最低賃金全国加重平均1500円を目指す!? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html 我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかり
中小企業の賃上げに「元凶大企業42社」初の実名公表、郵便局がワーストワンの衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京商工リサーチ（TSR）が7日公表した調査結果によると、価格転嫁と賃上げには相関関係があり、転嫁が進む企業ほど賃上げ率がアップするという。 ■ない袖は振れない「価格転嫁が必要」 昨年12月に実施されたアンケート（2359社）の分析では、「0割転嫁」（価格転嫁がで…
電通の社員個人事業主化 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経が報じていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/ 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。･･･ いやいや、別に雇用だと副業を禁止しなければならないわけじゃない。むしろ政府が雇用の副業を鉦や太鼓で奨励しているんだけど、電通はあくまで雇用なら副業は禁止で、「だから」個人事業主にするんだと。なんだか筋がねじれているような。 いやたぶん、副業奨励と言いながら、先日策定されたガイドラインでは、簡便なやり方だと言いながら、結局労働時間も
2018-03-01
国会でだいぶん紛糾しておりましたが、どうやら裁量労働制の範囲拡大については今国会での成立は断念ということになったようです。今朝の日経新聞が1面トップで大々的に書きたてておりますな。高プロについては成立させるという意向のようですがさあどうなりますか。 政府・与党は28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。裁量労働制に関する法案は今国会への提出を断念する。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。 …働き方改革関連法案は残業時間を年720時間とする規制や勤務間インターバル導入の努力義務といった長時間労働の是正に、裁量労働制の拡大などの生産性向上の対策を組み合わせて構成している。足元では人手不足が日本経済の深刻な課題となっており
裁量労働制とはこういう制度
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
生産性と賃金 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
金曜日に開かれた例の経済の好循環実現に向けた政労使会議ですが、そこに出された資料が官邸の関係ホームページにアップされてます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai1/gijisidai.html 内閣府提出資料（経済・雇用環境の現状について）のほか、高橋進、樋口美雄両氏の資料が載っていますが、ここでは内閣府提出資料の中から、なかなか興味深いグラフを。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/dai1/siryou2.pdf その７ページ目の下側です。 左から日本、ユーロ圏、アメリカについて、労働生産性（ピンク）、民間消費デフレータ（グリーン）、一人あたり雇用者報酬（ブルー）の折れ線グラフの傾きを見て下さい。 ユーロ圏もアメリカも、労働生産性の上昇よりもずっと高い傾きで賃金が上がっていっているの
｢解雇ルール見直し｣に強まる反発
「日本は解雇しにくい国といわれるが、それはウソ。大企業では追い出し部屋が広がり、中小企業では無法な解雇がのさばっている。解雇規制の緩和などとんでもない」。ある労働団体の幹部は憤る。 安倍政権の有識者会議で進められている労働市場改革の議論。そこで民間議員が提案した解雇ルールの見直し案が波紋を広げている。 3月15日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・武田薬品工業社長が、解雇を原則自由にするよう労働契約法を改正することや、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくりなどを提案。あくまで「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたうが、労働団体は「カネさえ払えば自由に解雇できるようになり、労使の信頼関係が根底から崩れる」（連合幹部）などと反発を強めている。 長谷川氏の提案の背景には、現行の解雇ルールがあいまいで、かつ経営者にとって厳しすぎる内容だという問題意識がある。
東京新聞:経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」:社会(TOKYO Web)
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた : 企業法務マンサバイバル
2009年10月05日07:48 中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ビジネス上の関わりが増えてきたこともありますし、ひょっとしたら将来自分が中国で働く可能性も否定できないので、ただ今中国の労働関連法を勉強中。 もともと存在した「労働法」や各地方市単位で存在した条例を上書きするような形で2007年に「労働契約法」を制定していて、その全体構成に多少のぎこちなさもあるものの、この法律がまた良く出来ていてびっくり。きっと、日本をはじめとした各国の労働関連法の欠陥も研究した上で立法してるんでしょうね。 中国の労働契約法については、今のところこの本『中国労働契約法の実務』が一番分かりやすいのではと思っておりますが、その他見聞きした情報も加えて、特に日本
