大成功しても不幸、そんな人生を送りたいか | JBpress (ジェイビープレス)
ビジネスの世界で大成功を収めた経営者たちが、みんな幸せな人生を送っているのかというと、どうもそんなことはなさそうである。 例えば、こんな経営者の話を聞く。ベンチャーを立ち上げて事業は大成功し、莫大な資産を得た。だが、強引なビジネス手法に恨みを持つ人は多く、周りは敵だらけ。私生活を見れば、家族との関係は冷え切っている。妻や子供たちはまったく寄りついて来ず、口を利くこともない。 どれだけビジネスで成功しようとも、そんな人生は果たして幸せと言えるのか。 家庭の事情は外からは見えにくいし、周りが語るべきことでもない。だから金銭的な成功だけをもって「人生の成功」と捉え、もてはやすことになる。経営者にしてみても、ビジネスで勝つためには自分以外のことなど顧みてはいられない、と考える人は少なくない。 そうした風潮、価値観に対して、「それは違う」と明確に否定する本に出合った。西田文郎氏の『「最幸の法則」』と
「ガラパゴス化」が絶滅の道をたどる理由 「必要は発明の母」を正しく理解する | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が担当した前回のコラム（「『知識』の果実を手に入れる難しさ」）において、次のようなことを述べた。イノベーションの源泉は「知識」であること、知識の基本的特徴として、利用の「非競合性」がある（多数の企業・人が同時に自由に利用できる）こと、そして、それが原因となって、知識は「専有可能性」が限られている（知識が生み出す利益を独占するのが難しい）こと、である。 知識の非競合性は、もう1つの重要な帰結を持っている。それは、知識を利用できる市場の大きさが、知識の開発や改良を促す重要な要因となることである。 知識の利用が非競合的であることは、知識の利用者が拡大しても追加的な費用がかからないことを意味している。したがって、知識を利用する市場が拡大すれば（知識を利用する人が増えれば）、その知識の開発や改良がもたらす収益は大きく高まる。 これは非常に単純な点であるが、以下に述べるように、技術経営に大きな意味
米中サイバー戦争、ついに開戦 グーグルは氷山の一角～「中国株式会社」の研究～その42 | JBpress (ジェイビープレス)
まず、事実関係から整理しておこう。 巷の風評によれば、本年1月12日、グーグルは自社システムに対する中国政府のサイバー攻撃に抗議し、グーグル中国の自主検閲を停止するとともに、中国ビジネスから撤退する見込みだとされている。一体グーグル中国に何が起こったのだろう。 いろいろ追加報道はあるが、いずれも憶測の域を出ない。グーグル関係者は中国政府によるサイバー攻撃の詳細を一切明らかにしていない。唯一信頼できるソースであるグーグル公式ブログの内容も、以下のとおり、実に素っ気ないものだ。 （1）2009年12月中旬、グーグルは高レベルのサイバー攻撃を受け、知的所有権の一部に損害を受けた。 （2）中国政府による一連の攻撃の目的は中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったが、被害は比較的軽度であった。（中略） （3）グーグルとしては、中国におけるビジネスを見直す必要があること、および、
英国が迫られる悲惨な選択 失われた経済、負担をどう分かち合うか JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は、思っていた以上に貧しい。これが、今回の危機に関する最も重大な事実である。損失の分担を巡る争いは厳しいものになるだろう。 危機に関する2番目に重大な事実によって、争いは一層厳しいものになる。危機が政府の財政に多大な影響を及ぼしたという事実である。英国の財政赤字は平時では類を見ない規模に膨らんだ。 幸いなことに、総選挙は議論のための絶好の機会を与えてくれるはずだ。それこそが英国に必要な議論ではないか？ 答えは「イエス」。では、それは実際に英国がする議論だろうか？ 答えは「ノー」だ。 かつてチャーチルがスターリン率いるロシアについて述べた言葉を借りるなら、現政権が再選された場合に取るつもりでいる対応策は、予算編成方針の発表の後でさえ、「謎の中の謎に包まれた謎（a riddle, wrapped in a mystery, inside an enigma）」のままだ。 財務省の現在の予想
500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 | JBpress (ジェイビープレス)
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
オフラインでもつながろう！ 西海岸発、ネットワーカーの新しい仕事場「Co-working」 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、たとえネットで「つながって」いても、1人で仕事をするのは寂しいものだ。疎外感もあるし、刺激も無い。人間は、オンラインだけではなく、オフラインでも「つながって」いたい動物なのだ。 そうしたニーズを満たすために、米国の西海岸を中心に究極のネットワーク組織の萌芽と言える「Co-working」という取り組みが広がっている。 個人クリエイターやウェブ技術者など、自宅やカフェで仕事をしている人を対象に、デスクやインターネット接続、共用の会議室など完備した自由な雰囲気を持つ「仕事場」を貸し出すビジネスだ。 これまでも、スタートアップ企業向けのインキュベーターやレンタルオフィスのような「場所貸し」はあったが、Co-working は、法人ではなく個人利用を前提としているのが最大の特徴。そして、その名前の通り、利用者が「協働」「コラボレーション」することを意識している。 自発的に、柔軟性のある活動
