前回の当コラム「決算分析で見えた、東電・安値攻勢の秘密」で、東京電力エナジーパートナー(EP)が大量の「余剰インバランス」で収益を上げている可能性を指摘した。政府もこの問題の精査に乗り出す。今回は、東京電力パワーグリッド（PG）の「インバランス収支計算書」から、そのインパクトに迫った。 電力・ガス取引監視等委員会は8月28日、有識者会議の場で、「余剰インバランス問題」や「過剰予備力問題（予備力二重計上問題）」を精査すると表明した。 日本卸電力取引所（JEPX）で実需給の前日に取引されるスポット市場で、需給ひっ迫から価格が高騰したにもかかわらず、当日は発電量が需要を上回るという不可思議な事態が頻繁に起きている（余剰インバランス問題）。市場で電力が不足していたのに、実際の場面では余っていたということだ。 そして、過剰予備力問題では、一部の大手電力小売部門が、不測の事態に備えるための電源（予備力

世界販売台数1000万台の目標を4年前倒しで達成したドイツVolkswagen（VW）社。2015年はトヨタ自動車を抜くとの見方が強まっている。だが、VW社とトヨタの首位攻防戦で見るべきは数年先を見据えた戦略だ。VW社はモジュール化と電動車両、中国市場をキーワードに独走を狙う。 「2014年は自動車業界にとって試練の年となった。ブラジルやロシアの市場は鈍化し、BRICsでは中国だけが元気だった。この困難な状況の中でも、我々は2014年を成功の年にできた」。2015年3月12日、ドイツ・ベルリン。年次総会の壇上で2014年の業績を振り返ったVW社CEO（最高経営責任者）のMartin Winterkorn氏の表情は充実感を漂わせていた（図1）。

2015年7月28日、「トヨタ自動車の世界販売台数（2015年1～6月）が2位に転落」というニュースが流れた。要因の一つに、中国など新興国での販売不振があるという。このニュースを聞いて、2015年6月初旬に出張した上海で出会ったA氏のことを思い出した。 上海で生まれ育ったA氏は、日本に留学していたことのある親日家。市内の日系企業に勤め、最近、「迷ったけれどトヨタではなくBMWを購入した」というアラサーの男性だった。なぜトヨタではなく、BMWを選んだのか。その理由について聞くと、こんな答えが返ってきた。 「トヨタ車は、安いけど性能は高くない。上海人にとってトヨタの印象は『まぁまぁ』ってとこかな」 「まぁまぁ…」。日本人としては少し残念な気持ちになってつぶやくと、A氏は微笑みながらこう補足した。 「トヨタ車は中国では高級車のうちに入らないんです。中国人の中でも特に私たち上海人は、ブランド志向が

「脂肪にドーン」は不適切――。サントリー食品インターナショナルのトクホ（特定保健用食品）、「黒烏龍茶」のテレビCMが、偏った食生活を助長するとの理由で消費者庁から通知を受けた。漫画「笑ゥせぇるすまん」の主役、喪黒福造が人差し指を突き立て、決めポーズとともに「ドーン」とやる、あのCMだ。 事の発端は3月12日にさかのぼる。内閣府の新開発食品調査部会で、ある委員（以下A委員）からCMに対する指摘があった。同部会の議事録に載っているA委員のコメントを抜粋すると、「私たちはあれ（黒烏龍茶のCM）を認めているわけではないということは声を大にして申し上げておきたいと思います」「許可している現場にいる私の立場では、とてもあの広告を見ることがつらい。つらいというのは、何か個人的な感想みたいな感じかもしれませんが、適切ではないということの怒りがとても大きい」と、とにかくものすごい憤りが感じられる。 これを受

――　ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ――　それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ――　日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から

もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた

スリニバサン・S・ビレイ（Srinivasan S.Pillay）氏 ストレスや不安に関する専門家。ハーバード・メディカル・スケールの精神医学臨床准教授。同大付属の精神病院マクリーン病院の脳イメージング研究センターで、外来患者向け不安障害治療プログラム、パニック障害研究プラグラムの部長を歴任。ニューズウイークやボストン・グローブ、FOXテレビなのメディアに数多く登場している 問：日本は東日本大震災と原発事故でみんなが失望のどん底にあります。何かアドバイスがありますか？ ピレイ：こういう大惨事が起きた時でも、日本人がresiliency（弾力性、回復力）を持っていることを世界中の人が知っています。「変わることが可能である」とまず思うことです。Neuroplasticity（神経可塑性）という現象があります。これは大人になっても脳は変化するということです。 問：大人になっても新しい環境に順応で

