印刷 関連トピックス参議院選挙 　政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が９月末で６５歳以上の非正規社員１万７０６人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。１０月１日に契約を更新したのは、９月末にいた６５歳以上の非正規社員の約４％の４５５人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 　日本郵便によると、今年３月にも６５歳未満を含む約６千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。 　同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で２０１１年３月期決算では２期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された０７年１０月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として６５歳まで」としている。 　又市議員は質問主意書で「支

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

米国が１９５４年３〜５月に中部太平洋のビキニ環礁で実施した一連の水爆実験で、放射性降下物「死の灰」が太平洋を越えて広がり、日本や米国などにも降下していたことが日本の研究者が入手した米公文書で裏付けられた。米国が世界１２２カ所で観測した降灰量が数値で記されていた。第五福竜丸以外にも被曝（ひばく）が及んだことを示す資料として分析している。 　報告書は５５年５月に米気象局を中心にまとめられ、全２２７ページ。写しが８４年に機密解除された。広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師らが分析を進めている。その一部は研究者の間で知られていたが、今年３月、米エネルギー省のホームページで全文が見つかった。 　かつて米国が公開した、最初の水爆「ブラボー」の爆発から２日後までの降灰の範囲を示した地図では、ビキニ環礁から風下の東に向けて１万８千平方キロに限られていた。その後、降灰が世界規模に広がったことも指摘されてい

左右一対の屏風のうち、右の屏風に描かれた鞆の浦の風景＝広島県福山市教委提供 　アニメ映画「崖（がけ）の上のポニョ」の舞台にもなった広島県福山市の鞆（とも）の浦の風景が描かれた江戸時代後期の屏風（びょうぶ）が見つかった。１５日、同市教委が発表した。この時代の鞆の浦の街並みが細かく描かれた絵の発見は初めてといい、市教委は「港町の繁栄ぶりが分かり、貴重だ」としている。 　屏風の所有者は福山市内の男性。左右一対でそれぞれ縦約１．７メートル、横約３．７メートル。作者は不明だが、木箱には「鞆（ともの）浦図（うらず）　并（ならびに）　対潮楼石摺（たいちょうろういしずり）」と書かれ、文化年間（１８０４〜１８１８年）ごろの作と推定されるという。 　鞆の浦は当時、朝鮮通信使の寄港地で、通信使から「日東第一形勝」（朝鮮より東で最もよい景色）とたたえられたことで知られる。右の屏風には通信使の宿舎だった福禅寺対潮楼

暗黒ショウジョウバエ（右）。野生型のショウジョウバエ（左）とほとんど外見は変わらない＝布施直之さん提供 　ショウジョウバエを５６年間１３００世代以上にわたって暗闇で飼育することで、京都大学が進化の謎の解明に挑んでいる。ハエは今のところ、外見の変化はほとんど見られない。しかし、求愛行動に変化が起きていることがわかってきた。 　この「暗黒ショウジョウバエ」は１９５４年、理学部動物学教室の故森主一教授が飼い始めた。これまで計４代の教授が飼育し、光のない環境が進化にもたらす影響を調べる研究を続けている。 　２００７年に文部科学省の「グローバルＣＯＥ（卓越した拠点）」として、京都大で生物の多様性と進化についての研究プロジェクトが始まり、この暗黒バエが課題の一つになった。黒いプラスチックの箱の中で約１００匹を飼育し、遺伝情報（ゲノム）などを総合的に調べる研究に取り組んでいる。 　暗黒ショウジョウバエは

【動画】心境を語る村木厚子・厚労省元局長自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」など

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 　「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 　一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。

ＪＲ東京駅前に建設するＪＰタワー（仮称）の完成予想図＝日本郵政提供 　日本郵政は２８日、旧東京中央郵便局の再開発計画の概要を発表した。地上３８階建てで高さ２００メートルのビルにする。完成は２０１２年春を予定し、建設費は８７６億円。旧局舎は一部を保存し、登録有形文化財に申請するという。 　名称は「ＪＰタワー（仮称）」。地下１階〜地上６階を商業施設、地上８〜３７階をオフィス向けに貸し出す予定で、テナント募集も始めた。郵便局のほか、総合博物館や国際会議場もつくる。 　当初の計画は１１年度中の完成を目指していたが、昨年春に当時の鳩山邦夫総務相が文化的価値を理由に旧局舎の保存を求めた。このため、保存部分を当初の２倍に増やすなど見直しを進めていた。

ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 　昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 　昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 　鳩山内閣が掲げ

東浩紀さん＝葛谷晋吾撮影 　第２３回三島由紀夫賞・山本周五郎賞（新潮文芸振興会）の選考会が１８日、東京都内のホテルで開かれ、三島賞は東浩紀さん（３９）の『クォンタム・ファミリーズ』（新潮社）、山本賞は貫井徳郎さん（４２）の『後悔と真実の色』（幻冬舎）と道尾秀介さん（３４）の『光媒の花』（集英社）に決まった。贈呈式は６月２５日午後５時から、東京・虎ノ門のホテルオークラで。 　東さんは批評家として１９９３年にデビューし、フランスの哲学者ジャック・デリダについて論じた「存在論的、郵便論的」でサントリー学芸賞を受けた。小説では桜坂洋さんとの共著「キャラクターズ」を２００８年に発表しており、単独では今回が初の小説作品。今年４月からは本紙の論壇時評も担当している。 　貫井さんは先月（４月）の日本推理作家協会賞（「乱反射」朝日新聞出版）に続いての受賞となった。

