メディアドゥ、新流通プラットフォームに「Amazon Managed Blockchain」採用
10月9日、ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「Amazon Magaged Blockchain」（AMB）を正式に採用したと発表した。 AMBを正式に採用したのは、周辺サービスが充実し、より高い安全性とパフォーマンスを実現するプラットフォームであり、配信基盤もAWS上で実現可能なためだという。 同社は、デジタルコンテンツをブロックチェーン上で流通させる選択肢が一般的なものとなる将来を見据え、ブロックチェーンによるコンテンツのアセット（資産）化や新たなプロモーション・販売の社会実装に挑戦していく。 同社開発のコンソーシアムチェーンは、トランザクション当たり平均流通単価を10円と仮定すると、年間約1兆7500億円の流通量をカバーでき、社会実装が十分可能なプラットフォームであるという。後日、詳細を発表するとし
【新文化】 - 夢枕獏氏、自費で新聞1ページ広告出稿へ
小説家・夢枕獏氏が3月下旬、朝日新聞に全ページ広告を出稿する。作家自身が掲載料を負担して広告展開するのは極めて異例のことだが、「忘れられかけている過去の作品をもう一度、多くの人に読んでほしい」という思いから、今回の再プロモーションに踏み切ることを決めた。 夢枕氏がこれまでに書いた作品は、共著や短篇、マンガ作品を含めると500点近く。そのなかには、書店店頭に置かれていないものも少なくない。 広告には「夢枕獏の〈変態的〉長編愛」という大見出しをつけて、同氏が出広するに至った経緯を記す。また、読者にお勧めする本として、『大江戸恐竜伝』（小学館文庫、全6巻）、『東天の獅子』（双葉文庫、全4巻）、『陰陽師』（文春文庫、刊行中）を掲出する。 これを受けて、小学館、双葉社、文藝春秋は230書店でフェアを開催する。
【新文化】 - 講談社、増収減益決算 電子・版権収入が全体の30％超に
2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第79期（H28.12.1～同29.11.30）決算と役員人事を発表した。売上高は1179億5700万円（前年比0.6％増）、営業利益は約19億円（同37.2％減）、経常利益は約43億円（同15.3％減）。当期純利益は17億4800万円（同35.6％減）。野間省伸社長によると、電子や版権ビジネスなど、「事業収入」の占有率が売上高の30％を超えて第2の柱になりつつあるという。 役員人事は、取締役の峰岸延也、古川公平、渡瀬昌彦の取締役3氏が常務に昇任。吉羽治氏が取締役に新任。森武文副社長は取締役相談役に、鈴木哲常務は退任して顧問に就いた。
【新文化】 - 万引犯のデータベースを書店と共有 万防機構･竹花氏が構想発表
NPO法人全国万引犯罪防止機構（万防機構）の竹花豊理事長は、万引犯に関するデータベースを加盟書店に発信し、情報共有していく構想を打ち出した。2月14日、日書連と日本出版インフラセンターが共催したセミナー「出版業界をめぐる改正個人情報保護法」で言及した。 犯人の顔写真などを共同利用することには、個人情報の観点からハードルが高かったが、改正個人情報保護法が5月30日から施行されることを機に、警察などとも連携し、万引き防止に本腰を入れる。 加盟する書店では、顔認証と連動して当該人物が入店した際に自動的に分かる仕組み。書店で「確保した犯人情報」「取り逃がした犯人情報」「盗難被害品の情報」などを管理組織に随時登録していくことで、データベースを構築していく。さらに、書店は確保した犯人の人定情報や前歴、組織犯罪との関係をデータベースと照会し、回答を受け取ることもできる。
【新文化】 - 出版協の加盟4社、再販違反で日販に違約金請求
あけび書房(久保則之社長)、彩流社(竹内淳夫社長)、大蔵出版(青山賢治社長)、リベルタ出版(田悟恒雄社長)の4版元は7月18～30日にかけて、日販の再販契約違反を理由に1万～5万円の違約金を請求した。学生対象にポイント10％を付与するAmazonStudentプログラムが再販違反とする出版協では、アマゾンや日販などに再三、中止を求めた。 しかし、アマゾンは契約当事者でないことを理由に実質“門前払い”に。これに対し、出版協側では自社商品のプログラム対象からの除外を求めたが、回答はなかった。 出版協は、アマゾンと取引のある日販に指導するよう要請したが、「還元ポイントが再販契約違反にあたるかどうか、司法や行政の統一的な解釈基準が示されいない」現状で、日販独自の判断は困難。また、「要望をいただいたプログラムからの除外指導はいたしかねる」と4社に文書で回答した。 8月6日の記者会見では「日本一の書店
