これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
財政破綻にまっしぐらのロシア、ガスプロムも経営悪化か 戦費捻出のための大増税で虎の子企業も火の車 | JBpress (ジェイビープレス)
プロローグ／露プーチン大統領の誤算 国際刑事裁判所（ICC）は3月17日、ロシア（露）のV.プーチン大統領（70歳）を「戦争犯罪人」に認定。加盟123か国を訪問すると逮捕される可能性が出てきました。 今年8月には南アフリカでBRICS首脳会談が予定されています。南アはICC加盟国ゆえ、プーチン大統領がこの南ア開催の首脳会議に出席するかどうか注目されます（恐らく出席するでしょう）。 中国の習近平国家主席（69歳）は3月20日訪露、プーチン大統領と中露首脳会談を開催。 プーチン大統領は中国側から全面的軍事支援を期待していましたが、今回の習近平国家主席の訪露はプーチンを満足させるものではありませんでした。 筆者は、早口で喋る余裕のないプーチン大統領と余裕綽々の習近平国家主席を見て、この首脳会談は最初から≪勝負あった≫との印象を受けました。 この中露首脳会談はプーチン大統領にとり大きな誤算となった
アジャイル手法提唱者が涙ぐんだ「日本発の論文」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
新しいソフトウェア開発方法論「アジャイル開発」の一手法である「スクラム」の源流は、日本発の論文にあった。その論文著者の一人、野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授、中小企業大学校総長）が語る「アジャイルの真髄」とは何か。（JBpress） 新しいソフトウェア開発手法として、さらに組織変革やビジネスの革新手法として注目を集めている「アジャイル」。「スクラム」はその中で最も普及している具体手法である。その「スクラム」提唱者の一人ジェフ・サザーランド氏が着想を得る原点となったのが、日本企業におけるイノベーションの成功要因を研究した日本発の論文なのだ。 サザーランド氏が、その論文を竹内弘高氏（現ハーバード・ビジネス・スクール教授）とともに執筆した野中郁次郎氏に実際に対面したのは、「スクラム」を提唱してから時間が経った2011年だった。サザーランド氏が着想を得た論文の中核部分は何か、またどのような経緯で対面
陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈 リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習（SINKEX）が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。 （参考）「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537 RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習 7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上
スマホ決済サービス、普及しすぎて中国で監視対象に シェア激減の国家公認「銀聯カード」が息を吹き返すのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ウィーチャットペイとアリペイのモバイル決済のQRコード（2017年9月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/駱雲飛〔AFPBB News〕 「アリペイ（Alipay）」や「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」といった名を一度は耳にしたことがあるだろう。スマホのQRコードを店頭のタブレットにかざして決済する中国の第三者決済サービスである。アリペイはアリババ・グループ、ウィーチャットペイはテンセントが運営している。日本でも、中国人客向けのサービスとして導入する店が増えてきた。 これら“新参”サービスの登場によって、日本のインバウンド関連の売り場である異変が起きている。これまで中国人旅行客が利用する第三者決済サービスの代表格だった「銀聯カード」のシェアがみるみる低下しているのだ。 銀聯カードは、銀行間ネットワークを構築する「中国銀聯」（チャイナ・ユニオンペイ）が発行するデビットカードであ
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
「今日も明日もスクランブル」で空自は自滅する 中朝の消耗戦に引きずり込まれる自衛隊 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」（相手の費用対効果を悪化させ、勝利する）を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。 我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。 もちろん現在の防衛力整備の全てを批判するつもりはない。F-35の合計80機もの調達などを批判する向きがあるが、日本の防衛産業がこれと同等以上の能力の機体を即座に用意できる代替策もないことから、これは当然だろう。 しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。
PDCAサイクルには“大事なステップ”が欠けている 「裸の王様」を生まないために「観察」を取り入れる | JBpress (ジェイビープレス)