日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に一括譲渡しようとした問題で、民営化前の日本郵政公社が２００７年８月の不動産鑑定評価の際、鑑定業者に２回にわたり評価の再検討を求めるなどして、１週間で評価額が当初の約２２１億円から約９７億円に減っていたことが関係者の話で分かった。 　一括譲渡が白紙撤回された後、日本郵政や鑑定業者が昨年、総務省の聞き取り調査に説明し、経過が判明した。会計検査院は今年３月、評価額について「本来の価格より相当低く算定され、資産価値を適切に反映していない可能性もある」と指摘していた。評価額が短期間に急減したことや、郵政側の関与が初めて明らかになった。 　関係者によると、総務省の聞き取り調査の内容では、日本郵政公社が、０７年１０月１日に民営化のため公社を解散する際の決算に備えて、かんぽの宿など７０施設の不動産鑑定を３社に依頼。７０施設を分担して鑑定した３社は

目が見えない人の脳に、小型カメラで撮影した画像を送り、視力を回復させることに大阪大学の不二門尚（ふじかど・たかし）教授（感覚機能形成学）の研究グループが国内で初めて成功した。動く物の位置がわかるようになったという。効果と安全性を確かめ、３年以内にはつえなしで歩ける装置を作りたいという。 　研究に参加したのは、網膜色素変性症の女性（７２）。１５年ほど前から網膜が損傷し始め、最近は明るさがぼんやりとしかわからないほどまで視力が低下した。 　研究グループは、女性の左眼球の裏側に、７ミリ四方の電極チップを手術で埋め込んだ。外の世界の様子を額につけた小型カメラで撮影。画像処理装置を通してから、耳の後ろに埋め込んだ電力・画像データ受信装置に電波で画像を送り、電極が視神経を電気刺激して脳に伝える仕組みだ。 　４月２７日に行われた試験では、黒い幕の前に置かれた白いはし箱を研究者が動かすと、女性はその位置を

日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を正社員化する採用計画の全容が２９日、分かった。今年１１月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。 　計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。 　計画では、６月中旬から希望者を募り、採用試験は８月に実施。２次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。１０月に各事業所で合否を発表する予定だ。 　毎年３万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年２回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。 　日本郵政のグループ社員は計約４３万人で、うち２０万人以上が非正規社員。中でも約１０万人が週３０時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる

ゆうちょ銀行は２３日、同行大阪貯金事務センター（大阪市天王寺区）に保管していた個人情報約８１００人分を紛失したと発表した。不要書類とともに誤って廃棄処分したとみられ、外部へ流出した可能性は低いとしている。 　紛失したのは、近畿２府４県の郵便局の窓口で扱われた国債等証券購入申込書。１９９９年９月〜２００３年１２月に換金請求を受け付けた分が紛失したという。同申込書には住所、氏名、生年月日、口座番号などの記載があった。問い合わせは平日午前８時半〜午後９時（土、日、休日は午前９時〜午後５時）ゆうちょコールセンター（０１２０・１０８・４２０） 　同行は「今後は従来にも増して情報の管理を強化し、再発防止に努めたい」としている。

総務省と金融庁は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に課している新規事業への参入規制を緩和する検討に入った。現行法では、民間金融機関の業務を圧迫しないかどうかの審査が必要で、両省庁の認可を得てからでないと新規業務に参入できないが、届け出だけで済むようにする案が出ており、郵政改革法案に盛り込む方向だ。 　ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、郵政民営化法により、新規事業に取り組む場合、民間との公正な競争を阻害しないかどうか、有識者からなる郵政民営化委員会の意見を踏まえたチェックを受け、政府の認可を得てようやく参入できる。 　ゆうちょ銀行は、これまで普通の銀行なら認可の必要のないクレジットカード事業や住宅ローンの仲介事業も、認可を受けて参入していた。緩和されると、銀行法が認めている業務なら、届け出だけで参入できるようになる。 　かんぽ生命も、保険業法に基づく政府の認可は相変わらず必要だが、その前に課されていた公正

インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の日本語版が転換期を迎えている。誰もが自由に投稿できる米国発祥の思想から、飛躍的にページ数や閲覧数を増やしてきた。今は量的成長が一段落し、管理者不足やいたずらの増加など「質的」な向上の壁に直面している。 ■削除するべき書き込みが１割 　東京・秋葉原に実在するメードカフェ名のページ――「宣伝」として削除。 　実在の女性のプロフィルを勝手に掲載したページ――「いたずら」として削除。 　関東地方の４０代男性が最近、「削除」したウィキペディアのページだ。投稿など編集作業は誰でもできる一方で、ページの「削除」や編集を止める「保護」など特別な権限を持つ管理者がいる。男性は「海獺（らっこ）」というアカウント名で活動する、日本語版に６３人いる管理者の一人だ。 　管理者はネットでの信任投票で選ばれる。職業はＩＴ関連など様々で、実は大半はお互いに素顔を知らない関係だ