EU機能不全の原因は経済格差ではない!? 免許証を再発行して再確認したドイツ人の驚異的なメンタリティー（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EU機能不全の原因は経済格差ではない!? 免許証を再発行して再確認したドイツ人の驚異的なメンタリティー 免許証が見つからない。整理整頓のできない私の場合、物が無くなるのは毎度のことだが、免許証がないのは困る。二日ほど探しまくった。「私の人生から物を探している時間が無くなれば、どんなに余裕のある生活ができるだろう」と呪いながら。しかし、出てこなかったので、しかたなく再発行のため役所に行った。 受付で尋ねると、すぐにどの部屋へ行けばよいのか教えてくれた。そして、そこで番号札を引いて待っていると、たちまち順番が来た。無くなった免許証のコピー（ドイツでは更新が無いので30年以上も前の物）を持っていたので、それを出すと、係の女性がキーボードを叩き、ものの30秒もしないうちに私のデータをすべて洗い出した。現住所も、現在の名前も言う必要がなかった。 コンピューターの計算能力と、ドイツ人の整理整頓能力が束
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ（金融緩和）』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利
インサイドレポート わずか2年、54歳の若さで相談役に 資生堂の社長はなぜ突然辞めたのか（週刊現代） @gendai_biz
旬のタレントを起用した艶やかな広告で「新しい美」を提案する。かつて資生堂は、誰もが憧れるピカピカのブランドだった。突然の社長交代劇で見えた化粧品トップ企業の実情をレポートする。 密かに進められた辞任劇 「『健康上の理由』が辞任理由ですが、体調不良の原因は数字のプレッシャー。それに耐えられなかったのでしょう。まだ就任2年の経営トップであれば、立て直しの陣頭指揮に奮起するべきですが、末川社長は、前田会長や資生堂OBから業績悪化の責任を指摘され、精神的に追い詰められて心身のバランスを崩した。そして、ついに社長業を務める体力がなくなったということです」(全国紙経済部出身の論説委員) 日本を代表する化粧品メーカー、資生堂の経営トップ、末川久幸社長(54歳)が3月11日、辞任を発表した。 末川社長は「相談役」に退き、後任には、前社長の前田新造・現会長(66歳)が第15代社長として復帰する。末川社長が'
AmazonやAppleが準備する「電子コンテンツの中古市場」とその対策（小林 雅一） @gendai_biz
アップルのiBookstoreなど日本でも電子書籍の環境が整備される一方、この分野で先行する米国では、早くも電子コンテンツの中古市場が物議を醸している。 ●"Imagining a Swap Meet for E-Books and Music" The New York Times, March 7, 2013 上記記事によれば、米Amazonは今年1月、ユーザーが既に購入済みの音楽や書籍など、電子コンテンツを自由に取引（交換）できるデジタル市場の特許を取得した。これに刺激されたのか、米Appleも基本的に同様の特許申請を、米特許商標庁に今月初旬に申請したという。 いずれのケースでも、ユーザー間で取引される電子コンテンツは一種の中古品として扱われ、その売買価格は（当然だが）新品よりも安くなる。またAmazonやAppleなどの業者は、ユーザー間における中古コンテンツ取引（売買）の手数料か
グーグルが雇用した危ない天才発明家とAIの行方（小林 雅一） @gendai_biz
グーグルが先日、自社の開発責任者の一人として発明家のレイ･カーツワイル（Ray Kurzweil）氏を採用し、話題となった。 カーツワイル氏は音声認識や光学文字認識（OCR）など様々な領域で先駆的な業績を残し、1999年には「アメリカ国家技術賞（National Medal of Technology）」を受賞するなど、米国、いや世界でも有数の発明家だ。作家や未来学者（Futurist）としても活躍し、さらにヘッジファンドまで運営して、そこで自ら開発したAI（人工知能）システムを使って資産運用するなど、マルチ･タレントとして知られる。 その一方で不老不死に興味を持ち、そのために機械と人間を徐々に融合させて、最後には人間の意識を電脳に移植する、といったことを本気で考えているエキセントリックな人物でもある。 カーツワイル氏は「シンギュラリティ（Singularity：技術的特異点）」の信奉者、
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは（伊藤 博敏） @gendai_biz
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは 消費者金融業･アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。 円滑化法廃止後の受け皿として 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い
自律的ロボット兵器の脅威と、その開発禁止を訴える人権団体（小林 雅一） @gendai_biz
世界的な人権団体のHuman Rights Watch（HRW）が先頃、奇妙なレポートを発行した。"Losing Humanity: The Case Against Killer Robots（人間性の喪失：殺人ロボットを許すな）"と題されたそのレポートは、文字通り「人を殺すロボット」の開発禁止を訴えている。 同レポートによれば、米英やイスラエル、韓国など一部先進国では、政府主導で高度の自律性を備えた兵器の開発に注力し始めており、この傾向が野放しにされると、いずれ「自らの判断で（つまり人の判断に頼らずに）人を殺す軍用ロボット」が開発される可能性が十分あるという。 ロボット兵器の自律性を3段階に分類 現時点でも、高度の自律性までは備えていないが、遠隔地から操作できるロボット兵器であれば既に使われている。最もよく知られているのは、米ペンタゴンの無人軍用機「プレデター（Predator）」だろ
石原新党の旗揚げで「平時モード」は終わった。政治家が本能のままに動き出すこれからの政局では常識が通じないことが起きるかもしれない（髙橋 洋一） @gendai_biz
石原新党の旗揚げで「平時モード」は終わった。政治家が本能のままに動き出すこれからの政局では常識が通じないことが起きるかもしれない 10月25日、石原慎太郎東京都知事が辞職を表明し、石原新党結成を表明した。石原新党はさっそく維新の会との連携協議へ話が進んでいる。橋下徹日本維新の会代表は「報道されるほどの違いはない。政策の大きな方向性は同じ」と語っている。 また、２８日のフジテレビ報道２００１で、渡辺喜美みんなの党代表は、石原新党との連携で「まったく妥協しないという意味ではない。基本政策や政治理念が一致すればいい」と述べた。これに対して、みんなの党が方針を一転させ、石原新党との連携に前向きと報じられている。 このような政治家の動きをどのように説明すべきだろうか。 「政策で一致しない」というのは簡単だが 石原新党に昇華する「たちあがれ日本」の政策を調べ、「首相公選制は採用しない」、「最新型の原子
「ネットで公開すると売り上げは落ちる」は本当なのか（現代ビジネス） @gendai_biz
岩瀬大輔 ライフネット生命保険株式会社代表取締役副社長 1976年埼玉県生まれ。東京大学法学部を卒業。ボストン・コンサルティング・グループ、リップル・ウッドなどを経て、2004年にハーバード・ビジネス・スクールへ留学。日本人としては4人目の「ベイカー・スカラー(上位5％の優等生)」を獲得し、ライフネット生命の創業に関わる。著書に「生命保険のからくり」（文春新書）など。 坪田 岩瀬さんは今回、09年10月に出版された『生命保険のカラクリ』（文春新書）の全文をネットで無料公開されると伺いました。まだ新刊で出回っている本を丸ごと無料で公開するというのは、日本の出版界にとってはこれまで考えられない試みです。そもそも、この本の執筆のきっかけから教えてください。 岩瀬 もともと私は、生命保険とはまったく関係のない業界にいました。その頃の生命保険に対する印象は、“複雑”“判りにくい”です。中に入ってみて
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