今、テレビ業界で「日本テレビが最も危うい」と言われる理由
日本テレビタワー（「Wikipedia」より） あまり報じられていないが、日本テレビが厳しい状態に追い込まれ始めている。 日本テレビと言えば、2010年代の世帯視聴率争いでトップを走り続けていたほか、独自に進めていたスポンサー受けのいい13～49歳の個人視聴率でも独走状態。「もはや他局は追いつけないほど差が広がってしまった」とも言われていたが、現在は民放主要4局の争いにほぼ吸収され、それどころか「最も危ういのではないか」という声すら聞こえてくる。 そんな日本テレビの危うさは今春の改編にも表れていた。改編の主な内訳は、『しゃべくり007』が月曜22時台から21時台に移動し、空いた22時台には『月曜から夜ふかし』が24時台から移動。空いた24時台には新番組『午前0時の森』がスタートし、火曜の同時刻にも放送されている。 また、水曜21時台に新番組『上田と女が吠える夜』がスタート。さらに土曜19時
ソフトバンクG、上場廃止を検討か…デリバティブで巨額利益、謎の資産運用部門
ソフトバンクショップ（「Wikipedia」より／Kirakirameister） 「ソフトバンクグループ（SBG）は投資会社であり、事業会社ではありません」 孫正義会長兼社長は2月12日に開催した決算説明会で、こう断言した。「では、これからは孫さんのことを投資家と呼んでいいですか」と記者が問い掛けると、孫社長は「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏に言及し、「私はウォーレンのような『賢い投資家』ではありませんが、『冒険投資家』です」と答えた。 SBGが米国株式市場で想定元本ベースで数兆円のデリバティブ取引を行っていたと報じられ、これが米ハイテク株の乱高下の一因とされた。9月6日付英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「SBGはデリバティブ取引で約40億ドル（約4200億円）の含み益が出ている」と報じた。さらに、SBGの株主が「米国株のオプション取引の責任者は誰なのか、情報を開示
テレビ出荷台数、業界予想の半分に…4Kは当初予想の3割、全視聴履歴取得で革命
15年予想では750万台弱に下方修正されたが、実績と予想には依然として350万台の開きがある。そして2度下方修正された16年予測でも625万台とされているので、約225万台の差が残った。 予測の前提は、11年のアナログ停波の際にデジタルテレビの駆け込み需要が起こり、これが将来の先食いとなったために12～15年は一時的に低迷するが、16年以降に再び高まり、20年頃にはアナログ時代と同様に年間1000万台の出荷に戻るとされていた。 しかし、現実はまったく異なる。時代はすでにスマホやタブレットの「スマデバ全盛」となっている。各家庭の子供部屋や寝室などにあった2台目以降のテレビは、もはやテレビに買い換えられなくなっている。スマデバにとって代わられているからだ。ところが従来の予測は、テレビに買い換えられるはずとしている。このように状況を読み間違えている。 もっと厳しい見方をしてみよう。世帯数を500
早川書房、異端の出版社の正体…「たまたま」カズオ・イシグロ氏の版権独占の凄い経営
長崎県出身の日系イギリス人小説家であるカズオ・イシグロ氏は、長編小説『日の名残り』で今年のノーベル文学賞を受賞した。ほかの主な著作では、『わたしを離さないで』『忘れられた巨人』などがあり、いずれも早川書房から出版されている。 イシグロ氏の作品に関して、日本国内での独占販売権を得ている早川書房の山口晶執行役員編集本部本部長兼企画室室長にイシグロ氏の作品の魅力やその人柄、さらには同社のビジネスモデルについて話をうかがった。 ――まずイシグロ氏の人柄について教えてください。 山口晶氏（以下、山口） 大変、謙虚な方です。販売促進のため訪日された際、私もインタビューの取材の仲介をし、多忙なスケジュールになり、ご本人が一番大変であるにもかかわらず、むしろ私たちのことを気づかっていただき、恐縮な思いもありました。人間味があり、優しさが込められ、編集者として感謝に堪えません。インタビューの際は、基本は英語
アマゾン直取引＆「取次外し」で出版社が大幅売上増…取次、無用の長物化で存亡の危機
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし
紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
ぐるなびと食べログに激震…ライバルに「巨人」出現で、圧倒的地位は揺らぐのか？
JTB子会社の出版社であるJTBパブリッシングが1月12日、JTBグループ初となる飲食店予約サイト「るるぶダイニング」を立ち上げた。飲食店のインターネット予約は今後、成長が期待できる分野だ。 当初は東京と横浜エリアを中心に300店舗、「ハイアットリージェンシー東京」などホテル内の店舗や東京・広尾のフランス料理店など人気レストランを掲載。3月中に大阪、京都、神戸、名古屋などの大都市圏を含む1000店舗に増やし、その後は北海道や沖縄などの有名店にも取扱店を拡大していく。現在、JTBが旅行商品の企画で連携する全国の名店に対し、独占的に掲載できるよう働きかけるという。 旅行ガイドで知られる「るるぶ」ブランドを冠した「るるぶダイニング」は、上質な飲食体験ができる「ファインダイニング」をテーマに、ホテル内のレストランや高級レストラン、カジュアルダイニングのコースが予約できるように工夫している。 誕生日