PLAN（計画）、DO（実行）、CHECK（評価）、ACT（改善）を繰り返して、どんどんビジネスのあり方を改良していくのだという。 研究者の私としては「これは科学の方法と似ているので、なかなかよい方法なのではないか」と最初は思っていた。しかし「待てよ」と最近になって気がついた。PDCAは、運用の仕方を誤ると、とんでもないことになる。ある重要なステップが、PDCAサイクルでは欠落しがちだからだ。 PDCAサイクルと「裸の王様」 PDCAサイクルのまずさは、国の政策を見ると分かりやすい。政治家か官僚が「素晴らしい（思いつきの）アイデア」を政策という形にしたものは数多い（どこの国とは言わない）。これはちょうど、PLAN（計画）に相当する。 しかし、現実を丹念に調べずに思いつきで始めた政策は、うまくいかないことが多い。では、うまくいかなかったからCHECK（評価）がきちんと行われるかと言うと、そう
米国経済に必要なのは法人減税ではない 労働者をコストと見なす風習、生産性向上には発想の転換を(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米インディアナ州インディアナポリスで、共和党の税制改革案について演説するドナルド・トランプ大統領（2017年9月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 企業を利するだけのムダ事だが、これを擁護する人々は、法人減税は最終的には労働者のためになる、浮いた資金の一部が雇用の増加や賃金の上昇という形で「トリクルダウンする（したたり落ちる）」からだと主張している。 筆者が以前のコラムで指摘してきたように、少なくとも過去20年間にそのような現象が生じた証拠は存在しない。 とはいえ、企業の利得と労働者の利得は足し合わせると常にゼロになるとの見方は事実に反する。 両者に利得をもたらすカギは、「トリクルダウン」を期待して企業の税負担を減らすことではなく、従業員のパフォーマンスを劇的に高めて企業に増収増益をもたらし、生産性もじわじわ上昇させるような投資を労働者
想像より2歩も3歩も進んでいる中国のサービス 最前線レポート～中国ベンチャー市場の全貌（最終回） | JBpress (ジェイビープレス)
本連載の後半では、これまで2回にわたり中国ベンチャーと海外との関係を取り上げてきた。「(1)中国ベンチャー業界と海外の歴史」 では、中国ベンチャー業界の立ち上がりに米国を中心とした海外資本の存在が不可欠だったことをお伝えした。「(2) 中国を果敢に攻める海外ベンチャーたち」 では、中国市場で成功を収めている韓国ベンチャーの事例を上げることで、海外ベンチャーが中国市場を攻める際のポイントを明らかにした。 今回は、残りの2テーマである「(3) 中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち」と「(4) From中国 to海外へ挑むベンチャー」を紹介したい（下記の図を参照）。 （3）中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち 中国のベンチャー業界の立ち位置は、ここ5年で大きく変化した。アメリカのコピーキャット一辺倒だった頃から、現在はシリコンバレーと並ぶイノベーションの震源地と言えるまでになった。特に、
ブラックすぎる職場、米海軍で士気の低下が深刻に 「パンと水」懲罰で乗組員を締め上げた鬼艦長 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ海軍駆逐艦チェイフィーは、10月10日、西沙諸島（パラセル諸島）で「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施した。 西沙諸島は中国とベトナム（そして台湾も）が領有権を主張しているが、1974年に中国がベトナムとの戦闘に打ち勝って占領して以来、中国が実効支配を続けている。西沙諸島の中心となっている永興島には中国による南シナ海支配の行政機関である三沙市政庁が設置され、3000メートル級滑走路や駆逐艦や大型巡視船なども拠点とできる港湾施設、それに漁業施設や商業施設などの民間人居住区も存在する。 トランプ政権下で4回目となる今回のFONOPでは、チェイフィーは西沙諸島のいずれの島嶼の12海里内海域にも接近しなかった。その代わり、中国が西沙諸島の領海線として設置している線引き方法を「不適切である」とアメリカが指摘している海域を、米海軍駆逐艦が通航した。トランプ大統領の訪問を控え
カネの匂いがするIoTとは？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
日本の製造業界でIoTが話題になって少し経つ。IoTとは「Internet of Things」の頭文字を取ったもので、世の中の様々な「モノ」がインターネットに接続することによって制御できたり、情報が取得できたりする仕組みである。 これによって大きなパラダイムシフトが起きようとしているわけだが、生活変革だけでなく、それに伴う経済効果に期待を寄せる人々も多いだろう。 では、IoTが普及し様々なモノがインターネットに接続したら誰が“儲かる”のか。モノに機能を追加するためのモジュールメーカーだけが儲かるのでは、日本経済に与えるインパクトは限定的になってしまうだろう。 インターネットにつながった「モノ」について何かしら特有のメリットがあって初めてIoTの価値が生まれてくるわけだが、そのメリットが利用者に感動を与え、コストを下げる内容でなければ産業としては苦しいものになりそうだ。 IoTが期待先行で
AIって何だ？韓国は突然の「人工知能ブーム」 アルファ碁と李9段世紀の対決の衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルのホテルで、グーグル傘下の人工知能開発企業グーグル・ディープマインドの囲碁ソフト「アルファ碁」と5番勝負の第3局を行う囲碁棋士の李世乭氏（2016年3月12日）〔AFPBB News〕 2016年3月9日に始まった「世紀の囲碁対決」は、韓国社会に大きな衝撃を与えている。新聞は連日1面で大きく報じ、テレビは生中継をする。会社でも、コーヒーショップでも、飲食店でもどこに行ってもこの話題で持ち切りだ。 3月10日木曜日。韓国のある大企業で開かれた週1回の幹部懇談会。CEO（最高経営責任者）が、10人あまりの役員にこう聞いた。 当社にはどんな影響があるのか？ 「ところで、AI（人工知能）がどんどん発達すると当社にはどんな影響があるんだね」 筆者の知人はこの会社の企画担当役員だ。前日夕方、李世乭（イ・セドル＝1983年生）9段が、米グーグルが開発したAI「アルファ碁」に完敗したニュースを聞
