今月の「振り込め詐欺撲滅月間」に合わせ、県警は、犯人が使った携帯電話に、機械を使って電話をかけ続けて被害を防ぐ取り組みを始め、報道陣に運用の様子を公開した。 捜査員の一斉呼び出し用に配備されていた「緊急時非常呼び出し機」を転用。200件の電話番号を登録でき、一度に最大5回線に電話をかけ、「熊本県警です。あなたの行為は犯罪です」と1分間自動音声が流れる。相手が電話を切っても、20秒ごとに電話をかけ続ける仕組み。 県警本部で行われた実演では、捜査員が、犯人役の携帯電話の番号を機械に登録。機械が自動的に電話をかけ、犯人役が何度電話を切っても、電話が鳴り続けた。 犯行に使われた電話に、警察が電話する取り組みは昨年、埼玉県警が全国で初めて実施。犯行に使用された700回線が使われなくなる成果が上がり、警察庁が、全国規模で実施することにした。県警によると、機械を導入したのは全国で初めてという。 県内の振
警視庁が異例の一斉摘発に乗り出した男性タレント(37)のブログ炎上事件。ささいな発言などがきっかけとなって批判の集中砲火を浴びる炎上は、インターネット人口の増加に伴い目立ってきた。悪意の矛先は話題になりやすい著名人ばかりではなく、一般の人にも向けられつつある。 矛先、一般人にも 「犯人扱いされ、そのせいでいろんなことがあった」 被害者となった男性タレントは昨年8月、自分のブログでこう心情を吐露した。 このタレントは長年、東京・足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与したという事実無根の中傷を受け続け、昨年4月からは自らのブログの書き込みを制限。悪質な書き込みは、タレントに好意的な投稿者のブログにまで「飛び火」し、そこでもタレントの中傷が続けられたという。 不特定多数から批判コメントなどが殺到するこうした現象がネット上で目立つようになったのは2003年頃。いったん批判に火がつくと
著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント(37)のブログを攻撃した17~45歳の男女18人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 18人、名誉棄損容疑 警視庁関係者によると、18人は大阪府高槻市の国立大職員の男(45)、千葉県松戸市の男(35)、札幌市の女子高校生(17)ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、18人は昨年1~4月、男性が開設したブログ上で、少年4人が殺人罪などで実刑判決を受けた東
バラエティー番組などで活躍した男性タレント(37)のブログが悪意の書き込みで炎上した事件に関連して、警視庁中野署は4日、このブログに男性の殺害予告を書き込んだとして、川崎市の派遣社員の女(29)を脅迫容疑で書類送検した。 同署幹部によると、女は1989年に東京・足立区で起きた女子高生コンクリート詰め殺人に男性が関与したと信じ込んで男性を脅しており、「許せなかった」と容疑を認めているという。 同署幹部によると、女は昨年12月26日、自宅のパソコンから男性のブログのコメント欄に、「殺す」と書き込みをした疑い。同庁は、ブログを攻撃した17~45歳の男女18人を名誉棄損容疑で書類送検する方針だが、その捜査の過程で女の脅迫行為が浮上した。 男性を巡っては、ネット上の掲示板や、男性が昨年1月に開設したブログに、コンクリート詰め殺人事件の犯人であるかのような事実無根の書き込みが殺到。男性は昨年4月に書き
男性タレントのブログが悪意の書き込みで炎上した事件を巡って、被害者のスマイリーキクチさん(37)が5日、被害に遭ったのは自分であると公表したうえで、所属事務所を通じ、「このままでは仕事に影響し、家族も不安にさせるので警察に届けた」とするコメントを発表した。 それによると、スマイリーキクチさんは約10年にわたって、東京・足立区の女子高生コンクリート詰め殺人事件(1989年)に関与したとする事実無根の中傷をインターネット上に書き込まれ、「殺害予告とも受け取れる内容にまでエスカレートした」としている。 スマイリーキクチさんの被害届を受け、警視庁は今月4日、本人のブログに「殺す」と書き込んだ川崎市の派遣社員の女(29)を脅迫容疑で書類送検し、「人殺しが何で芸人やるんだ」などと書き込んだ17歳から45歳までの男女18人については来週にも名誉棄損容疑で書類送検する方針。スマイリーキクチさんは、これにつ
インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー(SV)」を巡り、プライバシー侵害が指摘されている問題で、グーグル日本法人の担当者が3日、東京都の情報公開・個人情報保護審議会に出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」などと釈明、今後は画像を公開する前に該当する自治体に知らせる方針を初めて示した。 同審議会では、全国的に「無断で自宅の画像を公開され不安だ」などの訴えが相次いでいることから、同法人の担当者を呼び、説明を求めた。担当者は、海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかったと明かした。住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と説明したが、具体的な改善策については「社内で議論を進めている」と述べるにとどまった。 SVは一昨年5月、米国で始まり、日本では昨年8月に開始、現在1
警視庁のオンラインシステムに接続している端末のパソコンが、「W32・Downadup・B」と呼ばれる新種のネットワーク感染型ウイルスに感染し、同庁がウイルス駆除のため、22日午後から断続的にオンライン業務を停止していることがわかった。 この影響で、東京都内の警察署で、車庫証明の発行業務や免許更新の事務手続き業務を一時、手作業で行わざるを得なくなった。完全復旧は週明けの26日になる見込み。 同庁によると、22日午後2時ごろ、端末のパソコン数台がウイルスに感染しているのを同庁のコンピューターが検知した。同庁は感染の拡大を防ぐため、都内101の警察署をつなぐオンラインシステムの一部を緊急停止するとともに、ウイルス対策ソフトを配信して駆除作業を実施したが、23日になっても作業は終わらず、さらに同日、数十台のパソコンの感染が判明した。このため、システムに接続しているパソコンで行う車庫証明の発行や免許
パソコンのデータを保存する外部記憶媒体「USBメモリー」経由で感染するコンピューターウイルスが全国の大学で猛威を振るっている。 読売新聞が主な30大学に聞き取り調査したところ、半数近い13大学で500件以上の感染が確認された。大勢の学生がUSBメモリーを持ち込み、共有のパソコンを使うことが多い大学は、その管理の甘さもネックとなって感染の温床に。重要な研究成果が流出する恐れもあるだけに、文部科学省は昨年末、全国の国立大学に文書で注意を呼びかけた。 読売新聞が学生数や知名度などから選んだ全国30大学を対象に調査したところ、回答のあった27大学のうち13大学でUSBメモリーによるウイルス感染があり、被害件数は確認できただけで527件にのぼった。筑波大、九州大、中央大は回答しなかった。 多くは「オートラン」と呼ばれるウイルスで、感染したUSBメモリーをパソコンに挿入すると、パソコン内で自己増殖。表
ベストセラー「生協の白石さん」(講談社刊)の著者、白石昌則さん(39)が、東京農工大(東京都府中市)の広報大使第1号に任命された。小畑秀文学長が22日、記者会見で発表した。 白石さんは、「大学生協東京事業連合」(渋谷区)に就職。2004年12月、早稲田大から東京農工大の生協に移り、学生が売店への要望や意見などを寄せる「一言カード」の担当となった。誠実に、時には軽妙なジョークを交えた回答が、学生のブログで紹介され、一躍有名人に。05年11月には、カードの内容と回答をまとめた本を出版した。 昨年11月の異動で「東京インターカレッジコープ」の渋谷店長となったが、「せっかくの人材を活用したい」という大学側の要請に応じた。今後、大学のホームページに登場したり、講演会を開いたりする。 白石さんは「今まではメディアを避けてきたが、もう覆面をかぶって出るわけにはいかない。肩ひじを張らずに、大学側に協力して