楽天、英語公用語化の「内実」 驚愕の効果創出！ついていけず退社した人も
「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 本田技研工業（ホンダ）が6月29日、「2020年を目標に社内の公用語を英語にする」と発表した。ホンダの今後への関心もさることながら、このニュースを知ったビジネスパーソンのなかには、楽天やファーストリテイリングの先行事例を思い出した人もいたのではないだろうか。英語公用語化を導入した各社は現在、どのような状況になっているのか。 そこで今回は“話題商品”の視点で「楽天の英語公用語化」の現在を紹介してみたい。 スタート時に比べて、TOEICの平均点が276点上がった 「802.6点」――。同社公式サイトの採用情報にある「Englishnization（英
倒産続出、75％が赤字、植物工場でビジネスは無理？放射能汚染地や昭和基地が適地？
植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での
コマツの“最強コンピュータ”はなぜ狂った？予測不能な新興国で需要読み違え、本社で悲鳴
千里眼のように需要を先読みしてくれるはずだった、コマツ自慢のコンピュータ需要予測システムが狂った。 コマツは4月27日、2016年3月期連結決算は純利益が前期比10.4％減の1380億円となり、2期連続で減益になる見通しだと発表した。同社は、記者会見で2期連続減益の要因を「中国経済減速で建設・鉱山機械の市場が20～25％縮小した。新興国でも需要が減少している」と説明した。 同日に発表された15年3月期連結決算は、売上高が前期比1.3％増の1兆9787億円、営業利益が同0.7％増の2421億円、純利益が同3.5％減の1540億円だ。ほかの輸出企業と同様、円安の恩恵を十分に受けながら、売上高も営業利益も前年比横ばいを保つのがやっとだった。 同社は、12年度に策定した中期経営計画（13～15年度）で、建設・鉱山機械需要は13年度を底に徐々に回復すると予測していた。ところが、中国の経済成長減速、新
放送中止の東京ガスCM、なぜ批判？何が問題？“就活生を落とす側”大企業に予測不可能
東京ガスが、視聴者からの批判が殺到した同社CMの放送を中止していたことについて、ここ数日、インターネット上で大論争になっている。 問題のCMは、東京ガスが1社提供番組『食彩の王国』（テレビ朝日系／関東ローカル／毎週土曜午前9時30分より放送）向けに制作している、90秒のロングバージョンCMである。「家族の絆」というシリーズもののCMで、2010年に放送された第1作「家族の絆－弁当メール編」、11年に放送された「家族の絆－おてつだい券編」、そして昨年から今年にかけて放送されている「家族の絆－おばあちゃんの料理編」が、フジサンケイグループ広告大賞のメディア部門で、それぞれ最優秀賞、優秀賞、最優秀賞を受賞している。ちなみに「家族のはなし」という類似シリーズもあり、こちらは「おとうさんのチャーハン編」「かっこ悪い父親編」「最後の大会編」などが代表作だ。 いずれも演技派の役者を起用し、ドラマ性のある
ユニクロ、俺の、眼鏡市場…好調の理由を店舗から考える 価格が成功要因の時代の終わり？
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング、「俺のフレンチ」や「俺のイタリアン」などを運営する俺の、星のやを運営する星野リゾート。今、最も成功している企業だ。マクドナルド、「すき家」を運営するゼンショーホールディングス、ソニーなどの業績が低迷し苦しい経営が続く中で、これらの企業が成功している理由はなんだろうか。マーケティング視点から、その秘密に迫りたい。 ●価格が企業の成功要因となる時代は終わり ユニクロにしても俺のにしても、市場価格よりも安価な商品を提供している。一見すれば、価格優位性によって成功しているようにも見えるが、それは一面的な見方だ。100円マックなど低価格によって勝負に出たマクドナルド、200円台の牛丼で勝負に出たすき家をはじめとする牛丼チェーン店、居酒屋のワタミなどは苦戦を強いられている。業種を変えてみれば、一泊数万円する星のやが好調な一方、星のやよりも低価格ながらも廃業
ツタヤ、なぜ国内書店最大手に？書店業界で広がるIT活用と、電子書籍との共存策
