自民 議員連盟 原発の再稼働求める決議 原油高騰の長期化懸念 | NHK
電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。
パソコンにうその警告 「サポート詐欺」容疑で初の逮捕 警視庁 | NHKニュース
パソコンがウイルスに感染したことを知らせる、うその警告を画面に表示させ、電話をしてきた被害者からサポート費用の名目で現金をだまし取ったとして、フィリピン人の会社社長など3人が逮捕されました。 こうした手口は「サポート詐欺」と呼ばれ全国で被害が急増していて、警視庁によりますと、容疑者が逮捕されるのは全国で初めてです。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、フィリピン国籍で千葉県松戸市の会社社長、新井イメルダ容疑者（52）と娘のライカ容疑者（28）ら合わせて3人です。 捜査関係者によりますと、3年前の2019年、都内に住む当時50代の女性のパソコン画面に「ウイルスに感染した」「5分以内に電話をしてください」などという、うその警告を表示させたうえ、電話をしてきた女性からサポート費用の名目で、およそ3万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 支払った後、不審
プリンターが止まらない 戦慄のランサムウエア 被害企業が語った｜サイカルジャーナル｜NHK NEWS WEB
プリンターから、突如、大量の紙が出てきた。止まらない。 紙には「あなたの会社のデータは盗まれ、暗号化された」という脅迫のメッセージ。 ことし８月、日本国内の企業で実際に発生した、身代金要求型のサイバー攻撃だ。 これ以上、被害を増やさないためにと、その企業が取材に応じてくれた。 いま何が起きているのか。
江戸時代のローマ教皇への書簡 高度な技術で有力者の署名 | NHKニュース
江戸時代、幕府によって信仰が禁じられる中、キリスト教の信徒が、ひそかにローマ教皇に送った書簡を、日本の研究チームが初めて現地で調べた結果、一部の書簡では最高級の和紙に高度な技術で文字がしたためられていることや、武士や商人など京都を中心とした地域の有力者と見られる署名が記されていたことが確認されました。専門家は、幕府の厳しい弾圧の中でも信徒たちが信仰を続けていたことを示す貴重な資料だとしています。 調査は、ローマ教皇庁があるバチカンに保存されている日本に関する資料を調べようと、日本のキリスト教史の研究者などでつくるチームが、去年1月に許可を得て初めて現地で行ったものです。 この中で、江戸幕府によってキリスト教が禁じられる中、日本各地で隠れて信仰を続けていた信徒たちが1620年代に当時のローマ教皇からのメッセージのお礼として、感謝の言葉をしたためて送った「奉答書」と呼ばれる5通の書簡を、顕微鏡
コロナ “自宅療養”方針 政府 丁寧に説明し理解得たい考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、政府は、感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。 政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。 こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を
田村厚労相 “病床に余力持たせるため” 自宅療養を基本方針 | NHKニュース
重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした新型コロナウイルスの医療提供体制の方針について、田村厚生労働大臣は病床に余力を持たせるためだと強調したうえで、自宅療養の人が症状が悪化した際に対応できる体制の整備を急ぐ考えを示しました。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を取りまとめました。 これについて田村厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「中等症以上の症状の人が入院できる病床を常に確保しておくことが重要だ。病床にすぐに入ってもらえる余力を持てるよう対応しないといけない」と述べました。 そのうえで「いろんな問題が起こるのは感染スピードが速い時なので、スピード感を持って対応ができるように支援しないといけない」と述べ、自宅療養の人への健康観察や症状が悪化した際に対応
スティーブ・ジョブズ 「美」の原点 | NHK | WEB特集
ITの傑作商品を次々と開発して世界を変えたスティーブ・ジョブズ。惜しまれたその死から、ことし10月で10年になる。彼が生み出した製品は、いまも、その機能性と共に、美しく斬新なデザインでも世界を魅了している。 ジョブズの美的センスには日本文化の禅が影響を与えたことが知られているが、実は、禅に触れる以前、子どもの頃に見た日本の「新版画」、特に川瀬巴水（かわせはすい）から大きな影響を受けていた。ジョブズが巴水から学んだシンプルな美への探求をたどる。 文末には、ジョブズが購入した新版画作品のリストも記した。 （国際放送局・佐伯健太郎） スティーブ・ジョブズが川瀬巴水の作品と最初に出会ったのは、彼がまだ10代の頃に知り合ったカリフォルニア州サニーベールに住む親友ビル・フェルナンデスの自宅だった。 2人は互いの家を行き来し、電子機器をいじって遊んでいた。ビルは後年、アップル最初のフルタイムの社員になる
情報システムを国の仕様と統一する義務法案 参院で可決・成立 | NHKニュース