既に秒読みが始まった「次の危機」 JBpress(日本ビジネスプレス)
我々は何も、ダウ工業株30種平均株価の1万ドル台回復まで待つ必要などなかった。世界の株式市場が再びバブル化していることは、少し前から明らかだったのだから。 表面的には、今の状況は2003年や2004年に似ている。低い名目金利や物価の落ち着きも手伝って、住宅、信用、コモディティー（商品）、株式市場でバブルが膨らみ始めたあの頃だ。 ただ、当時と今とでは大きく異なる点が1つある。今回のバブルは早々に弾ける、という点だ。 足元の相場がバブルだと、どうして分かるのだろうか。筆者は、株式市場が割高かどうかを判定する指標として、「景気循環調整後株価収益率（CAPE）」と「Qレシオ」を愛用している。 CAPEは、エール大学で経済学とファイナンスを教えているロバート・シラー教授が考案した指標で、物価変動を調整した後のPER（株価収益率）の10年移動平均値である。株式時価総額を純資産で除して得るQレシ
苦悩するローカル放送局 新たな収益モデルにつながらない地デジ投資 | JBpress (ジェイビープレス)
地上デジタル放送（地デジ）へ完全移行する2011年7月24日まで700日を切った。日本に先行してデジタル化への切り替えを6月12日に終えた米国の状況を振り返るとともに、地デジ化のコスト負担に苦しむ日本のローカル局の現状に迫る。 米国で、地デジ移行が本格化したのが1998年。しかし、地上テレビ放送、ケーブルテレビと衛星放送、さらには家電メーカーがそれぞれの業界利益をぶつけ合い、利害調整が難航。 また、デジタル放送の方式をめぐって、米国独自方式（8VSB）と、日本のワンセグ放送に相当する移動体への放送番組伝送を有利に進められる方式（OFDM）も検討すべきとの意見が対立、「8VSB対OFDM」論争におよそ2年を費やした。このため、地デジ移行は、当初の完了予定だった2006年12月よりも遅れに、遅れていた。 さらに2008年9月に起こったリーマン・ショックは一般家計にも影を落とした。オバマ民主党政
注目されるスウェーデンのマイナス金利 各国中央銀行が行方を注視 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
苦境の米メディアに大統領支援は必要か 波紋広がるダン・ラザー氏の提言 | JBpress (ジェイビープレス)
ダン・ラザー氏は20年以上にわたり、米国3大ネットワークテレビ局の1つ、CBSの看板ニュース番組「イブニングニュース」で大物アンカーとして君臨した。2005年3月に一線から退いた後、現在はインターネット上のHDNetで「ダン・ラザー レポーツ」を担当している。 そのラザー氏が2009年7月28日、コロラド州のアスペン・インスティテュートで講演し、危機的状況にある米ジャーナリズムの復活には、オバマ大統領のリーダーシップの下で「メディアの公共性を考えるホワイトハウス委員会（White House Commission on Public Media）」を設置することが望まれると主張した。 近年、米国では市場原理主義に基づき、メディア関連の規制緩和や資本集中が一気に加速した。その一方で、新聞やラジオ、テレビなどのジャーナリズム機能は足腰が弱くなったと指摘される。 これに関してラザー氏は、米国民が
「超高速取引」禁止のシナリオライター 100分の3秒をめぐる新旧取引所の暗闘 | JBpress (ジェイビープレス)
100分の1秒を争う男子100メートル走で、ジャマイカのウサイン・ボルト選手が自身の持つ世界記録を一挙に10分の1秒以上縮めて世界中の話題をさらった。片や、ウォール街をにぎわしているのは、「100分の3秒」をめぐる新旧取引所の暗闘だ。 火種となったのは「フラッシュトレード（超高速取引）」と呼ばれる電子取引。3年前に本格的に導入されて以来、ほとんど問題視されていなかった取引手法が、この夏、忽然と悪者として俎上に載せられた。 「チラ見せ」サービスで客寄せ 株式の現物取引をめぐる米国のプラットフォームは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を筆頭に、ハイテク銘柄を中心に扱うナスダック市場、地方取引所、ネットワーク上で売買を成立させるだけの準取引所などが乱立している。 取引の場が増えれば、同一銘柄の株価に差が生じやすく、公正取引の維持が困難になる。このため、米証券取引委員会（SEC）は「ナショナル・
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