「出版不況」という言葉が聞かれるようになって久しい。Amazonや楽天ブックスといったネット書店が台頭した影響もあり、実店舗を持つ書店が減り続けている。実際、昔はどこの町にもあった、個人経営で雑誌を中心とした書籍とともに文房具も扱っていたような「本屋さん」は、近頃あまり見かけなくなってしまった。 日本著者販促センターによると、全国に1999年に2万2296軒あった書店は、2013年には1万4241軒と激減。15年で8000以上の書店がなくなっている計算だが、この店舗数には外商専門で店頭販売をしていない書店も含まれているというから、一般の消費者が利用できる書店はもっと少ないことになる。 ダイヤモンド社の調べによる13年1～8月の1店舗単位での売上高ランキングは、1位が丸善・丸の内本店。その後は紀伊国國屋書店・梅田本店、紀伊國屋書店・新宿本店、丸善・日本橋店、ジュンク堂書店・池袋本店、三省堂書
女性誌「InRed」編集長に聞く、構造不況の出版業界で部数大幅増＆豪華付録人気の秘密
2012年の雑誌の推定発行部数は5年前より約26％減少したといわれており、雑誌の大きなジャンルのひとつである女性ファッション誌も休刊が相次ぐなど苦戦している。例えば1970年代に創刊された女性ファッション誌の草分け的存在である「JJ」と「anan」の変遷をみてみると、「JJ」はピーク時に78万部あった発行部数は現在約7万部（実売ベース）とみられ、「anan」はすでに総合女性誌へと変身している。 そんな苦境の続く女性ファッション誌の中で、今年1〜6月期の発行部数で、業界では異例ともいえる前期比3割増しとなるなど善戦している雑誌がある。「30代女子」をコンセプトに、主に30代女性をメインターゲットとするジャンルで部数トップであり、豪華な付録のオリジナル・ブランドアイテムでも知られる「InRed」（宝島社）だ。 そこで今回は「InRed」編集長の箕浦ちさ子氏に、 「売れる雑誌のつくり方」 「読者
庄や過労死裁判、「残業100時間は一般的」と主張の会社、長時間残業しないと給料減
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
“1強”アマゾン対楽天、競争激化で再編機運高まる出版業界〜苦境の出版社・書店の思惑
7月中旬に、「電子書籍3割引きキャンペーン」を相次いで打ち出し、電子書籍市場で覇を競うアマゾンジャパン（以下、アマゾン）と楽天。業界関係者によると、アマゾンの書籍・雑誌の年間売上高が1600億～1800億円にまで成長したといわれている。ネット書店では2位、3位の楽天ブックスやセブンネットショッピングを大きく引き離し、リアル書店ナンバー1といわれるカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTSUTAYAの書籍・雑誌の売上高1109億円（2013年3月期）をも凌駕している状況だ。そんな“1強”アマゾンに対抗する勢力が、本格的に動き出した。 出版社の営業幹部は言う。 「6月初めに日経新聞がすっぱ抜き、翌日に朝日新聞が後追いで報道した楽天による大阪屋（出版取次3位）買収の件だが、楽天だけではなく、講談社、小学館、集英社の大手3社と丸善、ジュンク堂書店の親会社・大日本印刷も大阪屋に出資する。これは
楽天がぶち上げる「打倒アマゾン」に出版社は眉唾…kobo事業説明会に出版界から非難轟々
楽天は4月4日、直営のネット書店・楽天ブックスと電子書籍を販売する楽天koboの事業戦略説明会を開いた。同説明会では、楽天ブックスのさまざまな経営方針が発表され、まずは4月中旬から楽天ブックスのサイト上でも電子書籍を買えるようになるという。つまり、アマゾンジャパンが現在サイト上で、「文庫」「Kindle版」などと表示するのと同様のUIにするというわけだ。 また、注文した翌日に商品が到着する「あす楽」の対象商品・地域の拡充のため、在庫拡充と倉庫の増設などを行う。また、販売面においては、アマゾンが弱いというスマートフォンによる注文のほか、レコメンド機能の強化などに取り組む。さらに商品を供給する出版社との連携も強化する。販売情報の閲覧や商品登録などができるベンダーサービスを2014年から導入するとともに、年間を通じて販売促進をサポートする「Sales Relation Program」（SRP）
本屋の棚はなぜ頻繁に入れ変わる？ 青山ブックセンターさんを直撃取材！
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は林賢一氏が、本屋さんの棚替え頻度について不満をぶつけた！ ［回答者］青山ブックセンター 六本木店 様 ほぼ毎日、本屋に行く。 たしかにAmazonは便利だけれど、やはり本をじかに触れて選書するという行為は捨てがたいものがある。あと単純に本を触るって気持ちよいし。 僕の本屋での行動パターンはこうだ。 お店に入ると、まずは積んである新刊本をチェックする。これは欠かせない。その後、雑誌棚をぶらっと散歩し、定期購読している雑誌が発売されているかをチェック。そして、文庫棚を冷やかす。最後は専門書の棚を散歩する。 みた
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
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出版業界に激震、「脱・取次」広がる…書店と出版社双方に恩恵、マージン中抜きも不要