クラウドに基幹を移行して5年超経過 - 急がば回れ、選ぶなら近道
もう5年か、まだ5年というべきかちょっと判断に迷う。大抵の業務系のシステムがクラウドを始めるのは現実的には今年来年以降になるので、今の自分達の状況は多分、今後の業務系システムをクラウド移行したユーザの近未来になると思う。ので、予想的にまとめておく。本格的にクラウドを利用した業務アプリケーションの5年がどうなるかの一つの指針になるかと。 以降は別に統計データでもなんでもなく5年間を眺めてみて自分の印象。 ・障害：大規模は５年で2-3回程度。一度は業務に影響が出て客先にお詫びに行った。AWSだったけど、サポートからは「もう回復してるのでチケットクローズね」みたいな話だったと記憶している。その後は大体四半期に一回程度のN/W障害。障害は普通に起きているし、オンプレと比べてどうか、という比較では細かい障害件数は減った気はしていない。ただし、「ドカンと来るでかい障害」は確実に減った。 ・データ増加対
ITは必要悪か？その2 - 急がば回れ、選ぶなら近道
大規模会社、特に社会インフラ系の会社で売上も兆に届くところでのITのあり方は、中小規模の会社とは全く違います。システム構築、とくにSI的な観点からは、実際のプロジェクト単位で見たときに大規模システムと中小規模システムを便宜的に一緒にして考察することが多いのですが、俯瞰したときのあり方は、まったくの別ものです。 大規模な会社では情報システムは、大きな組織のバックエンドの一部であると同時に、企業を動かす歯車として欠くことできない存在になっています。「ITがない」という選択肢は企業活動としてありえません。システムのあり方が大企業と中小企業では異なるため、中小企業でITの必要性という点と、大企業でのITの必要性では意味が大きく違います。明確に区別する必要があります。 ■あり方 大規模企業の内部において、情報システムはその企業が存続するための重要な機能を担っており、それなしでは企業は成立しません。大
業務系システムのクラウド適用の現状 - 急がば回れ、選ぶなら近道
2013年の夏・秋の状況の整理として記録しておきます。数年したら変わっているか、そもそも自分の仮説が違うかわかるのでそのポイントとしても記述しておきます。 4月以降、「業務系システムのクラウド化」ということで、顧客各社やマーケットへのヒアリングを行ってきています。対象はいわゆるWeb系は除いてあります。曖昧な言い方になりますが一般に「IT業界でエンタープライズ」と言われるセグメントにフォーカスしています。結果としてわかったのは、企業のクラウド利用についての意識は、言われているほどには高くはない、というのが現状です。ただし、これは一様に低い、ということではなく、かなり業界やセグメントや企業規模によって違いがあります。この違いの要因と今後どのようなところに影響するのか、というのが興味の焦点です。尚、これは自分個人の印象や某社でのヒアリングの整理のみをよりどころにしているので、たかだか200社弱
「オンプレミス・システムの終わり」の始まり〜AWSでのミッションクリティカルシステムの稼働 - 急がば回れ、選ぶなら近道
個人的には割と大変だったので、その辺をまとめておきます。 ニュースリリースはこちら。 http://www.nautilus-technologies.com/topics/20130409.html 要するに本部系バックエンド基幹システムの「一式」のクラウド移行です。完全なミッションクリティカルシステムで、止まった段階で業務に確実に影響が出ます。 システムの機能概要 1.売上の確定処理と債権管理 POSデータの直結です。売上確定処理を行います。同時に債権管理も行い、F/Bからの入金データをそのままつなぎ込み、入金処理・債権の消し込み処理を実行します。マッチングは自動処理できるものは処理を行い、ヒューリスティックなものはユーザー判断に従います。 2.仕入・費用の計上と確定処理、および支払いデータの作成 費用・在庫の計上確定処理です。当時に支払データの確定処理を行います。EDI（BMS）との
クラウド上にEDIを「移行する」ということの意味 - 急がば回れ、選ぶなら近道
ニュースリリースというか記事はこちら。日経の中田さんの記事ですね。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130306/461423/ この辺の解説を記録のために書いておきます。個人的にはちょっとしたマイルストーンなので。 まずEDIの定義ですが、これはElectronic Data Interchangeの略で、B2Bでの電子データ交換の仕組み自体をさします。歴史的にはITの歴史と同じくらい古い。当然インターネットよりも古い。昔は（場所によっては今も）電話で”ぴー”とか”がー”とかやっていた代物です。多分50年以上の来歴を誇る仕組みですね。業界ごとにその業界に応じたプロトコルが制定されており、いわゆる標準化がもっとも進んだ分野のひとつです。そして、大抵はミッションクリティカルな業務に属します。エンタープライズ系のITでは最下層に位置するレイ
軽減税率がITに与えるインパクト - 急がば回れ、選ぶなら近道
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/ どうやら本格的に複数税率が消費税に適用されるようです。まだ、決定でもないし、今後の業界の猛烈な反対もあるだろうから、どうなるか分からないのですが、その辺を部外者的に（かつ元関係者的に）記録として書いておきますよ。 この軽減税率で、もっとも変更のコストがかかる「仕組み」の一つはITであることは、多分論を待たないと思います。特に、税率を複数適応する羽目になる流通・サービス系のITは下手をするとかなりのコスト負担になるところも出てきます。またか！またコストですか！いや、これこそがITなのですよ。 まず影響が出てくるところ予想すると、事の大小はありますが、ほぼ大抵のところで手を入れる必要がある気がします。んで、例によって、多分この辺が正確に予想できている、CIOを除く経営陣は皆無
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