Google Appsの日本展開はモバイルがカギを握る
--しかし、抵抗感はそう簡単に取り除けそうにありません。どうしますか。 やり方はいくつかあります。例えば、工場で働いている社員や一時的に雇用している社員などについては、これまで彼らにメールアドレスを付与しないという企業も多かったでしょう。しかし、費用対効果が高ければ、彼らにも各種ツールを与え、情報共有の機会を作ってあげることができます。こうしたメリットをきちんと説明します。 専門の営業部隊もいますし、オンデマンドコミュニケーションのセキュリティやコンプライアンスソリューションを手がけるPostiniを買収するなど、エンタープライズレベルの問題解決についても真剣に考えています。 --日本での営業体制は。 人数など詳細は公開していませんが、開始しています。すでにISPなどは検索の分野で協力関係にあるので、そういうところはやりやすい。一方、中小企業などはオンラインから登録できるので、営業はほとん
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