asahi.com（朝日新聞社）：郵政金融事業、参入規制の緩和検討 総務省・金融庁 - ビジネス・経済

総務省と金融庁は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に課している新規事業への参入規制を緩和する検討に入った。現行法では、民間金融機関の業務を圧迫しないかどうかの審査が必要で、両省庁の認可を得てからでないと新規業務に参入できないが、届け出だけで済むようにする案が出ており、郵政改革法案に盛り込む方向だ。 ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、郵政民営化法により、新規事業に取り組む場合、民間との公正な競争を阻害しないかどうか、有識者からなる郵政民営化委員会の意見を踏まえたチェックを受け、政府の認可を得てようやく参入できる。 ゆうちょ銀行は、これまで普通の銀行なら認可の必要のないクレジットカード事業や住宅ローンの仲介事業も、認可を受けて参入していた。緩和されると、銀行法が認めている業務なら、届け出だけで参入できるようになる。 かんぽ生命も、保険業法に基づく政府の認可は相変わらず必要だが、その前に課されていた公正

[ikegai]

「民間金融機関の業務を圧迫しないかどうかの審査が必要で、両省庁の認可を得てからでないと新規業務に参入できないが、届け出だけで済むようにする案が出ており、郵政改革法案に盛り込む方向」：「郵政金融事業、参

[ad2217]

来年から年賀状は止める。