ちぎっては投げ:ＩＴ分野、40万-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 - livedoor Blog（ブログ）
株式市場はウソツキばかり。罠にかからない運用を目指してます。 愚痴と文句が多い株ブログですが、分かるヒトには楽しんでいただけるかも。相場の勉強のためネタを分類して整理中。 ＩＴ分野、40万-50万人を雇用 政府3カ年プラン、官民で3兆円投資 その昔SEでありましたわたしとしましては、ITにまったく無縁でもないわけでちょっと興味を持ちました。 >(1)医療現場のＩＴ環境強化 医療現場は確かにIT化が遅れているといいますね。 病院というのは、結構閉鎖的で他院からの紹介とかツテがないとなかなかIT企業が営業にいこうにも食い込めない特殊な分野です。病院IT専門の業者があるくらいです。 それだけに、食い込めれば競争相手も少なく、いいお客さんになるだろうとは思いますが。IT産業というよりも、病院に対してIT化推進のためのインセンティブを与えるとか、そういう政策ですかね。 >(2)ＩＴ人材の育成 これは
大学院はてな :: うつ病発症から3年の休職を経てなされた解雇の可否 - 博物士
研究会にて東芝〔うつ病・解雇〕事件（東京地裁判決平成20年4月22日労働判例965号5頁）を検討。 液晶工場で働いていた技術者Ｘがライン立ち上げの責任者となり，約5か月間にわたり法定時間外労働が月70時間に及ぶ長時間労働に従事した。会社Ｙはこのことを関知しうる状況にあり，産業医によって実施される「時間外超過者健康診断」をＸは複数回受診していた。 平成13年の夏になってＸは頭痛を訴えるようになり，「抑うつ状態」と診断されて療養に入った。Ｙ社には業務外の疾病について長期欠勤の制度があり，Ｘの場合は15か月の「欠勤」＋20か月の「休職」を利用した。 Ｙ社では「メンタル不調者の職場復帰プログラム」が策定されている。Ｘの場合，おおむね3か月に1度の割合で上長と面談をし，約3年間の間に20回以上に渡って臨床心理士のカウンセリングを受診させる機会を設けていた。 平成16年6月，Ｙの産業医は「復帰プログラ
池田信夫 blog 厚労省にはフリーターが見えないのか
一昨日の記事には、予想以上にたくさんのコメントがついたが、驚いたのはhamachanなる人物が「半分だけ正しい知識でものを言うと・・・」という記事で、私を「半可通」などと罵倒してきたことだ。このhamachanとは、濱口桂一郎。「天下り大学」として有名なGRIPSに厚労省から天下った人物らしい。 彼は、私が「労組は『正社員』による独占を守る組織なのだ」と書いたのに対して「ありえない」と批判しているのだが、その直後に「日本の企業別組合というのは[・・・]まさに『正社員による独占を守る組織』なのである」と自分で書いている。一つの記事の中で矛盾したことを書くのは、先日の山形某と同じく頭がおかしいと思われてもしょうがないが、問題はそのことではない。 hamachanは「組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対」というように、企業と労組は「正反対」で
NTTデータ次期社長が語る「IT大学院構想」：ITpro
「ユーザー企業を含めて日本のITスキルを高める」――。6月22日にNTTデータ社長に就任する山下徹副社長は、文部科学省の支援を受けて4月に開講したIT大学院の狙いを、こう明言する。山下副社長は日本経済団体連合会（経団連）が進めるIT人材育成プロジェクトのリーダーでもある。IT大学院では「コミュニケーション能力など高度IT人材に必要な素養を学んでもらう」という。 （聞き手は井上英明/玉置亮太＝日経コンピュータ、写真は新関雅士） ――この4月から、6グループの大学院で企業情報システムの企画・設計・構築に関する高度なスキルを備えた人材の育成が始まりました（関連記事）。ここには経団連が昨年5月に発表したIT専門職大学院の候補だった、筑波大学と九州大学もグループのリーダー校として選出されています。 最初は一部立ち上がりの悪いグループもあったようですが、準備レベルでは、まあまあ合格点と評価しています
デスマーチ・プロジェクト - 新小児科医のつぶやき
昨日福島事件の第1回公判が行われ、何か書こうと思っていたのですが、さすがに去年最大の歴史的大事件だけあって、あちこちに書きたいことが書き尽くされています。情報的には報道経由以上の内容は無いようでしたが、マスコミの「過失である｣とのバイアスがかかった記事に強烈に咬みつかれていました。二番煎じ、三番煎じをするにも今朝の時点では出がらしもいいところなので、もう少し医師側からの情報が出てきたらエントリーしてみようと思います。それにしてもさすがにこの事件への反応は敏活ですね。 今日は昨日見つけたブログを紹介したいと思います。書かれているのはIT技術者で、これが医療関係者以外と思えないぐらいの医療危機への的確な分析がなされています。あまり簡潔明瞭さと理解の深さに驚かされたので、皆様にも是非ご一読頂きたいと思います。 1/25付ronSpaceエントリーより抜粋 医療崩壊について、以下に私自身の理解した
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フリーランス保護へ下請法改正 一方的な契約変更を是正 多様な働き方推進、23年に法案提出めざす - 日本経済新聞
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