行政のデジタル化を進めるため、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムを、国の仕様と統一することを義務づける法律が、参議院本会議で可決・成立しました。 この法案は自治体ごとに仕様が異なっている情報システムのうち、主要な業務のシステムについて、国の仕様と統一することを義務づけるもので、12日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 統一の対象となるシステムは、政令で定めることになっていて、住民基本台帳や税、年金や社会保障など17の業務のシステムとなる予定です。 国はシステムの統一によって、自治体間などのデータのやり取りが迅速に行えることに加え、システムの維持管理費用の大幅な削減につながることを期待しています。 この法律は、ことし9月1日に施行され、国は2025年度末までにシステムの統一を完了させる方針です。
謎のメッセージ 耳をすませてみたら…｜NHK
「ある大きな組織による、偵察行動が、インターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした、情報セキュリティーに関する、ある論文にあった表現です。 最初は、ＳＦ映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり、取材を始めました。 インターネットノイズに詳しいという、大手電機メーカーに所属する、ある研究者。交渉の末、「匿名」で、話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは、「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは、２０００年に入ってからわかってきました。 例えば、私たちがＷＥＢサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それ
「スピーカーフォン」に音声の情報が漏れるおそれ | IT・ネット | NHKニュース
テレワーク中のウェブ会議などで使われる「スピーカーフォン」と呼ばれる、小型のスピーカーとマイクが一体となった機器について、機器から出る電磁波を通じて音声の情報が漏れるおそれがあることが、奈良先端科学技術大学院大学の研究でわかりました。 研究グループでは、ハードウエアのセキュリティー対策が必要だとしています。 これは奈良先端科学技術大学院大学の林優一教授らの研究グループが20日、開かれた情報セキュリティーの学会で発表しました。 「スピーカーフォン」は、パソコンに接続して使う、小型のスピーカーとマイクが一体となった機器で、コロナ禍でテレワークが要請される中、ウェブ会議など音声を通じた長時間のやり取りでの利用が増えています。 このスピーカーフォンについて調べたところ、一部の機種では、スピーカーから音が出る際に、人間の耳には聞き取れない音声の情報が電磁波として出ていて、離れた場所で受信して変換すれ
自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース
国と地方自治体の情報システムの統一に向けて、総務省は、全国の自治体に対し、5年後までに住民情報や税などの主要な業務のシステムを国が指定する仕様に統一することを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針です。 行政のデジタル化を進めるため、政府は、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムについて、令和7年度末までに国のシステムと統一する目標を掲げていて、その実現に向けて、総務省は、来年の通常国会に新たな法案を提出する方針です。 法案では、全国の都道府県と市区町村に対し、5年後までに、住民情報や税、社会保障などの主要な17の業務のシステムについて、国が指定する仕様に統一することを義務づけるとしています。 総務省によりますと、仕様の統一によって、国と自治体の間や自治体どうしのデータのやり取りが迅速に行えることになり、システムの維持管理費用の大幅な削減も期待できるということです。 各自治体が仕
「月面の太陽光あたる部分に水」NASA 初めて存在確認と発表 | NHKニュース
NASA＝アメリカ航空宇宙局は月面の、太陽の光があたる部分に水が存在することを初めて確認したと発表しました。 NASAは26日、飛行機に搭載された望遠鏡、「SOFIA」＝成層圏赤外線天文台で月を観測し、太陽光のあたる部分にも水があることを初めて確認したと発表しました。 水の存在が確認されたのは月の南半球の、地球から見える側にある「クラビウス・クレーター」で、分析の結果、月の土壌1立方メートル当たり350ミリリットル程度の水が含まれていると考えられるということです。 月には太陽の光があたらない南極などに水が存在することは探査機の観測などですでに知られていました。研究チームは「大気のない月では太陽光があたると水は蒸発して宇宙空間に失われてしまうはずなので、水を作り出したり、とらえて逃さないようにしたりする何らかの仕組みがあるとみられる」として、小さな隕石（いんせき）の衝突で水がもたらされたり、
海上保安庁が無人航空機の実証実験 きょう開始 | NHKニュース
海上保安庁は海難事故の捜索や不審船の監視などに無人航空機が活用できるかを検証するため、15日から三陸沖や日本海などで実証実験を始めます。 実証実験に使われるのはアメリカの防衛企業、「ジェネラル・アトミクス社」の無人プロペラ機「シーガーディアン」で、全長およそ12メートル、幅24メートルあり、丸一日以上連続で飛行して日本の排他的経済水域の最も外側を1周する能力があります。 海上保安庁は飛行機33機、ヘリコプター52機を使って、日本の周辺海域で起きる海難事故の捜索や不審船の監視や取締りを行っていますが、体制を強化するため、無人航空機の導入を検討することになりました。 実験が行われるのは三陸沖や日本海などで、青森県にある自衛隊の八戸航空基地を拠点に、事前のプログラミングに従って飛行するほか、地上のコントロール施設から無線で遠隔操縦します。 機体にはレーダーや高画質のカメラが取り付けられ、レーダー
菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で | 日ロ首脳会談 | NHKニュース
菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。 これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。 この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。 これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ
NTT ドコモの全株式取得 完全子会社化へ 買収総額4兆円規模に | IT・ネット | NHKニュース
NTTは携帯電話事業を手がけるNTTドコモのすべての株式を取得して、完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得し、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。 NTTにとって、ドコモはグループ内で最も高い収益を上げている中核の子会社で、東証1部に上場していますが、NTTがおよそ66％の株式を保有しています。NTTは残るおよそ34％の株式を一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得する方向で、成立すればドコモは上場廃止となります。 買収総額は4兆円規模にのぼるとみられます。 5Gやそれに続く次世代通信の展開が求められるなど競争環境が厳しさを増すなかで、NTTとしては完全子会社にすることでドコモの経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、2
テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた…定着への課題は | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
米 民間宇宙船「クルードラゴン」ドッキングに成功 | NHKニュース
アメリカの民間企業が開発した宇宙船が、31日午後11時すぎ、初めて宇宙飛行士を乗せて国際宇宙ステーションへのドッキングに成功しました。 アメリカが、自国の宇宙船で国際宇宙ステーションに飛行士を送り込むのは、スペースシャトルの退役以来9年ぶりで、宇宙開発に民間企業が本格的に参入する時代の象徴として注目されています。 国際宇宙ステーションにドッキングしたのは、アメリカの民間企業「スペースＸ」が開発した宇宙船、「クルードラゴン」です。 アメリカ人宇宙飛行士2人を乗せ、日本時間の31日朝早くにアメリカから打ち上げられ、午後11時すぎ、国際宇宙ステーションへのドッキングに成功しました。 今回は「クルードラゴン」の最後の試験として、初めて宇宙飛行士を乗せて宇宙ステーションにドッキングしました。 試験飛行すべてに成功すると、「クルードラゴン」は運用段階に入り、その1号機には日本人宇宙飛行士の野口聡一さん
ＳＮＳ中傷 イギリスの番組でも出演者自殺相次ぐ | NHKニュース
民放の番組に出演していた22歳の女性が自殺したとみられる問題でＳＮＳ上でのひぼう中傷への対策の必要性が指摘されています。こうした問題は海外でも起きていて、イギリスでは恋愛のもようを追ういわゆるリアリティ番組に出演して中傷され自殺する人が相次ぎ、議論となっています。 木村さんのＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿が相次いでいて、警視庁は木村さんがひぼう中傷を苦に自殺したとみて調べる一方、ＳＮＳ上でのひぼう中傷への対策の必要性が指摘されています。 こうした問題は海外でも起きていて、イギリスではおととし6月、島に滞在する男女の恋愛のもようを追うリアリティ番組「ラブ・アイランド」に出演していた32歳の女性が自殺し、去年3月にも同じ番組に出演していた26歳の男性が自殺しました。 亡くなった女性は自殺前、地元ラジオ局の番組で「何千人のフォロワーから大量のコメントを送られると本当に怖い」と話して
新型コロナ ＢＣＧワクチン“予防効果なし” イスラエル研究Ｇ | NHKニュース
結核を予防するＢＣＧワクチンを受けた人が新型コロナウイルスに感染しにくいかどうか調べたところ、接種した人と接種していない人で陽性となった割合に差はなく、予防効果は認められなかったとする研究結果をイスラエルの研究グループが発表しました。 ＢＣＧワクチンの定期接種を行っている国や地域では、新型コロナウイルスへの感染者や感染後に死亡する人が少ないという指摘があり、各国で検証する研究が進められています。 イスラエルのテルアビブ大学の研究グループは、イスラエルでは1982年までＢＣＧワクチンの定期接種が行われていたことに注目し、接種を受けた世代と受けていない世代で感染する割合に差があるか解析した結果を「アメリカ医師会雑誌」に発表しました。 それによりますと、イスラエルでことし３月から４月初めにかけて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた人のうち、ＢＣＧワクチンの接種が行われていた1981年までの３年
日本医師会 新型コロナの「有識者会議」を新たに設置 | NHKニュース
日本医師会は、新型コロナウイルスに関する「有識者会議」を新たに設置し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法など幅広い分野について、対策を提言していくことになりました。 有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。 日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。 会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の
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