こんなツイートが河野太郎・行政改革担当相に「発見」され、ネット上で大きな話題を呼びました。 子育てをする人たちを悩ませてきた「手書き」に一石が投じられるのでしょうか? 期待が集まっています。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【漫画】「私、母親じゃなくて人間だ…」育児で疲弊したお母さんを救ったのは、コンビニだった。 「予防接種、○ヶ月健診、保育園関連等とても多いです」。そう、悲痛な思いをツイートしたのは、横浜市に暮らすのぶこさん(30代)。 5歳の長女と生後3ヶ月の長男を育てています。普段は都内勤務ですが、現在は育休を取得中です。 のぶこさんは3月29日に「#河野太郎」「#見つかってくれ」とツイート。河野担当相から直接「見つけた」と返事をもらい、大きな反響を集めました。 いったい、どのような思いを込めたのでしょうか。BuzzFeed Newsの取材にこう語ります。 「子育て世代は
刑法で最高刑が懲役2年と定められている事件に対し、東京地裁がこれを超える懲役2年6ヶ月の違法な判決を言い渡した。地検の求刑と同じであり、これに引きずられた形だ。その理由や問題の所在は――。 どのような事案? 報道によれば、次のような事案だ。 「わいせつ電磁的記録所持罪に問われた男2人の裁判で、東京地裁(井下田英樹裁判官)が法定刑の上限を6月超える違法な判決を言い渡したことが9日、分かった。東京地検が誤って求刑し、2人の弁護人も気付かなかった。地検は判決を是正するため、同日控訴した。弁護側も控訴している」 「同罪の最高刑は懲役2年、罰金250万円」「検察側は1月21日の初公判で2人に懲役2年6月、罰金100万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審」「地裁は同28日、それぞれ懲役2年6月、執行猶予4年、罰金80万円と、懲役2年6月、執行猶予5年、罰金50万円の判決」 「地検による
1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と表記)の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか? それとも中止にすべきなのか? 延期も考えられるのか? 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC(日本オリンピック委員会)理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった
自民党の会合であいさつする東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=東京都千代田区の同党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 【振り返る写真特集】政治家の問題発言 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言い
新型コロナウイルスの感染状況が世界で最も深刻なアメリカでは、感染者が2500万人を超えました。一方、23日から夜間外出禁止令が出されたオランダでは、若者が新型コロナ検査場に放火する事件も起きています。 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者は9900万人に迫り、アメリカでは2500万人を上回りました。 AP通信によりますと、感染者が96万人を超えたオランダでは23日夜から全土で夜間外出禁止令が出されましたが、首都アムステルダム近郊の街ではこれに反発した若者らが夜間、新型コロナ検査場に侵入して火を放ったうえ、警察車両に花火や石を投げつけました。警察はオランダ全土で夜間外出禁止令に違反した3600人以上に罰金を科し、25人を逮捕したと発表しています。(25日03:58)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休2日制度を維持しつつ、希望者が週休3日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが14日、分かった。民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。 【ランキング】転職人気企業トップ50 子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。同日の党1億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。 試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。 従業員が少ない中小企業などでは制度についての「理解が進まないことが想定される」とする一方、経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政