「どういうわけか惚れたヤツほど、去っていく。こっちがどんなに手を尽くしてもダメ。会社と従業員の関係って、男と女の関係にどこか似てるんですかね～」 こうこぼすのは、従業員300人ほどの中堅企業のトップだ。「中小企業が生き残るには、“人”しかない」というのが、このトップの信条である。 「やっと育ったというところで、大手企業の中途採用に持っていかれるんです。うちは人材育成センターなのかと、情けなくなりますよ」 “人”が命の中小企業にとって、手塩にかけてやっと「一人前」に成長した従業員に辞められるのは大打撃。しかも、その行く先が「我が社よりも安定している大きなところ」とあっては、釈然としない気持ちにもなる。「どこまで世の中、理不尽なのか」と。 いわば、企業間の機会格差。 新卒採用から中途採用に至るまで、“いい人材”を得るチャンスだけでなく、“いい人材”を定着させるチャンスまでも奪われる。強者がすべ

去る10月4日、国民の祝日である「国慶節」の連休中、温家宝総理が浙江省の温州市を訪れた。公式発表をみる限り、これは今年に入ってから2度目の訪問となるはずだ。しかし、土日や休日もないくらい、地方視察を精力的に行っている温総理にとって、この2回の温州訪問はいずれも不本意なものであったと言わざるをえない。 前回の訪問は7月28日だった。7月23日、温州で高速鉄道の衝突事故が起きたのを受け、しばらく入院していた温総理は、医者の反対を押し切って駆けつけ、40人が亡くなった事故現場で記者会見を敢行。原因究明について国民に責任のある回答をするよう、関係者に厳命したのだった。 温家宝総理自らが火消しに躍起 その記憶も新しいうちに、今度は温州の金融危機を沈静化させるための訪問である。 中国の中小民営企業のメッカとして知られる温州では、今年4月あたりから、海外に脱出するなどで行方が分からなくなった経営者が増え

北尾 早霧 米ニューヨーク市立大学准教授 米ニューヨーク大学経済学博士（Ph.D.）。米ゴールドマン・サックス証券、米南カリフォルニア大学助教授、米ニューヨーク連邦準備銀行シニアエコノミストなどを経て現職。 この著者の記事を見る

課　長： 「それじゃあ、現状を確認させてくれるかな。どう、状況は」 部下A： 「状況はイマイチですね。先月とあまり代わり映えしません」 課　長： 「販促用のチラシはターゲットリストに従って撒いてるの」 部下A： 「ああ、その件なんですけど、いろいろと調べていくうちに、結構、時間がかかってまして」 課　長： 「調べていく？　それって開発課のHさんに頼むって話じゃなかったの」 部下A： 「ええ。そういう話でした」 課　長： 「Hさんに頼んだの」 部下A： 「まだ、それはちょっと…。やっておきます」 課　長： 「店舗側との調整も必要だよね」 部下A： 「ああ、そうですね…。それもすぐにやります」 課　長： 「前々回からも言ってることだよ。じゃあ、この1カ月間、チラシは1枚もまいてないんだね」 部下A： 「すみません。何とか秋の需要期には間に合わせようとは思ってます」 課　長： 「新商品のキャンペ

9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下し

課　長： 「先月の数字、90％の達成率だけど、結果だけ見てもしょうがない。どれだけ訪問してるんだ」 部下A： 「先月は78件です」 課　長： 「毎月100件は訪問しろと言ってるだろ」 部下A： 「すみません」 課　長： 「デモ機の貸し出しの提案はしたのか」 部下A： 「はい」 課　長： 「50件が目標だったな」 部下A： 「結果的に41件でしたが…。何とかやってます」 課　長： 「よし。今日締め切りの、戦略シートの提出は？」 部下A： 「あ、明日、出します」 課　長： 「明日には出せるんだな。新規リストの作成についてはどうよ」 部下A： 「リストですか。800社ぐらいは集めたんですが…」 課　長： 「1000社のリスティングが目標だったけど、まぁ、しょうがないか」 部下A： 「あの、毎月の読書量ですが、先月は4冊でした」 課　長： 「うーん、毎月5冊はビジネス書を読んでほしいが…。ま、いい