【新文化】 - アマゾンジャパン、電子コミックスの販売数が紙版を上回る
7月30日、アマゾンジャパンKindle事業本部の玉木一郎事業本部長が、記者向け懇親会で明らかにした。同氏によると、電子書籍販売の伸び率は高く、今年6月の電子コミックスの販売数が紙版を超えたという。（有料・無料の内訳については非公開） Kindleストアは2012年10月に開設。取扱い点数は、当初の5万点から現在は4.4倍の22万点に増えた。そのうちコミックスは7万7000点。玉木本部長は、現在の出版社は「大手ほど力を入れている。課題はどのように中小出版社を支援、サポートできるか」と述べた。 また、Kindleストア売上げ上位100位のうち10％が、出版社を通さずに著者が直接電子書籍を販売できるサービス「ＫＤＰ」（キンドル・ダイレクト・パブリッシング）の作品だったことも報告した。
新文化 - 出版業界紙 - 連載 - 衝撃ネット小説のいま - 第４回：ヒナプロジェクト 30万人の作家抱える 「小説家になろう」
ネット小説の投稿・閲覧プラットフォーム「小説家になろう」は、日次で2000万ＰＶ、ユニークユーザー80万人を誇る驚異のサイトであり、作家登録者は30万人を超える。「なろう」を運営するのは㈱ヒナプロジェクト。代表の梅崎祐輔氏が学生だった2004年にサービスを開始、09年に大幅リニューアルし、法人化を果たした。 人気に火がついたのは10年、同サイトに掲載されていた佐島勤「魔法科高校の劣等生」がアスキー・メディアワークスの電撃文庫から刊行され、爆発的なヒット作になってからである。とくれば、ユーザーはライトノベルの読者や作家志望と重なっているかと思いきや「高校生や大学生の利用者は多いですが、作家登録者が書ける日記ページでは、既存のライトノベルの話をしているのをあまり見かけません」とのことだ。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
プレジデント社はこのほど、雑誌の定期購読者の顧客データベースを活用するＣＲＭシステムを稼働させ、自社の雑誌・書籍やカタログ通販などの併売プロモーションに本腰を入れる。また、他の出版社の雑誌でも嗜好の同じ読者のニーズに合わせて協力関係を結び、“クロスセル展開”に繋げる考えだ。 プレジデント社は1月から、定期購読者の多い「プレジデント」「プレジデントファミリー」「ＡＬＢＡ」「ｄａｎｃｙｕ」「七緒」の5誌の定期読者を分析し、自社で行うギフトカタログによる通販や直販商品・書籍の併売プロモーション事業を本格稼働させた。 例えば、「プレジデント」の定期読者およそ8万6000人にゴルフ雑誌「ＡＬＢＡ」の定期購読を薦めて、2月末までに5000人の読者を得たという。昨年2月、毎日新聞社から販売権を取得した「ＡＬＢＡ」は定期購読者ゼロからのスタートだったが、ビジネスマンとゴルフの相性の良さからわずか半年で直販
古屋社長の決意表明 － 新文化 - 出版業界紙 - 社長室
５日に出社し、業界関係者に挨拶回りしても、良い話しは何もない。年明けから「派遣切り」のニュースは毎日流れ、政局は揺らぎ、殺人、強盗、放火まで･･･。 「製紙会社の生産ラインが止まっている」「全国紙の全5段広告が20万円で売りに出ている」「東京で静止画像のテレビＣＭを初めて見た」など、「経済活動が一気に崩れた」と業界関係者は不安の表情を隠さない。 そんななか、１月７日に行われた日販の「新春を祝う会」は昨年よりホテルの会場を拡張し、それでも身動きがとれないほどの人出で賑わった。午前10時の開場から1時間後には2000人突破が確認できた。 登壇した古屋社長は、年末年始、POS店約1600店の売上げ調査を報告。「金融機関の自由化は行き過ぎた」と苦言を呈し、出版界においては40％、50％の返品率で推移する現状に危機感を表す。 「これまで再販と委託制度が業界の繁栄を支えてきたが、特に委託は行き過ぎた仕
日販、古屋文明社長が「委託から買切りへ」 - 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
1月7日、都内のホテルで行った「新春を祝う会」で古屋社長は40％を超える返品率を指摘した後、「これまで再販と委託制度が業界の繁栄を支えてきたが、特に委託制度は行き過ぎた仕組みになっている。業界３者の誰も幸せになれていない」と言及。３者のマージン配分の再編にも触れながら、「委託から少しずつ買切りに手を付けていく」と語った。トリプルウィンや王子NEXTのインフラを基盤に構造改革に本腰の構えをみせた。
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