新型コロナウィルス、日本のカルト団体や偽科学団体、それに類する団体はどう動いているか？（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの流行で多くの日本人が疑心暗鬼や心理的なパニックに陥っている中、日頃「カルト」「ニセ科学」などで話題になる団体やはどのような動きをしているのか。大まかではあるが確認できたものについて列挙してみたい。 ⇒【画像】幸福の科学が主催する「中国発・新型コロナウイルス感染撃退祈願」の宣伝画像 カルト宗教もイベント中止続々 韓国では、大邱（テグ）市の「新天地イエス教会」で起きた集団感染が、同国での感染拡大に大きく影響した。同国の感染者の8割が「新天地」と接点を持った人だとか、感染者の半数が信者だとも報じられている。 もともとカルト的な団体だと指摘されてきた同団体だが、実際には韓国のキリスト教界から異端視されているという教義上の批判が強かった。日本において社会問題としての「カルト」の定義に触れるような人権侵害の要素については詳細がわからない。 ところが2月25日に週刊文春デジタルは、新
コロナ禍中、ギリギリ間に合った渾身のNHKスペシャル「未解決事件 JFK暗殺」制作秘話（木俣冬） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKスペシャル「未解決事件」はこれまで、グリコ森永事件、オウム真理教事件、ロッキード事件などさまざまな未解決事件を取り上げてきた。NHK報道局の長期にわたる緻密な取材による骨太なドキュメンタリーと、取材をもとに書かれた脚本を名優たちが演じる重厚なドラマ、そのふたつが絡み合うことで新たな感覚、新たな視点が浮かび上がってくる独特の構成が魅力のシリーズである。file.08は初めて海外の事件に取り組んだ。それは「JFK暗殺」ーー キャッチコピーは「国家は真実を隠した」。 きっかけはトランプ大統領の資料公開撤回1963年11月22日に起こったケネディ大統領暗殺事件は、オリバー・ストーン監督による３時間もの大作映画「JFK」（1991年）をはじめとしてトム・ハンクスが製作総指揮した「パークランド ケネディ暗殺 真実の４日間」(2014年)、ナタリー・ポートマン主演の「ジャッキー ファーストレディ
首都圏の「自粛解除は一体」で 4知事、テレビ会議で確認（共同通信） - Yahoo!ニュース
上段左から小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事。下段左から大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事 東京都と埼玉、千葉、神奈川各県の4知事は19日、新型コロナウイルスの対応を巡ってテレビ会議で意見交換し、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請の解除について、各都県の感染状況にかかわらず一体となって実施する方針を確認した。 【写真】小池都知事、解除や緩和への目安発表 政府の専門家会議が示した緊急事態宣言解除の判断基準のうち「直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人未満程度」を18日までに埼玉、千葉両県が達成。東京都と神奈川県はクリアできておらず、対応が焦点となっていた。 東京都の小池百合子知事は「解除に向け、足並みをそろえながら進めたい」と述べた。
「主張しないOSだったから世界に広がった」TRONの生みの親・坂村健が語る - Yahoo!ニュース
日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60％を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OS「TRON」だ（現在、正式にはT-Kernel）。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合（ITU）の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。（ジャーナリスト・森健、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部） コンピュータを動かす基本的なシステム＝OS（オペレーティング・システム）というと、Windows、macOS、あるいはスマートフォンのAndroidやiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OS」というタイ
ANAとJAL、新型コロナで期限切れマイルを特別対応で救済。両社で特別対応方法が異なるので注意（鳥海高太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で、旅行や出張で飛行機を利用する機会が激減しており、特に海外へは各国の入国制限で国際線の利用が難しい状況となっている。そこで有効期限を迎えそうな航空会社のマイレージプログラム（FFP）で貯めたマイルについて、ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）の両社は特別対応を実施しており、マイルが無駄にならないような対応をとっている。 今回、マイレージ関連で特別対応となるのは、マイル及び各航空会社のホームページで航空券購入時に充当可能な電子クーポンが対象で、ANAマイレージクラブとJALマイレージバンクで対応・対象期間が異なることから、両社の特別対応の内容についてまとめたいと思う。 ANAは来年2月末までのマイル有効期限を自動延長 ANAマイレージクラブでは、マイルが積算された36ヶ月後の月末が有効期限となっており、ANAカード利用やフライトなどで毎月、積算マイルがある場合な
