「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化（以下、ダウンロード違法化）することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
「デジタル時代に著作権は存続し得ない」という視点 デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
長尾のブログ2.0: コンテンツ・フューチャー（その６）
前回のエントリーからの続きです。 国家とコンテンツの関係に関する話題があった。 やはり、比較の対象となるのはアメリカである。 「アメリカはね。 最近聞いた話では「アメリカンメモリー」という巨大なグランドデザインの元に、各州と各企業がコンソーシアムを組んで、アーカイブ事業を興そうとしているんですよ。 それで、電気とか自動車とかのそれぞれの企業が、例えば電気というアーカイブや車というアーカイブを作る。 また、通信というアーカイブを作る。 あるいは、川というアーカイブを作る。 それを全部「アメリカ人の記憶」という名前のアーカイブにする。 そこがちょっとアメリカのいやらしいところだけど、これが上手いんだよ、あっちは。 日本でそんなことやったらさ、「愛国者」とかって言われるわけだよね。 「右翼ですか？」みたいな。 「日本人の記憶」とか普通の意味で理解されない。 だけど、一旦そういうことをしないと、日
ネットはクリエイターの敵か - 池田信夫 blog
岸博幸氏のコラムが、あちこちのブログなどで激しい批判を浴びている。私が彼に「レコード会社のロビイスト」というレッテルを貼ったのが彼の代名詞のようになってしまったのはちょっと気の毒なので、少しフォローしておきたい。 先日のICPFシンポジウムでわかったのは、岸氏は三田誠広氏のように嘘を承知で権利強化を主張しているのではなく、本気でそれが日本の「産業振興策」だと信じているということだ。しかし、これはある意味では三田氏よりも始末が悪い。本人がそう信じ、善意で主張しているので、コンテンツ産業の実態を知らない官僚や政治家には説得力をもってしまうからだ。 残念ながら、彼の信念は事実に裏づけられていない。岸氏は「デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている」というが、具体的にどれだけ深刻な被害を受けているのか、その根拠となるデータを示したことはない。学問的には、O
ブロック、収益化、再生傾向の追跡 — 自動、無料のプログラム - YouTube- Broadcast Yourself
著作権者によっては、Content ID（YouTube の自動コンテンツ識別システム）を使用して、著作権で保護されたコンテンツを YouTube 上で簡単に識別、管理できることがあります。 Content ID の役割 Content ID は、著作権の所有者から送信された音声ファイルと映像ファイルのデータベースを使用して、著作権で保護されたコンテンツと一致するものを特定します。動画が YouTube にアップロードされると、Content ID によって自動的にスキャンされます。 Content ID による一致が見つかると、一致する動画は Content ID の申し立てを受けます。Content ID の申し立てを受けた場合、著作権者の Content ID の設定に応じて、次のいずれかの対応が行われます。 動画を視聴できないようにブロックする 動画に広告を掲載して動画を収益化し、
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度のあり方とは
デジタル化が進んだ現代では、昔に比べて自分の創作物を発表、流通させることが簡単になった。また、コンテンツの引用や再利用もデジタルデータであれば簡単だ。しかしその一方で、著作権をめぐる問題も多く表面化している。 デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度とは、どうあるべきなのだろうか。9月21日に東洋大学白山校舎にて開催された、情報通信政策フォーラム（ICPF）が主催する第5回シンポジウムでは、6月から過去3回に渡って開かれたセミナーの集大成として、著作権問題に深く関わる専門家、研究者による討論が行われた。 登壇したのは、慶應義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 特別研究准教授の岸博幸氏、国立美術館 本部事務局長 兼 西洋美術館 副館長で、前文化庁 著作権 課長の甲野正道氏、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）企画部部長の野方英樹氏
「日本発コンテンツは一度リセットせよ」--YouTube問題、国内権利団体が2回目の協議開催ニュース - CNET Japan
国内24の著作権関係権利者団体・事業者は2日、米動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が無断掲載されている問題で、7月31日に行われたサイト運営側代表者との協議内容を発表した。 YouTube側から説明を受けた投稿動画における削除の現状や動画・音声を自動識別する「フィンガープリント技術」に対して、24団体はYouTube側の活動に一定の評価はしたものの、「現在の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であり、（新技術実用化までの間も）YouTubeの責任において速やかに対応を行うべき」と改めて対応強化を求めた。 さらには、24団体側から日本発のコンテンツを「まずは一度、リセットせよ」との強攻策が提案されるなど、依然として両者の間に埋めがたく深い溝があることが露呈された。 今回の協議はYouTube側の申し入れを受けて行われたもので、2007年2月に続き2度目。協議では「規約を3回違
MTVの番組がニコニコ動画で公式配信--視聴者の声を吸い上げ:ニュース - CNET Japan
音楽番組などを運営するMTV Networksの子会社Viacom International Japan（VIJ）は10月上旬より、同社の番組をニワンゴの「ニコニコ動画（RC）」で配信する。番組のプロモーションにつなげるとともに、視聴者の声を吸い上げて新たな番組制作に生かす。 MTV Networksが保有するコンテンツについて、ニコニコ動画に対して配信を許諾し、動画を提供する。海外アニメ「ビーバス＆バットヘッド」や、日本で携帯電話向けに作ったオリジナルアニメ「ウサビッチ」など9作品、21本を配信する。 サイト内にMTVの動画専用の視聴ページを作成する。両社はこのサイト上の広告を販売し、収益を折半する。 ニコニコ動画を配信先として選んだ理由について、VIJは「ニコニコ動画では違法コンテンツをチェックできるシステムがあり、これをVIJも利用できる点を評価した」と話す。また、8月から9月まで
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