蔓延するエボラ出血熱、死者500万人との予測も 準備のない日本へ上陸したときには、一気に感染が拡大する危険性 | JBpress (ジェイビープレス)
世界保健機関（WHO）の予測が140万人という数字なので、改めてエボラの恐ろしさが強調された感がある。ただ同氏の予測について、医学者からは「行きすぎた数字。正確ではない」との声もある。 それでも米国立衛生研究所（NIH）のアンソニー・ファウチ博士は、「ワクチンが国中に行き渡らない限り、エボラの拡大を止めることはできないかもしれない」と医学雑誌とのインタビューで答えている。 西アフリカの3国（シエラレオネ、リベリア、ギニア）で今後も感染者・死者が増加することは残念ながら否定できず、500万人という数字は最悪のシナリオとしてあり得るのかもしれない。 WHOが発表した14日現在の感染者は8914人、死者は4447人で、過去数カ月の数字の推移を見ると、ほぼ4週間で感染者と死亡者が2倍ずつ増えてきている（エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し）。 日本人の感染者は報告されていないが、米国テキ
ジャクソンホール会議、議論は雇用懸念に終始：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム（通称ジャクソンホール会議）の昼食会で、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長の隣に座った。そして講演のため立ち上がると、自分のスピーチはイエレン議長のそれに似ていると指摘することから話を始めた。 欧州の失業は構造的（それゆえ恒久的）だが、米国の失業は景気循環的（そのため、経済回復とともに解消する）というのが既成概念だが、現実はもっと込み入っているというのがECBとFRBのメッセージだ、とドラギ氏は語った。 先進国の労働市場を巡る不確実性 「状況は複雑なんだ！」。今年のジャクソンホール会議からのメッセージはこれに尽きたと言ってもいいだろう。グランドティトン国立公園の壮大な景色を背景に開かれたジャクソンホール会議のテーマは労働市場であり
テクノロジー：アマゾンはどこまで行けるのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月21日号） アマゾン・ドット・コムは様々な業界のあり方を根底から覆し、世界の買い物の形を変えてきた。だが、その力の乱用には気をつけなければならない。 20年前、金融界の職を辞し、新しい会社を起こすためにシアトルへ移ったジェフ・ベゾス氏は、ガレージ付きの家を借りた。米アップルや米ヒューレット・パッカード（HP）のような会社が生まれたのが、まさにこうしたガレージだったからだ。 ベゾス氏が始めたのは書籍の販売だったが、彼は自らの野心の大きさを大河になぞらえ、その会社を「アマゾン」と名づけた。 世界最大のEコマース企業となったアマゾンは6月18日、同社初のスマートフォンを発表した。アマゾンはそのスマートフォンを単なる通信デバイスというよりも、独創的なショッピングプラットフォームとして、さらには消費者のデータを集めてより正確に商品を勧めるための手段として捉えている。
グーグル、アップル対抗の健康管理サービス発表へ ウエアラブルやクラウドと連携する「Google Fit」 | JBpress (ジェイビープレス)
米フォーブスの報道によると、米グーグルは米アップル対抗の健康管理サービスを開発しているという。健康関連のウエアラブル機器やアプリケーション、フィットネス機器などから集めたデータを統合するサービスだという。 フォーブスは事情に詳しい関係者の話として、グーグルのサービスは「グーグルフィット（Google Fit）」という名称になると伝えている。 同社は今月25日に米サンフランシスコで開発者会議「Google I／O」を開催するが、その会場で新サービスを発表するという。 これに先立ち、米アップルは自社の開発者会議で健康管理の情報をアイフォーン（iPhone）などの同社製モバイル端末で一元管理する「ヘルスキット（HealthKit）」を発表した。 ウエアラブル端末や健康関連のアプリはこの仕組みを利用し、各種のデータをアップルのアプリ「ヘルス（Health）」に送ることができるようになる。また利用者
ビットコインの将来：隠された裏側：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月15日号） 暗号通貨ビットコインが「お金のインターネット」になる可能性 子供の葬儀に間に合うタイミングで父親が見つかった――。最近のマスコミ報道を信じるのであれば、これが暗号通貨ビットコインの世界で起きているお粗末な事態のように思えるだろう。 ニューズウィークは3月6日、なかなか見つからないビットコインの考案者、サトシ・ナカモト氏を突き止めたと報じた。そして3月11日、マウントゴックス――現在の価格にして4億9000万ドルに上る顧客のビットコインを失うまで、長期にわたり同通貨の取引を牛耳っていた日本のオンライン取引所――がもう1度、今度は米国で破産法に基づく資産保全を申請した。 実際には、状況はかなり異なる。ニューズウィークがビットコインの父と断定したドリアン・サトシ・ナカモト氏が実は問題のサトシではないことを示す証拠が積み上がってきた。 それ以上に重要な
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サービスが裏目に？日本に来てがっかりする中国人 最近の中国人が求めている「リアルな日本」とは | JBpress (ジェイビープレス)
安い海外農産物の攻勢をチャンスに変えたオランダ ITとマーケティングが生み出す国際競争力～進化を続ける小さな農業大国 | JBpress (ジェイビープレス)