スズキと独フォルクスワーゲン（VW）の提携関係が2年足らずで破局に至った。 原因は様々あるのだろうが、このニュースを聞いて思ったのは、「なぜドイツメーカーとの提携は難しいのか」ということだった。 簡単に経緯をおさらいすると、両社が資本・業務提携で合意したのは2009年12月。以降、具体策の検討を進めてきたが、話はいっこうに進まない。いらだちを強めたVWは、今年5月の株主向け年次報告書で、スズキについて「VWはスズキの財務、経営方針に重要な影響を与える」と明記。事実上のグループ企業として扱うことを宣言する。 三菱自動車もダイムラーと破局 それに対して、スズキは「対等のパートナー」（鈴木修会長兼社長）と反発。関係がぎくしゃくしていたところに、スズキは伊フィアットからのディーゼルエンジン調達を決めた。すると今度はVWが「提携の趣旨に反する行為」と批判。挑発にも似たやりとりを経て、9月12日、つい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1995年以降、世界の中で日本経済だけが成長から取り残されてきたことについて、前回のコラムでデータと成長方程式を使って確認した。こうした現実に対して日本政府は何ら手を打ってこなかったわけではない。手を打たなかったどころか、およそ考えられるあらゆる手立てを講じて景気を回復させよう、成長軌道に乗せようとしてきたのは事実である。 財政政策も金融政策もやれることはやってきた 一般に景気対策には、公共事業や減税を中心とする財政政策と、金利の調整やマネーサプライをコトロールする金融政策という2つのアプローチがある。 経済政策におけるこれら2つの方法論の有効性については、従来から活発な議論がなされてきた。財政政策派は「金融政策は物価の安定には有効だ。しかし

2011年9月3日の朝、湖北省の省都・武漢市で88歳の李爺さんが自宅から100メートルの距離にある野菜市場前の路上で転倒し、顔面を地面に強打して、鼻血を出して動けなくなった。しかし、路上の人々は冷ややかに見守るばかりで助けようとせず、うつ伏せのまま路上に1時間以上放置された李爺さんは、鼻血による気道閉塞で窒息死した。 身体をあおむけにしてくれれば死ぬことはなかった 9月4日付の湖北省紙「楚天都市報」は、この事件の詳細を次のように報じている： 事件の目撃者である野菜市場でハスの花托（かたく）を売っている店主によれば、李爺さんは3日の朝7時半頃に市場の門前で転び、かばい手なしで地面に倒れたために顔面を強打した。うつ伏せに倒れた李爺さんは自分で立ち上がろうとしたが、力足らずで身体を起こすことが出来ず、鼻血を出しながら動けなくなった。李爺さんは市場の門前に1時間近くうつ伏せ状態で横たわっていたが、

「まさか自分が？ って感じですよ。数年前からうちの会社でも、管理職を対象とした早期退職の募集が幾度となくありました。50歳以上が対象だったし、退職金も増えるんだったら悪い話じゃない、なんて思っていたんです。今、思えばしょせん、人ごとだったんですね」 大手電機メーカーに勤める45歳の男性は、先月突然、人事部に呼び出され、早期退職募集の資料を渡された。 「悪い話ではないと思うので、考えてみてください」 まさに晴天のへきれき。自分には関係ないと思っていたことが、ある日突然、自分自身の問題となって降り掛かってきたのである。 「管理職だと組合員ではないですから。多少、無理強いをしてもさほどややこしい問題には発展しないんですよ」 男性はこう続けた。 上場企業の希望退職・早期退職者の募集が、今年に入ってから増加傾向にあるという。世界同時不況の発生から2009年は急増したが、その後は世界経済の立ち直りに伴

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

「インベーダーはやらないこと」。筆者が中学校の時、担任の先生が配ったプリントに記してあったフレーズです。プリントの表題は「夏休みの過ごし方」。生活指導上の注意事項を周知するプリントでした。筆者は中学1年から3年まで（1980～82年度）のすべての夏休みで、「インベーダー」のフレーズを目撃したように記憶しています。 43歳の筆者と同じ年代の方なら、インベーダーの意味がお分かりでしょう。ゲームメーカーのタイトーが1978年に発表したビデオゲーム「スペースインベーダー」のことです。このゲームは同年秋から翌年夏にかけて、社会現象とも言えるブームを巻き起こしました。当時は喫茶店がゲーム機を置き始めたり、プレイに必要な100円硬貨が全国的に不足したり、プレイ代欲しさに子どもが万引きに走ったりするなど、「インベーダー」をめぐって日本中が大騒ぎしました。 ただ流行は1979年の終わりに一段落していました。