東京都の猪瀬直樹知事は１日の定例会見で、２０２０年夏季五輪招致に絡み、４日からＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会の開催候補都市視察が始まることに触れ、皇太子さまがＩＯＣ評価委のクレイグ・リーディー委員長らと接見されることを明らかにした。猪瀬知事は「前回の招致活動では、皇室が全く現れなかった。今回はその轍（てつ）を踏まないようにしたい」と語った。会見での詳しいやり取りは以下の通り。【冒頭発言】　「ちょっと大事な話をする。ＩＯＣ評価委員会のクレイグ・リーディー委員長が東京に到着したので、ホテルでお迎えをした。極めてタイトなスケジュールの中で、東京の魅力を最大限アピールしたいと思う。そこで、３月４日にスポーツを通じた国際親善の絆を深めるため、ＪＯＣの竹田恒和会長がＩＯＣ調査団を東宮御所にお連れして、皇太子殿下と２０分ぐらいお話をする」　「さらに、６日には安倍総理大臣主催で晩餐会をやる。公

東京都は７日、４月２７日に開設した尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入資金の寄付金口座に、２日までに９３４９件の入金があり、計１億２５３５万１２２０円となったと発表した。　口座開設から６日間で１億円を超えた。前回公表された１日現在の集計と比較すると、１日分だけで５千万円近く増加したことになり、支持が急速に広がっていることがうかがえる。　担当者は「みなさんからこれだけお志を寄せていただいていることに感謝している」と話している。　　　　　◇　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）・普通口座１０５３８６０「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（電）０３・５３８８・２２０６（平日午前９時～午後６時）。都のホームページにも案内がある。

４０年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても７月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。　台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。　試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。　そこでこんな名句がある。受験を「考（こう）」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●（こう）」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生（スエシェン）　考（カオ）、父母（フームー）　●（カオ）」と。　そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく９月入学だからである。　日本は４月入学であるが、東大が欧

クリックして拡大する「日本では誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかり」と従来の教科書を批判する上田清司知事＝１６日、埼玉県庁 来春から使われる中学校の教科書が県内の教育委員会で選定作業の佳境を迎えていることに絡み、上田清司知事は１６日の定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露した。　上田知事は「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。　また、混乱を避けたいあまり、教育委員会が無難な内容の教科書を採択する傾向にあることについては「過去にいたノイジーマイノ

【ワシントン＝柿内公輔】福島第１原発事故をめぐり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）トップのグレゴリー・ヤツコ委員長（４０）の言動に注目が集まっている。米原子力当局の「司令塔」として全米の原発ににらみをきかせるが、反原発派の大物議員の下で働くなど経歴も異彩を放っている。　ＮＲＣの「顔」となったヤツコ氏は１９７０年、ペンシルベニア州ノリスタウンで生まれた。ウィスコンシン大で素粒子物理学の博士号を取得後、非営利団体のアメリカ科学振興協会に在籍中に、議会の科学技術政策を支援する研修生に採用されたことで政官界とコネができた。ヤツコ氏も「ユニークな経歴がその後の仕事で役に立った」と米学会誌に語っている。　上院で原子力政策の助言に携わった後、リード上院議員（民主党）の政策アドバイザーに。同議員は、地元ネバダ州が候補に挙がる使用済み核燃料の最終処分場問題に反対するなど、強硬な反原発派として知られる。ヤツコ氏自

自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。　刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。　国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。　都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。　しかし、今年９月に拉致

北朝鮮の影響下にある朝鮮学校への高校授業料無償化適用を政府が検討している問題で高木義明文部科学相は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、朝鮮学校への無償化適用を見直しする可能性を示唆した。

「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々　民間人にも矛先！？　事務次官通達で批判封じ込め　　 (1/3ページ) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。（加納宏幸、半沢尚久）　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆

訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー（ケシ）の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争（１８４０〜４２年）を連想させるためだ。１０日付英各紙が報じた。　ポピーは第一次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では１１日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。　第一次大戦での英国の戦死者は９０万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると（中国側に）伝えた」と話した。（共同）

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。　声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報

日本の歴史教育では、小学生段階から日清戦争を扱い、日本はこの戦争に勝って清から賠償金を取り、台湾を日本の領土にしたことを教えているが、日本が日清戦争をたたかった真の目的を教えていない。　戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込む。日清戦争の戦勝国である日本が日清講和条約（下関条約）の第一条に書き込んだのは、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言だった。日本が最も求めていたのは、朝鮮国の清国からの独立だったのである。なぜか。　◆半島に自主独立国家を期待　欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の近代化された国家が成立することを強くねがった。福沢諭吉は次のように論じた。　「いま西洋が東洋に迫るそのありさまは、火事が燃え広がるのと同じである。この火事から日本という家

朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが９日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。　朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。　朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮（韓国）当局のでっちあげ」と教え、主体（チュチェ）思想など独裁政治に利用される思想教育が行われて

首都大学東京システムデザイン学部４年の男子学生２人が、「ドブスを守る会」と称して撮影した一般女性の動画を動画投稿サイトに公開していた問題で、学生らが身体障害者の女性や高齢者も笑いのターゲットにしていたことが新たに分かった。同大は原島文雄学長名の謝罪文をホームページに掲載したが、学生らは一連の活動を「アート」と“曲解”していたフシもあり、そうだとすれば問題の根は深い。（夕刊フジ）　学生らは今月初旬、道行く女性に「雑誌の撮影」などと声をかけて動画を撮影。その後、「ドブス…」という会の名称を名乗り、画像削除を求める女性と、それを嘲笑する自分たちの姿を動画に記録・公開していた。被害女性は１５人で、そのうち２人が素顔をネット上に公開された。　だが、学生らの愚行はこれだけではなかった。仲間内で情報交換するサイトを通じ、身体障害者の女性と健常者の女性の反応を比較することまで計画していたのだ。「ドブス…」

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。　その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。　石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。　福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと

高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は３日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を視察する意向を明らかにした。橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と（日本）政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。　教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べ、朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。　また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「（無償化の）一部は府税も入っている。府税分については府独

鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。　首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。　民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。　かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘

お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市 長妻昭厚生労働相が３０日、東京都内のお年寄りの自宅を訪れ、車いすの女性の介助や食事の用意といった在宅介護を体験した。介護体験は先週の特別養護老人ホームに続き２度目。　チェック柄のシャツにジーンズ姿で登場した長妻氏は、駅前のスーパーまで車いすの女性に付き添ったほか、右半身が不自由な一人暮らしの男性宅では水色のエプロンを着け、掃除や布団干しなどを手伝った。　長妻氏は２９日の記者会見で、育児や家事に非協力的だった過去を告白したばかり。お茶を入れている間にガスこんろにかけていたおかゆが鍋から噴きこぼれたり、布団を干す際に指導役の女性職員から「もっと手際良く」と“ダメ出し”される場面もあった。　終了後「介護の現場を知る貴重な体験だった。今後の介護保険法の改正に生かしたい