立ち往生する日本 再均衡化を図る世界経済：日本編 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月15日号） 長年経済の均衡を取れずにいる日本の無力は、世界にとって好ましくなく、日本国民にとってはもっと悪い。シリーズ最終回は日本編。 先進国の中で、日本人ほど休暇を取らない国民はいない。無理からぬ話である。8月半ば、何百万人もの人が都会を離れ、先祖の霊を供養するために年に1度の里帰りに向かった際、灼熱の高速道路で60キロ以上の渋滞で立ち往生し、真夏の暑さを呪った人も多かったはずだ。 こうした苦痛は、仏教の祭祀であるお盆の期間中は毎度のことだが、今年は例年よりもひどかった。 というのは、経済危機を和らげるために政府が取った大胆な施策の1つが、ホテルやサービスエリア、その他レジャー施設にもっとお金を使うよう国民に促すことだった。そのために有料道路の通行料を通常レベルの約10分の1に引き下げた結果、排ガスが蔓延する道路に例年より多くの人が押し寄せたのだ
BRICsと新興国市場と世界経済 空論ではなかった巨大新興国の強さ JBpress(日本ビジネスプレス)
先週、ロシアのエカテリンブルクで開かれたBRICs （ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議の初会合は、中身よりもレトリックが多いまま閉幕した。 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領はこの会議を「世界の政治の中心地」と呼んだが、本質的に立場の異なる4者会議が、経済問題を話し合う場として主要先進8カ国首脳会議（G8）に太刀打ちできなかったことは明らかだ。 BRICs諸国がいかに本質的に異なるのかを理解すれば、これは何ら驚くに当たらない。 ロシアとブラジルはコモディティー（商品）の輸出大国であり、逆に中国はコモディティーの輸入大国である。また中国は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の支持者であり、インドは懐疑論者だ。そしてインドと中国はインド洋における覇権争いで睨み合っており、ロシアと中国は中央アジアで対立している。 むしろ本当に驚くべきことは、そもそもゴールドマン・サックスのチ
イノベーションはなぜ起きたか（上） 「指さない将棋ファン」がとらえた現代将棋の「もっとすごい」可能性著者インタビュー 梅田望夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
本の発売に先立って「翻訳自由」宣言をする 河野 この度『シリコンバレーから将棋を観る 羽生善治と現代』という非常に面白い本をお書きになられましたが、まずお伺いしたいのは、この本が刊行されてから約1カ月のうちに起こった驚くべき出来事についてです。 この本の発売は4月25日でしたが、その直前に、梅田さんは自らのブログで「この本は誰が何語に翻訳してウェブ上にアップすることも自由*1」と宣言なさいました。すると、すぐさま21歳の東京の大学生が、「この本を丸ごと英訳しちゃえばいいんですね？！*2」と応じてきてウェブ上で仲間を募りました。たちまち10人以上のメンバーが集まり、5月5日にはなんと英訳の第一稿が完成しました。この間、約2週間です。英訳版はウェブ上に公開され、いまでは欧米の有志も加わってブラッシュアップ作業が続けられています。また、それとほぼ時を同じくして仏訳プロジェクトも開始されました。英
外国農地争奪戦 アウトソーシングの第3の大波 JBpress(日本ビジネスプレス)
サウジアラビアの国王は今年、一束の稲を受け取る儀式を行った。サウジの海外農業投資のためのアブドラ国王イニシアティブと呼ばれる計画の下で生産された最初の収穫物の一部である。 稲はエチオピアで栽培されたものだ。ここではサウジの投資家連合が1億ドルを投じ、エチオピア政府からリースされた土地で小麦や大麦、米を栽培しようとしている。 投資家は最初の数年間は税金を免除され、すべての収穫物をサウジに輸出することができる。 その一方で、国連世界食糧計画(WFP）は2007～11年の間に、飢餓と栄養失調の恐れがあると見られる460万人のエチオピア人に23万トンの食糧援助を提供するために、サウジの投資家たちとほぼ同額（1億1600万ドル）の資金を投じる。 サウジの計画は、世界の貧困国で猛烈な勢いで広がりを見せつつ、同時に物議を醸している流れの一例だ。資本を輸出する一方で食糧を輸入する国々は、資本を必要
高齢社会に媚びるマスコミ 経済記事の「災害報道」化 | JBpress (ジェイビープレス)
未曾有の広告不況に襲われ、マスコミ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している。この不景気で企業が広告費を絞り込む「循環要因」。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分する「構造要因」が加わり、テレビを筆頭に新聞、雑誌の受ける経営ダメージは大きい。 大手マスコミでは企業経営の素人が重役陣を占め、台所事情はかつてないほど苦しい。とはいえ、「第4の権力」として免許制度や再販制度で保護されている業種である。この小さな国で数多くのネットワーク局や全国紙が共存し、依然として過当競争を演じている。 この構図は、大手銀行がひしめき合っていた昔日の金融界の姿と重なる。また、「現場」の思考回路も共通するように思う。つまり「顧客第一」とは決して考えず、本来の企業目的を忘れ、ただひたすら目先の収益拡大に邁進する。しかしその戦略の内実は、同業他社との「横並び」でしかない。 その結果、どん
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デフレは「新たなステージ」に | JBpress (ジェイビープレス)