NHKは、2023年度に、受信料を値下げする方針を固めた。13日に発表する、21~23年度の中期経営計画に盛り込む見通し。NHKが計画案を発表した昨年8月の段階では、新たな受信料値下げは盛り込まれていなかった。 【写真】NHKが未契約者に、受信料割増金を課せる仕組みが導入される見通しに NHKは昨年10月、月額35~60円の値下げをしたが、剰余金は増加傾向にある。15年度は約800億円だったが、19年度は1280億円に膨らんでいる。このような状況から武田良太総務相はNHKの受信料について、「コロナ禍で家計負担を軽減するために何ができるかをしっかり考えるべきだ」と述べるなど、さらなる値下げを求めていた。 一方、NHKの前田晃伸会長は昨年12月の会見で「(受信料を)下げたいのは山々だが、ただ下げれば済むということではない。下げられる環境を一刻も早く整える」と説明。BS(衛星放送)の削減などの改
農林水産省が野菜の価格調査を発表し、「レタス」や「白菜」などが例年の半値ほどとなっている。 先週(11月30日~12月2日)の平均小売価格は、「レタス」は50%、「白菜」は47%、「キャベツ」は46%平年よりも安くなっていて、先週に比べても1割ほど安くなっている。 このほか「大根」は36%、「にんじん」は17%などと、調査対象の8品目すべてで平年を下回った。 天候に恵まれ、生育が良かったことや、新型コロナウイルスの影響で飲食店の需要が落ち込んでいることなどが主な要因。
白旗か大逆襲プランがあるのか――。NHKの前田晃伸会長(75)から来年度以降は個別訪問による営業活動を行わない旨の発言が飛び出し、波紋を呼んでいる。菅政権の誕生で携帯電話料金に続き、NHK受信料の引き下げ圧力が高まる中、巨大利権を握るNHKが簡単に屈するハズはないとみられるが…。 前田会長の衝撃発言があったのは3日の定例会見。NHKの受信料契約を結ぶための営業、受信料集金を巡るいわゆる“集金人問題”で「今のスタイルで法人、個人を含めて営業活動をやってよいのか。抜本的に見直そうということにした。来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」と明言したのだ。これまでNHKの個別訪問は、テレビの設置確認や契約、支払いを巡ってトラブルが絶えず、長年問題となっていた。集金人問題の解決に向け、放送のスクランブル化を訴える元NHK職員の立花孝志氏(53)は「NHKから国民を守る党」を結党。昨年
新型コロナウイルス禍で来夏に延期した東京五輪・パラリンピック開催に向けた国、東京都、大会組織委員会の三者会談が4日に行われた。 五輪延期に伴う追加経費は1980億円、コロナ対策費が960億円となり、追加経費総額が合計2940億円に上ることが明かされた。また、負担金は東京都が1200億円、国が710億円、大会組織委員会が1030億円ということで合意に至った。 大会組織委員会の森喜朗会長(83)は「徹底した経費削減に取り組むとともに、パートナーからの追加拠出をお願いするなど、増収努力も重ねてまいりました」と話した。また、スポンサー企業からの追加料に関し、国際オリンピック委員会(IOC)は開催都市契約に記された7・5%のはロイヤリティーを放棄する異例の決断をしたという。 武藤敏郎事務総長(77)は「契約上は支払うことが前提」としながらも「私どもは延期に伴ってスポンサーにお願いし、確保したらIOC
10月20日16時より、東京・ヒューリックホールにおいて第5期叡王戦就位式がおこなわれました。 豊島将之新叡王(30歳)のあいさつのあと、叡王戦のメインスポンサーはドワンゴ社が今期限りで交替する旨が発表されました。 スポンサーは誰が引き継ぐのかなど、第6期叡王戦の詳細については10月29日、改めて記者会見の場で発表されるそうです。 ニコニコ生放送を運営するドワンゴ社は2012年から棋士とコンピュータ将棋ソフトが対決する「将棋電王戦」を主催。2015年からは人間代表の座を争う叡王戦が開始されました。 人間代表の叡王とコンピュータとの対戦は、2017年で終了します。 しかし第3期以降も叡王戦は継続され、八大タイトル戦の一つに昇格。竜王、名人に次ぐ序列3番目のタイトル戦となりました。 これまでのタイトル戦はいずれも新聞社がメインスポンサーでした。そこにIT企業のドワンゴ社が新たにスポンサーとなっ
立憲民主党の枝野幸男代表が、「デジタル化は後ろ向き」、「前向きの自然エネルギーで食っていこう」と与党を批判したとの共同通信の記事が「意味がわからない」とネット上で物議をかもしています。 立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 出典:デジタル化は「後ろ向き」と批判 枝野氏、政権との違いアピール | 共同通信 筆者も「???」となったので、街頭演説の発言部分を書き起こしてみました。 枝野代表「デジタル化は後ろ向き」発言部分の書き起こし 枝野代表の街頭演説は、立憲民主党の公式チャンネルで公開されている動画から見ることができます(26分47秒あたりから)。 そして3つ目。これからの日本の未来。どうやってこの国は食っていくのか? 菅(スガ
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