定されていた質疑の休憩を決めた。

情報科学インスティテュート（千代田区）は１２日、コンピューター将棋や囲碁の形勢判断に使われる「評価値」の仕組みを応用し、委員会質疑を評価値で表すＡＩ（人工知能）システムを開発したと発表した。閣僚や官僚の答弁をリアルタイムに得点化することで、複雑な議論でも優勢・劣勢が客観的に判断できるようになる。 「質疑評価システム」は、文部科学省が行っている研究支援プログラムの１つ。同システムでは「論点をずらす」「同じ言葉を繰り返す」「レッテル張りをする」など、不利な状況に追い込まれた人がとる無意識的な詭弁に注目。発言内容だけでなく、声の調子や視線の動きも総合的に分析させることで、発言者の心理状態が瞬時に把握できるようになった。 これらのデータから、ＡＩは質問者と答弁者のどちらが優勢かを±９９９９点の評価値で表示する。３月の委員会質疑で実証実験を行ったところ、当初は質疑が始まる前から野党側質問者に＋９９９

経済産業省が大阪への誘致を目指す国際博覧会（万博）の検討会で配布した関西弁での開催概要の報告書案の参考資料に問題があったとして、世耕弘成経済産業相は１４日の閣議後の記者会見で「不適切な表現が入っている。関係者におわびして撤回するよう指示した」と述べた。同省はホームページから削除した。 経産省は１３日に大阪市内であった検討会で、本来の報告書案と別に参考資料として「関西弁バージョン」を配布。万博の役割を「人類共通のゴチャゴチャを解決する方法」の提言の場とし、「主なゴチャゴチャの例」として「社会重圧、ストレス（例えばやな、精神疾患）」などとしていた。 大阪出身で和歌山選出の世耕氏は会見で「私は全く事前に報告を受けていない」と釈明。「関西人の私が見ても、センスがいいとは思えない。そのうえ不適切な表現も入っているし、関西の人に親しみを持ってもらうという目的にかなう資料ではない。撤回を指示した」と話し

国有地払い下げ問題が国会で議論されている学校法人「森友学園」（大阪市）の弁護士として大阪地裁に出廷していた記録があった、との一部報道をめぐり、稲田朋美防衛相が１４日午前に記者団とやりとりした内容は以下の通り。 ――「森友学園」問題をめぐり、稲田大臣の名前が原告側弁護士の名前として記載されていた。 稲田氏　私も昨日、いきなり（参院）予算委員会の中で（訴訟資料とされるペーパーを）示されて非常に驚いたが、昨日国会の答弁で申し上げたことも、今まで申し上げてきたことも、まったく私の記憶に基づいて申し上げてきたものだ。 ――（２００４年の訴訟関係の）記録には、出廷当事者として稲田大臣の名前があるとの一部報道があった。事実関係は。 稲田氏　私もそれ、昨日（の参院予算委で）示された準備書面とは違う、裁判所の出廷記録ということで、報道で初めて今朝見て、それについてもしっかり確認はしたいと思うが、裁判所の出廷

【速報】静岡中部・西部で線状降水帯発生情報　災害の危険急激に高まる　ほぼ同じ場所で非常に激しい雨続く 気象庁は午前11時17分、静岡県の中部と西部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表され…

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、森友学園が小学校の設置認可を求めた申請を取り下げた。学園理事長の籠池泰典氏は、理事長を退任する意向を示したが、国有地売却を巡る「政治家の関与」は否定した。 14億円相当の国有地が実質200万円で売却された不可解な経緯に、政治家の関与があるのではないかと、野

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月を経て、火星を目指す長い旅 NASAは現在、2030年代に有人火星探査を実施することを目指し、新型の有人宇宙船「オライオン」と新型ロケット「スペース・ローンチ・システム」(SLS)の開発を進めている。 現在の計画は、2010年にバラク・オバマ大統領が発表した宇宙政策に基づいて進められている。この政策では、NASAの有人宇宙開発は、まず国際宇宙ステーションへの物資や宇宙飛行士の輸送などは民間企業に任せ、その代わりにNASAは、月や火星といった深宇宙への探査や有人飛行に焦点を絞る、という方針が定められた。 実は、オバマ大統領の前、ジョージ・W・ブッシュ政権のころにも、「コンステレーション計画」という別の有人月・火星探査計画があった。実際に新しいロケットや宇宙船の開発が進められていたものの、開発は難航。実現の可能性や、将来の発展の余地といった点からNASA内外から批判の声が上がった。 それを受

筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは　 http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい