日系ITはこぞって増員を急ぐ
「中国でもインドでもなくベトナムで開発したい」。システム開発の委託先としてベトナムを“指名”するユーザー企業が増えている。こうしたニーズに応えるため、日本のIT企業もこぞって現地での開発体制の強化を急いでいる（表2）。 最も野心的なのが、ITベンチャーのバイタリフィだ。2008年末にホーチミンでの開発を本格化させた同社は、2012年12月時点で170人の技術者を抱える。ネットやスマホ用のアプリの開発受託が好調という。将来的には現地での事業展開も視野に入れており、2016年までにベトナム全体での開発体制を1000人規模にする目標だ。 ベトナムのIT企業は通訳（コミュニケーター）を駆使することで、日本企業には日本語で接する。だが、ベトナムの技術者たちの中には、英語が得意な人が多い。米国で公表されたAndroidやiOSの最新仕様をいち早く取得できる強みを持つ。日本語ができる技術者なら、日本向け
KDDIとジュピターテレコム、HDTV・4K・8Kの3映像同時送信技術を公開
KDDIとジュピターテレコムは2013年2月6日、ケーブルテレビの通信網を利用して現状方式のHDTVの映像と、4K（3840×2160ドット）および8K（7680×4320ドット）のスーパーハイビジョン映像を3つ同時に伝送する映像圧縮技術を発表した。イベント会場などで大型モニターを使って高精細映像を表示するなど業務用途での利用を想定する。 既存の伝送方式でHDTVと4Kおよび8Kの映像を伝送すると、8チャンネル分の帯域が必要となる。今回開発した圧縮技術を使うと、映像の伝送に必要な帯域は半分の4チャンネルに削減できる。具体的には、2つの圧縮技術を組み合わせる。まず、8Kの映像を圧縮する際には、圧縮の処理上で画像を分割するブロックを大きくする。これにより現行のH.264方式と比べて容量は半分以下となる。さらに、HDTV・4K・8Kとそれぞれの映像の差分情報を抽出することで、データ量を削減する。
「電子書籍全盛時代」はバラ色の未来か
写真●記者が所有している電子書籍端末の一部 すべて仕事と関係なく個人的に購入したものだ。自宅内で行方不明のため写真には写っていないが、2004年発売のパナソニック製「ΣBook」など大昔のものも含めて、他に数台所有している（ちなみにこんなに持っていることは妻には内緒だ）。 遠い宇宙のかなたから、現代地球人の生活を超高性能な光学望遠鏡でつぶさに観察している宇宙人がいたら（物理的に実現可能かどうかはさておく）、おそらく彼あるいは彼女はこんなことをつぶやくのではないだろうか。「おやおや、地球人はまだ紙とインクを使って作られた本を読んでいるぞ。なんて時代遅れで原始的なメディアを使っているんだろう」---。 記者に言わせれば、この宇宙人は不幸である。紙の本の素晴らしさというものを知らないで生まれ育ったために、「紙の本は電子書籍より劣るメディアだから廃れた」などという誤った認識を持つに至ったかもしれな
13年度予算から浮かび上がる政府CIOとマイナンバーの行方
政府は2013年1月29日に2013年度予算案を閣議決定する。安倍政権が掲げた重点分野は、（1）復興・防災、（2）成長による富の創出、（3）暮らしの安心・地域活性化。民主党政権が基本方針として掲げた「コンクリートから人へ」は、安倍政権では「国土強靭（きょうじん）化計画」に取って代わられ、“財政出動”の色が濃くなる。 民主党政権が整備に着手した電子行政分野の新しい制度である政府CIO制度とマイナンバー制度（社会保障・税に関わる番号制度）は、安倍政権下の2013年度予算ではどのようになるのか。財務省が1月16日に取りまとめた内閣官房、総務省、厚生労働省の概算要求見直し案から読み解いてみよう。 政府CIO制度で「ITダッシュボード」を構築 2012年8月に初代の政府CIOとしてリコージャパン顧問の遠藤紘一氏が任に就き（関連記事）、内閣官房には政府CIO室が設置された。ただ現状では法的な裏付けはな
伸び悩むユーザー企業のIT投資
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月21日、「企業IT動向調査 2013」のIT予算に関する速報値を発表した。ITの利活用に関する国内最大規模の調査で、2013年度の国内IT業界の景況を占う指標にもなる。 安倍新政権による円安誘導や財政出動などの経済政策「アベノミクス」により、日本経済復活の期待が高まっている。しかし、調査結果を見る限り、IT予算を取り巻く状況が好転する気配は感じられない。 2013年度のIT予算が前年度より「増加」する企業の割合は38.6％で、「減少」する割合（34.4％）をわずかに上回った（図）。これらの差であるDI（ディフュージョン・インデックス）は4.2ポイント（pt）と、2012年度の1.7ptから微増した。
自社開発システムの利用企業が減少傾向、矢野経済研究所
矢野経済研究所は2013年1月15日、ERP・業務アプリケーションにおける自社開発システムの利用意向について行ったアンケート調査の結果を発表、自社開発システムの利用企業が減少傾向にあるとした。同調査は、2012年7月から2012年10月にかけて、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人を対象に行った。 調査によると、現在自社開発システムを利用している分野は、財務・会計が19.5％、人事・給与が13.1％、販売管理が57.6％、生産管理・SCM（加工組立製造業）が51.6％、生産管理・SCM（プロセス製造業）が61.5％、CRM・SFAが47.7％だった。 一方、次期システム更新および導入時の自社開発システムの利用に肯定的だったのは、財務・会計で11.8％、人事・給与で8.8％、販売管理で31.6％、生産管理・SCM（加工組立製造業）で20.0％、生産管理・SCM（プロセス製造業）で30.7
アジャイルの取り組みが大きく遅れている
アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ
プログラミング言語へのこだわりが生んだ国際標準化と教育・産業への普及
より多くの分野にRubyを届けたい まつもとゆきひろ氏は「国際化するRubyの原点と将来」と題して講演した。Rubyは2012年4月にISO/IEC（国際標準化機構／国際電気標準会議）の標準規格として承認された（関連記事）。TIOBE Softwareが2012年8月に発表した検索数によるプログラミング言語の世界ランキングでは10位と、JavaScriptをしのぐ国際的な人気を得ている。まつもと氏は米Newsweek誌が選ぶ「ネットの王者100人」（日本語版目次）に、Facebook CEO Marc Zackerbarg氏らと並んで選出された。 まつもと氏は、初めてプログラムを書いたポケコンから、その原点を振り返った。大きなマイルストーンの一つが、筑波大学 情報学類（現情報科学類）プログラミング言語研究室で、中田育男氏を指導教官とした卒業論文で開発した最初のプログラミング言語だ。その言語
虚構の「まいど1号」が持ち上げられ、意義ある「はやぶさ2」がつぶされる現実
「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛
シリコンバレーに答えあり、セックスと嘘とビッグデータ
2013年のIT業界の動きを考える時、答えはシリコンバレーにあると感じている。 今やビッグデータやクラウドという用語は聞かない日がないほど、日本の産業界でも定着している。これらの言葉はどこから来たかと言えば、米西海岸のハイテク集積地「シリコンバレー」から広まっている。 筆者は2012年を通して、この欄を書くために準備したことが1つある。シリコンバレーなどに集まるハイテク企業が四半期ごとに決算を発表する際に、各社のCEOが証券アナリスト向けに電話会見をする。それを傍受して、経営者の本音やIT産業の動向などを探ることだ（各会見の状況はその都度、ITproのニュース欄で報告してきた）。 そこから見えてきた2013年の動向を、映画のタイトルに模して言うならば「セックスと嘘とビッグデータ」と表現できる。 先ずセックス（性別）というのは、経営者の新潮流の話。2012年は米著名ハイテク企業に女性経営者が
2013年に通信業界は「停滞」に直面、フィーチャーフォンへの一時的な回帰も
毎年この時期になると、打ち合わせや宴席で、「来年の通信業界はどうなりますか？」と尋ねられる。実際に予算計画などの参考にする方もいると聞かされ、最近は夏が終わったころからじっくり考えるようになった。 国内の携帯電話市場に限っても、すべてを見通せるものではない。ただ、あえて一言で表すなら、残念だが「停滞」という時期を迎える予感がする。 地方でのスマホ普及は足踏み状態か まず世の中全体の景気が芳しくない。通信産業は比較的景気変動に耐性があると言われるが、それでも端末販売には一定の影響が及ぶ。 先日JEITA（電子情報技術産業協会）が2012年9月の国内メーカー製携帯電話の出荷台数を発表したが、前年同月比で93.4%と5カ月連続の前年割れを記録した。出荷に占めるスマートフォン比率も6割を割り込んでいる。 同発表には韓国サムスン電子や米アップルが発売する端末の台数は含まれていない。またiPhone
ICT視点で見た衆院選の争点と民主党政権の3年間
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙の投票日まで、あと数日と迫った。今回の選挙で主な争点となっているのは、エネルギー、医療・年金・子育て、外交・安全保障・TPPなどであり、残念ながら記者がカバーする情報通信分野の話題は少ない。もともとICT分野は「教育や社会保障などの分野と比べて票につながりにくい」（ある議員）こともあり、選挙時の争点になりにくいのが事実だ。 しかしICTは、あらゆる産業や社会を支える技術であり、国民の生活にじわじわと広く影響を与える。マニフェストの隅に書かれた政策が、金科玉条となり重要な意思決定の根拠となるケースもある。今回の選挙で選ばれる衆議院議員、与党が、今後数年間の国としての意思決定を進める以上、ICT視点でも政党による主張の違いを押さえておきたい。特に任期中の2014年から2015年にかけて、情報通信分野では、「光の道」構想の進捗状況のレビュー、モバイ
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
NTTドコモ、環境センサーネットを活用した「防災テレメータサービス」を提供開始
写真●「武豊町 防災テレメータ（気象・河川等水位）情報サービス」 同町公式Webサイト（http://www.town.taketoyo.lg.jp/）からもリンクが張られている（左側のメニュー中ほどにある） NTTドコモは2012年12月1日、同社の環境センサーネットワークを活用した自治体向けの災害監視支援サービス「防災テレメータサービス」の提供を開始した。ファーストユーザーとして愛知県知多郡武豊町が同サービスを採用し、同日から運用を開始している。 環境センサーネットワークとは、全国の携帯電話基地局など約4000カ所に設置した環境センサーを使って、花粉の飛散状況や温湿度、風向風速、降水量などの気象データを観測および蓄積するシステム（関連記事：NTTドコモがセンサーネット用観測機器や世界対応携帯電話向けデバイスなどを展示）。 防災テレメータサービスは、この環境センサーネットワークで従来観測
NECが「3分先までの通信速度変化」を見積もれる技術を開発、約8割の精度で予測
NECは2012年11月26日、インターネットやモバイル通信網など他のユーザーの通信状態や電波状況などによって通信速度（スループット）が時々刻々と変動するネットワークにおいて、現在時刻より先の未来におけるスループットを高い精度で予測できるソフトウエア技術を開発したと発表した。「3分後までのスループットを約80%の高精度で予測可能なことを実証できた」（同社）としている。 同社によれば、通信スループットには「安定的に変動する状態」（定常状態）と「不安定に乱高下する状態」（非定常状態）が複雑に混在することを研究によって解明したという。そこで、時系列データの分析手法の一つである「単位根検定」を用いて、現在のスループット状態が「定常か非定常か」を判別。判別した状態に応じて両モデルを混合し、現在から3分先までのスループットの予測モデル（混合モデル）を作成して利用することで、スループットのリアルタイム高
史上最大級のシステム統合に挑む
2013年7月のみずほ銀行（BK）・みずほコーポレート銀行（CB）合併に先駆け、みずほは2012年4月にみずほフィナンシャルグループ（FG）とBK、CBの組織を統合し、新生みずほとしてスタートを切っている。そのみずほは2016年3月末をメドに、BKとCB、みずほ信託銀行（TB）の勘定系システムを統合する（関連記事：［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注）。 「システム統合は新生みずほを象徴するプロジェクトだ」。FGの高取次長は力を込める。日経コンピュータの取材で、システム統合の概要が明らかになった。 システム統合における最大のポイントは、勘定系システムを全面刷新することだ。既存の業務にとらわれず、銀行業務のあるべき姿を描き、それを実現するシステムを構築する。 機能単位でコンポーネント化 BK、CB、TBのいずれかのシステムに片寄せはしない。「不動産信託」など独自商
JALがグループウエア刷新、約3万5000人が「部門ごと採算」などを一目で把握
日立ソリューションズは2012年11月20日、日本航空（JAL）に社内情報共有のためのグループウエアを納入したことを発表した。既に8月から稼働しており、JALグループ社員約3万5000人が利用している。 航空会社の業務に必要な機能をきめ細かく盛り込んだのが特徴だ。新経営体制のJALが重視している「路線ごと採算」「部門ごと採算」（関連記事）といった情報を顔の表情アイコンなどで分かりやすく表示（画面）。社員が一目で経営の現況を把握して当事者意識を持ちやすいように工夫した。 天候不良や機体整備による遅延情報もタイムリーに共有。顧客から問い合わせがあった場合に、直接担当ではない社員でも容易に返答できるようにした。乗務員を中心に外国人社員が多いことを踏まえて英語コンテンツを充実させ、海外の事業所でも日本本社と同様の経営情報を入手できるようにした。 新システムでは、ドリーム・アーツの企業情報ポータル型
情報システムを価格にふさわしく見せる
企業の基幹システムを開発する場合、数億円規模の費用がかかることは珍しくない。そういう見積金額が出てきたときの発注側企業からの第一声は、「想定をはるかに超えて高いので価格を下げられないか」というものだ。しかし、この相場感覚自体がそもそもおかしいのではないかと思っている。 都心のオフィスビルなら、1フロアを借りれば年間数千万円の賃貸料になるだろう。筆者は、基幹システムの価格はそれらに比べて少しも高いとは思えないのである。賃貸料は、活動の物理的な場所に対して支払う。一方の情報システムは、それなくしては日々のビジネスが成り立たない中核処理を担うものである。その開発費が数億円ならむしろ安いくらいだ。 そう思うのは、構築されているものが極めて高度で複雑であることを知っているからだ。数十人が何年もかけて作ったシステムはとてつもないほど複雑である。自動車は部品数が数万点にも及ぶ複雑で高度な機械であるという
モバイル・コンテンツ・フォーラム、スマホアプリの利用者情報取り扱いでガイドライン公表
モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は2012年11月13日、スマートフォン用のアプリケーションが取得する利用者情報の取り扱いについての考え方を取りまとめた「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン」を公表した。 同ガイドラインは、総務省が2012年8月7日に公表した提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を受けて取りまとめたもの。MCFは、同ガイドラインを、主にアプリケーション開発者やアプリ提供事業者などに参照してもらい、アプリが取得する端末内情報について、利用者に分かりやすく適切に理解してもらうための「アプリケーション・プライバシーポリシー」を作成し、利用者に提示することを推奨している。 内容は、スマートフォン プライバシー イニシアティブが示した透明性確保、問い合わせ窓口の設置といった6項目からなる基本原則と、情報取得の目的や取得方
日本を去る、ソニーの決断
エンタープライズICTのNo.1情報誌「日経コンピュータ」とNo.1情報サイト「ITpro」がタッグを組んだ大型企画「日経コンピュータ×ITpro 連動特集」がスタートしました。今回はその第1弾として、「情報システムの基盤を国内外のどこに集約・配置するのか」という、多くの企業にとって大きな課題となっているテーマを取り上げた「世界最適のシステム立地戦略」をお届けします。 安く安定した高速回線とクラウド型のシステムが当たり前になった今、日本中、世界中のシステムを集約する動きが盛んになっている。集約先は必ずしも日本とは限らない。 ソニー、サントリー、OKIデータ－－。彼らは日本で使うシステムを、アジアのデータセンター（DC）に移設した。シンガポール、マレーシア、タイ、香港、日本の地方都市。ユーザー企業にとって、これまで首都圏一辺倒だったDCの選択肢が、一気に広がっている。一方で、首都圏では新型D
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