【北京=杉山祐之】北京市の会社役員が19日、政治改革を求める論文を掲載した自らのブログについて、ブログを運営するインターネット業者がアクセスを禁じたのは、中国憲法に定める「言論の自由」への侵害などとして、同市海淀区人民法院(地裁に相当)で、この業者を相手取り、閲覧再開などを求める訴訟を起こす手続きを行った。 法院は7日以内に受理するかどうかを判断する。 訴えたのは、元安徽省人民政治協商会議常務委員で北京在住の汪兆鈞(おうちょうきん)氏(60)。先月31日、独裁の弊害と民主化の重要性を訴える「全国人民に告げる書」と題する論文を発表したが、ブログは即日、アクセス禁止となった。 中国では先月、知識人ら303人が一党独裁を批判する「08憲章」を発表。今月には22人が「洗脳を拒絶する」として中央テレビの視聴ボイコットを宣言するなど、民衆の反政府感情の高まりを背景に、ネットを舞台にした民主化要求が相次
【北京=杉山祐之】中国共産党政権の報道、宣伝の主役・中国国営中央テレビに対し、「洗脳を拒絶する」として視聴ボイコットを宣言する文書が、12日、中国のインターネット上で公表された。 国内の学者、弁護士ら22人が署名しており、民主化を求めた先月の「08憲章」に続く公開の党批判だ。公然たる反政府的言論に危機感を抱く政権は、ネットを強く締め付けている。 中央テレビ批判文書は、「洗脳」の主張に関して、ニュース番組を「ニュースではなく、宣伝放送だ」と断じた。「多くの突発的事件、集団抗議事件は報じないか、あいまいに処理して伝える」「国内報道では常に、喜ばしきを報じ、憂うべきを報じない」と、「選択的」報道を非難する。 時代劇などの番組についても、「自由と民主化に向かう雰囲気を毒している」「歴史の歪曲(わいきょく)がある」と酷評した。 党機関紙・人民日報を読まない民衆も、中央テレビは見る。「最も重要な大衆宣
政府は、ケーブルテレビ(CATV)利用世帯を対象に、2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後3~5年間の時限措置とする方針だ。 CATV加入世帯は現在約2200万あり、加入可能世帯を合わせると約4000万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をCATV会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年3月までに、CATV会社約330社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。CATV会社には設備への追加投資などで計30億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
テレビ朝日系で10日に放送された情報バラエティー番組の中で、「インターネット上で流れている情報」として紹介されたブログが、実際は番組制作スタッフが作成したものだったことが11日、わかった。 この番組は、テレビ朝日制作で10日午後7時から放送された「情報整理バラエティー ウソバスター!」。 一般に流れる様々な情報の真偽を検証し、クイズ形式にした内容で、「NEWSの語源は英語の東西南北の頭文字」「干支(えと)のイノシシは、中国や韓国ではブタ」「サケとシャケの違いは加工の有無」などと書かれた六つの雑学ブログが、出題のネタ元として画面付きで紹介された。 しかし、番組終了後に、これらのブログをインターネットで見た視聴者が、いずれも同じ昨年12月10日に作成されていることに気づいて「あまりにも不自然」と指摘。同社も番組スタッフが撮影用に作ったブログであることを認めた。 同社広報部では、「実際のブログ作
情報セキュリティー対策の啓発に取り組んでいる独立行政法人「情報処理推進機構」(東京都文京区)に勤務する30歳代の男性職員が、自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用して情報を流出させた問題で、同機構は6日、職員が過去に勤務していた会社の業務関係資料や、延べ1万人以上の名前、住所などの個人情報が流出したことを明らかにした。 同機構は流出情報の全容を確認した時点で職員を処分する方針。 同機構などによると、男性職員のパソコンから流出したファイルは、少なくとも約1万6000件。このうち業務関係資料は、2000~05年に勤務していたソフトウエア会社と当時の取引先10社のもので、企画書や見積書などが含まれている。流出した個人情報の多くも、ソフトウエア会社で扱っていたものだった。 同機構の調査に対し、男性職員は「無料のソフトウエアを入手しようと、昨年12月からファイル交換ソフトを使い始めた。漢字変換ソフ
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