緊急事態宣言の1カ月延長で意見一致（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府の専門家会議メンバーは1日の会議で、緊急事態宣言は全国で1カ月の延長が必要との方針で意見が一致したと明らかにした。
「一世帯に30万円給付」は高いか安いか――海外のコロナ補償との比較（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府・自民党はコロナで経済的に苦しくなった世帯に30万円を給付する方針を固めた海外との比較でみると、この金額は直接給付としては決して安くないが、給付対象はかなり絞られているそのうえ、「一世帯30万円」以外の救済措置でみると、日本は諸外国より大きく出遅れている 政府が打ち出した「一世帯に30万円給付」は、海外と比べて決して安くない。ただし、それは「家計への直接的な支援に限れば」であって、コロナで生活が悪化した人へのトータルの支援で日本は大きく出遅れている。 直接給付をしている国は多くない アベノマスクの余韻が冷めやらなかった4月3日、安倍総理は自民党の岸田政調会長と「コロナで悪影響を受けた一世帯あたり30万円を給付すること」に基本的に合意した。 この金額は世界的にみて高いのか、安いのか? これに関して、主な国と比較してみよう。 以下はコロナ蔓延が特に目立つアメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
「不要不急の労働」を拒否する人々 新型コロナで世界に広がる「ストライキ」の波（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの感染拡大が止まらない。世界中でさまざまな緊急対応が取られている。３月２８日、スペインのサンチェス首相は、「不要不急の外出だけではなく、不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後２週間、自宅待機しなければならない」と述べ、話題になった。 日本でも新型コロナの感染者が拡大してきており、都知事もロックダウン（都市封鎖）の可能性に言及するなど、その可能性が高まってきている。 しかし日本では「自粛要請」がなされるだけで具体的な生活保障や、働いている人たちの安全措置がどのように講じられるのかは依然として不透明な状況が続いている。 職場や医療現場などがクラスターとして報告されているケースも増えてきた。感染リスクに脅えながらも、出勤せざるをえないという人たちも多いだろう。実際に、私が代表を務めるNPO法人POSSEには、「職場でコロナの感染者が出たので出勤したくない」といった相談が多数寄せられるよ
埼玉県知事が東京都への外出自粛要請へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
埼玉県の大野元裕知事が26日、県民に対し、今週末は東京都への不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける方向で調整していることが、県関係者への取材で分かった。
商品券配布も現金給付も政策効果に違いはない。国民の命を重視するなら現金給付が望ましい。（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
欧米各国が、新型コロナショックに対して、大胆な経済対策を講じる中、我が国でも現金給付を求める声も強くありましたが、どうやら現金給付ではなく商品券の配布となるようです。 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策（2020年３月24日 朝日新聞） 報道によれば、麻生太郎財務大臣は「現金を給付しても貯蓄に回ってしまうので、商品券の方が消費喚起効果が高い」とのご認識のようです。 要は、商品券は全額使うから消費喚起効果が大きいのに対して（使用期限が来れば紙くずになってしまうから）、現金は貯蓄できるので消費喚起効果は小さいということです。 個人的には、受け取った現金（の一部）を貯蓄に回す人がいたとしても、いずれ必要になれば消費に回すのですし、なんといっても現金給付は生活の安心安全を高める効果を持つので無問題だと思うのですが、それはひとまずわきに置いておきましょう。 果たして、商品券配布の方が現
音楽教室対JASRAC訴訟の第一審判決はJASRAC勝訴（まとめ）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）
安倍政権による東京高検検事長の定年延長は違法ではないか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
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まんが家 逢坂みえこさんインタビュー「あのころと今の育児 違うこと同じこと」（たまひよONLINE） - Yahoo!ニュース
火星農業ストラテジー『Red Planet Farming』Steamにて無料で配信開始―アルフレッド・P・スローン財団から助成も受けた学生制作作品（Game Spark） - Yahoo!ニュース
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17歳佐賀西鉄バスジャック殺人事件から20年：事件を防ぐために（碓井真史） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【新型コロナ関連倒産】リユース着物の「たんす屋」運営の東京山喜（株）が民事再生（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス関連倒産 鎌倉や都心で和雑貨店「拭うnugoo」など運営、グラフィカ（東京）が破産開始（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
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